派遣先名称国立研究開発法人国立循環器病研究センター就業部署国立研究開発法人国立循環器病研究センター分子生物学部就業場所〒５６４－８５６５大阪府吹田市岸部新町６番１号（電話番号）０６－６１７０－１０７０組織名称・組織長名称分子生物学部組織長分子生物学部長指揮命令者部署分子生物学部氏名大野聖子役職分子生物学部長連絡先０６－６１７０－１０７０責任者部署総務部人事課氏名渡部恭士役職人事課長連絡先０６－６１７０－１０７０苦情処理申出先部署...

派遣先：国立研究開発法人国立循環器病研究センター(以下、甲という。）と派遣元：○○○○○○○○ （以下、乙という。）とは、次の条件に基づき労働者派遣契約を締結する。

派遣先	名称	国立研究開発法人国立循環器病研究センター
	就業部署	国立研究開発法人国立循環器病研究センター分子生物学部
	就業場所	〒５６４－８５６５大阪府xx市xx新町６番１号（電話番号）０６－６１７０－１０７０
	組織名称・組織長	名称	分子生物学部			組織長	分子生物学部長
	指揮命令者	部署		分子生物学部		氏名		xx xx
		役職		分子生物学部長		連絡先		０６－６１７０－１０７０
	責任者	部署		総務部人事課		氏名		xx xx
		役職		人事課長		連絡先		０６－６１７０－１０７０
	苦情処理申出先	部署		財務経理部		氏名		爲x xx
		役職		財務経理課長		連絡先		０６－６１７０－１０７０
派遣元	名称
	所在地
	責任者	部署				氏名
		役職				連絡先
	許可番号
	苦情処理申出先	部署				氏名
		役職				連絡先
派遣条件	件名	実験動物を用いた発生工学研究に関する研究者派遣業務
	業務内容	ゲノム編集を用いた遺伝子組換え動物開発の支援業務。
		遺伝子組換え動物を用いた生殖生物学・発生工学研究の補助。
		具体的業務としては
		① マウス・ラットの胚操作および胚移植
		② 帝王切開等による産仔の摘出 ③ PCRを用いた産仔のジェノタイピング ④ タイピング結果の整理・報告を行う。
	責任の程度	役職を有さない（所定外労働あり、部下なし）
	派遣期間	2022年1月1日～ 2022年12月31日
	事業所単位抵触日	2022年4月14日
	派遣対象となる派遣労働者の限定	限定しない
	就業時間	就業時間	仕様書参照				就業日	火曜～金曜月、祝日、年末年始（12/29～1/3）除く
		休憩時間	仕様書参照
	時間外・休日労働の上限	時間外労働	有		１日	8時間		左欄は、派遣元の「時間外労働・休日労働に関する協定」の範囲を示すものである。
		休日労働	有	範	１月	45時間
				囲
		休日労働上限（１月あたり）	2日		１年	360時間
	出張等	有
		派遣労働者の出張旅費は、派遣先旅費規程に基づき派遣先負担（精算払い）とし、出張業務上の災害時には、労働基準法、労働者災害補償保険法等で定められた義務は派遣元が負う。
	休日	土曜日、日曜日（法定休日）、祝祭日、年末年始（12月29日から1月3日）
	安全・衛生	労働安全衛生法の趣旨に則り、快適な作業環境の保持に努める。派遣労働者が労働災害に被災した場合は、甲は遅滞なく乙の派遣元責任者へ連絡し、労働者死傷病報告の写しを乙に送付する。xは労働者派遣法第44条から第47条の2までの規定により自己に課された責任を負うものとする。
	福祉の増進のための便宜の供与	派遣先の更衣室、ロッカー、休憩室、食堂・喫茶xxの施設利用可各種講演・研修（セクハラ・パワハラ防止、安全衛生教育等）の聴講可セクハラ・パワハラ相談（窓口：派遣先内部・派遣先が指定する外部業者）可健康相談（派遣先産業医による）・メンタルヘルス相談（派遣先委託医による）可
	苦情の処理	①派遣元・派遣先における苦情申出受付担当者が派遣労働者から苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣元・派遣先の各責任者へ連絡することとし、当該責任者が中心となって、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。 ②派遣元・派遣先は、自らでその解決が容易であり、即時に処理した苦情の他は、相互に遅滞なく通知するとともに、密接に連絡調整を行いつつ、その解決を図ることとする。

（裏面に続く）

派遣条件	個別契約途中解除の場合の措置	①甲は、専ら甲に起因する事由により、個別契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、乙の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって乙に解除の申入れを行うこととする。 ②甲及び乙は、個別契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない個別契約の解除を行った場合には、当該個別契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めることとする。 ③甲は、甲の責めに帰すべき事由により個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めることとし、これができないときは、個別契約の解除を行おうとする日の少なくとも３０日前に乙と協議し、甲は派遣先指針に則り、中途解約に伴う派遣労働者の休業または解雇により乙に生じた甲の責に帰すべき損害の賠償を行うこととする。 ④甲の責めに帰すべき事由により、甲が個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合、甲は乙と協議した上で適切な善後処理方策を講ずる。 ⑤甲乙双方の責めに帰すべき事由により個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行う場合は、甲乙のそれぞれの責めに帰すべき部分の割合について十分に考慮する。 ⑥甲は、個別契約の契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合であって、乙から請求があったときは、個別契約の解除を行った理由を乙に明らかにすることとする。
	派遣料金	通常単価		円（／時・税抜）		予定就業時間	4時間
		普通残業／休日	円（／時・税抜）		深夜残業	円（／時・税抜）
		深夜	円（／時・税抜）		法定休日深夜	円（／時・税抜）
		法定休日	円（／時・税抜）		法定残業割増加算	円（／時・税抜）
					（月			時間超）
		期間内予定金額	円(通常単価×予定就業時間・税込）
		単位	時間内	５分単位	時間外	５分単位
	派遣人数	1名
	派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置	労働者派遣契約の終了後に、派遣先が当該派遣労働者を雇用しようとする場合は、雇用の1ヶ月前までにその旨を派遣元に通知するものとする。

本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙署名捺印の上、各１通を保有するものとする。

年月日

（甲）大阪府xx市xx新町６番１号

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

分子生物学部発生工学研究室長 xx xx （印）

（乙）

（印）

（許可・届出受理番号）

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