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東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程

平成１６年４月１日

役員会議決東大規則第２０号

沿革

第１章 総則

（目的）

第１条 この規程は、期間を定めて雇用する常勤の教職員（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条の規定により期間の定めのない雇用となった者を含み、東京大学教職員就業規則(平成１６年規則第１１号。以下「就業規則」という。)第３条に定めるものを除く。以下「特定有期雇用教職員」という。）の就業について、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条 この規程を適用し雇用することができる特定有期雇用教職員は、次の各号に掲げるもの（特定短時間勤務有期雇用教職員に該当するものを除く。以下同じ。）とする。

(1) 卓越教授

(2) 特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教（以下「特任教員」という。）

(3) 特任研究員

(4) 学術専門職員

(5) 特任専門員

(6) 特任専門職員

(7) その他別に定める者

２ 前項各号に掲げるものの就業に関する事項については、第２章以下の規定及び別に定めるところによるほかは、就業規則の規定を準用する。

３ 第１項各号に掲げる者の給与は、別に定める。

第２章 卓越教授及び特任教員

（卓越教授の定義）

第３条 卓越教授とは、東京大学卓越教授規則（平成２８年規則第１５号。以下「卓越教授規則」という。）第２条に規定する卓越教授の称号を付与されていた者で教育研究に従事するものをいう。

（特任教員の定義等）

第３条の２ 特任教員とは、プロジェクト等（寄付講座又は寄付研究部門を含む。以下同じ。）において教育研究に従事する者をいう。

２ 特任教員の選考基準は、東京大学教員の就業に関する規程（平成１６年規則第１６号。以下「教員就業規程」という。）第３条の規定を準用する。

３ 特任教員には、客員教授又は客員准教授の称号を付与することができる。

４ 役員会の承認を得た特任教員には、教授の称号を付与することができる。

（就業に関する特例）

第４条 卓越教授及び特任教員には、就業規則第２１条、第２６条及び第５１条の規定は適用しない。

２ 卓越教授及び特任教員の人事に関する事項については、教員就業規程（第１２条第４項を除く。）を準用する。

３ 卓越教授及び特任教員のうち、外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。）には、必要に応じ、別に定めるところにより赴任旅費及び帰国旅費等を支給することができる。

４ 特任教員のうち、前条第４項の規定により教授の称号を付与された者の給与等については、別に定めるところにより支給することができる。

（契約期間及び契約の更新）

第５条 特任教員の契約期間及び契約の更新については、次の各号に定めるところによる。この場合の契約の更新は、予算の状況及び当該特任教員の勤務成績の評価に基づき行うものとする。

(1) 一の会計年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）を限度とする契約期間とする。この場合の更新については、一の会計年度を限度として契約の更新をすることができる。

(2) 必要に応じ、３年を限度とする契約期間とすることができる。この場合の更新については、３年を限度として契約の更新をすることができる。

(3) 労働基準法第１４条第１項第１号に規定する高度の専門的知識等を有する者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）については、５年を限度とする契約期間とすることができる。この場合の更新については、５年を限度として契約の更新をすることができる。

(4) 前３号に定める契約の更新について、プロジェクト等又は業務の性質等により一定の期間内に完了することが予定されている場合は、更新回数又は通算契約期間の限度を定めることができる。

２ 契約を更新しようとする日において、年齢が定年に達し、かつ、その日以後の最初の３月３１日を超えることとなる場合には、契約の更新をすることができない。

３ 契約の更新をした後、契約期間の満了により労働契約を終了させる場合、又は、雇入れの日から起算して１年を超える労働契約を終了させる場合（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の

３０日前までにその旨予告するものとする。

（卓越教授の契約期間及び契約の更新の特例）

第５条の２ 卓越教授の契約期間及び契約の更新については、前条の規定にかかわらず、５年を限度とする契約期間とすることができる。この場合の更新については、５年を限度として１回に限り契約の更新をすることができる。

２ 役員会の承認を得た者については、前項の契約の更新後の契約期間が満了した後に、１年を限度とする契約期間を更新することができる。

（特任教員に支給する給与）第６条 削除

第３章 特任研究員

（特任研究員の定義）

第７条 特任研究員とは、プロジェクト等において、専ら研究に従事する者をいう。

（就業に関する特例）

第８条 特任研究員には、就業規則第１１条から１３条まで、第１３条の３から第１３条の

５まで、第２１条、第２６条及び第５１条の規定は適用しない。

２ 第４条第３項の規定は、特任研究員について準用する。

（契約期間及び契約の更新）

第９条 特任研究員の契約期間及び契約の更新は、第５条の規定を準用する。

（配置換等）

第１０条 特任研究員に対し、業務上の必要に基づき、配置換（部局（東京大学基本組織規則（平成１６年規則第１号）第３章及び第４章に掲げる組織並びに教育学部附属中等教育学校をいう。以下同じ。）の改廃その他の事由による場合を除き同一の部局内に限る。）、兼務及び出向（以下「配置換等」という。）を命じることがある。

２ 特任研究員は、正当な理由がないときは、前項に基づく命令を拒否することができない。

３ 出向を命じられた特任研究員の取扱いについては、別に定める東京大学教職員出向規程を準用する。

４ 配置換等を命じられた場合は、ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、発令の日から１週間以内に赴任するものとする。

第４章 学術専門職員

（学術専門職員の定義）

第１１条 学術専門職員とは、プロジェクト等において専門的な知識等を必要とする業務を行う者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１５条の２第１項第１号又は第２号に該当する者に限る。）をいう。

（就業に関する特例）

第１２条 学術専門職員には、就業規則第１１条から１３条まで、第１３条の３から第１３条の５まで、第２１条、第２６条及び第５１条の規定は適用しない。

（契約期間及び契約の更新）

第１３条 学術専門職員の契約期間及び契約の更新は、第５条の規定を準用する。

（配置換等）

第１４条 第１０条第１項、第２項及び第４項の規定は、学術専門職員について準用する。この場合において、第１０条第１項中「、兼務及び出向」とあるのは「及び兼務」と読み替えるものとする。

第５章 削除第１５条 削除

第１６条 削除第１７条 削除第１８条 削除

第６章 特任専門員

（特任専門員の定義）

第１９条 特任専門員とは、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して行うことが特に必要と認める業務に雇用する者をいう。

（就業に関する特例）

第２０条 特任専門員には、就業規則第１１条から１３条まで、第１３条の３から第１３条の５まで、第２１条、第２６条及び第５１条の規定は適用しない。

（契約期間及び契約の更新）

第２１条 特任専門員の契約期間及び契約の更新は、第５条の規定を準用する。

（配置換等）

第２２条 第１４条の規定は、特任専門員について準用する。

第７章 特任専門職員

（特任専門職員の定義）

第２３条 特任専門職員とは、専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して行うことが必要と認める業務に雇用する者をいう。

（就業に関する特例）

第２４条 特任専門職員には、就業規則第１１条から１３条まで、第１３条の３から第１３条の５まで、第２１条、第２６条及び第５１条の規定は適用しない。

（契約期間及び契約の更新）

第２５条 特任専門職員の契約期間及び契約の更新は、第５条の規定を準用する。

（配置換等）

第２６条 第１４条の規定は、特任専門職員について準用する。

第８章 定年年齢を超えた者の雇用の特例

（定年年齢を超えた者の雇用の特例）

第２７条 卓越教授及び顕著な業績等を有し、かつ、役員会の承認を得た者にあっては、第

４条第２項で準用する教員就業規程第８条に規定する定年の年齢を超えて雇用し、また、第５条第２項の規定にかかわらず、契約の更新をすることができる。

２ 第７条又は第１１条に定める業務に雇用することが必要と認められる者で、役員会の承認を得たものにあっては、就業規則第１８条第１項に規定する定年の年齢を超えて雇用し、また、第９条及び第１３条が準用する第５条第２項の規定にかかわらず、契約の更新をすることができる。

３ 第１９条又は第２３条に定める業務に雇用することが必要と認められる者で、役員会の承認を得たものにあっては、就業規則第１８条第１項に規定する定年の年齢を超えて

雇用し、また、第２１条及び第２５条が準用する第５条第２項の規定にかかわらず、契約の更新をすることができる。

４ 第１項の規定により役員会の承認を得た場合は、教育研究評議会に報告しなければならない。

第９章 期間の定めのない雇用への転換

（期間の定めのない雇用への転換）

第２８条 この規程により雇用される期間その他本学における期間の定めのある雇用の期間を通算した期間が５年を超える者が、現に締結している契約の期間の満了する日の３

０日前までに所定の様式により期間の定めのない雇用への転換を申し出たときは、労働契約法その他の法令の定めるところにより、当該契約の期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。

２ 前項の規定により期間の定めのない雇用となった者については、第５条、第９条、第

１３条、第２１条及び第２５条の規定は適用しない。

（期間の定めのない雇用への転換の特例）

第２８条の２ 次の各号に掲げる者に対する前条第１項の規定の適用については、同条中

「５年」とあるのは「１０年」とする。

（１） 卓越教授、特任教員、特任研究員、学術専門職員

（２） 特任専門員及び特任専門職員のうち科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に関する業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事するものとして特に指定する者

（定年年齢を超えて期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）

第２９条 年齢が定年に達した日以後における最初の３月３１日を超えて第２８条及び前条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日は、就業規則第１８条第２項の規定により、当該期間の定めのない雇用となった日以後の最初の３月３１日とする。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

（外国人教師の特例）

２ 本規程の施行日の前日に外国人教師の取り扱いについて（昭和４４年４月１６日文部事務次官通知）により外国人教師として在職していた者のうち、当該施行日に引き続き雇用される者については、当該雇用が継続する間外国人教師として雇用することができる。その他、特に認めた場合には、外国人教師を雇用できる。

３ 前項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者には、客員教授又は客員准教授の称号を付与することができる。この場合の選考基準は、教員就業規程第３条の規定を準用する。

４ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者には、就業規則第８条、第２１条、第２６条第１項及び第５１条の規定は適用しない。

５ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者の人事に関する事項については、教員就業規程を準用する。

６ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者の契約期間は、一の会計年度を超えないものとする。

７ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者に支給する給与等は、次の各号のとおりとする。この場合の給与の支払いについては、給与規則第２条から第９ 条まで及び第１９条の規定を準用し、支払う。

(1) 俸給 別途定める外国人教師俸給表により支給する。

(2) 教育研究連携手当 別途定める教育研究連携手当表により支給する。

(3) 期末手当及び勤勉手当 給与規則第４７条及び第４８条の規定を準用し、支給する。

(4) 通勤手当 給与規則第２６条の規定を準用し、支給する。

８ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者との雇用の契約は、日本語及び当該外国人が契約内容を確認できる外国語の契約書により締結する。

９ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者の赴任旅費及び帰国旅費等については、別に定めるところにより支給する。

１０ 附則第２項の規定の適用を受けて外国人教師として雇用された者には、別に定めるところにより退職手当を支給する。

附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

（特任教員及びリサーチフェロー等に係る経過措置）

２ この規則の施行日の前日から引き続いて、契約の更新又は延長をした特任教員及びリサーチフェロー等については、第９条から第１４条、第２９条から第３３条の規定にかかわらず、当該雇用が継続する間、改正前の規定により給与及び退職手当を支給することができる。

附 則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、改正後の第９条第２項、第２７条第１項、第２９条第３項及び第４６条の規定は、平成１７年４月１日から適用する。

附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

（客員教員に係る経過措置）

２ この規則の施行日の前日から引き続いて、契約の更新をした客員教員については、第４条から第７条の規定にかかわらず、当該雇用が継続する間、改正前の規定により給与及び

退職手当を支給することができる。附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程(平成１６年規則第２０号。以下「特定有期雇用教職員就業規程」という。)により雇用されている者のうち、この規則の施行日に契約の更新をする者の契約の更新については、当該雇用が継続する間、当該者が施行日前に採用された日から起算するものとする。

３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の特定有期雇用教職員就業規程により雇用されている者のうち、この規則の施行日前から契約期間が引き続く者の契約期間については、従前の契約期間とする。この場合の契約の更新については、当該者が施行日前に採用された日から起算するものとする。

４ 前２項の規定の適用を受ける者のうち、特定有期雇用教職員就業規程の一部を改正する規則（平成１７年規則第３５７号）附則第２項及び特定有期雇用教職員就業規程の一部を改正する規則（平成１９年規則第１１９号）附則第２項により給与を支給されている者については、当該雇用が継続する間、従前の規定により給与を支給することができる。

５ 前項の規定の適用を受ける者が退職する場合には、従前の規定により退職手当を支給することができる。

６ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の特定有期雇用教職員就業規程により雇用され、かつ人事に関する事項について東京大学教員の就業に関する規程（平成１６年規則第１６号。以下「教員就業規程」という。）を準用される者のうち、この規則の施行日に特任研究員として契約の更新をする者又はこの規則の施行日前から契約期間が引き続く者については、当該雇用が継続する間、教員就業規程を準用することができる。

（特任教員の特例）

７ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の特定有期雇用教職員就業規程により特任教員として雇用され、かつ特任助手の称号を付与されている者で、この規則の施行日に契約の更新をする者又はこの規則の施行日前から契約期間が引き続く者については、当該雇用が継続する間、特任助手として雇用することができる。この場合の特任助手の就業に関する事項については、改正後の第２章特任教員の規定を準用する。

（外国人研究員等の特例）

８ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の特定有期雇用教職員就業規程により外国人研究員又は外国人特別招へい教授（以下「外国人研究員等」という。）として雇用されている者のうち、この規則の施行日に引き続き雇用される者については、当該雇用が継続する間、外国人研究員等として雇用することができる。また、施行日前において、外国人研究員等として施行日以降に雇用されることが決定している者についても、同様とする。

９ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者には、客員教授

又は客員准教授の称号を付与することができる。この場合の選考基準は、教員就業規程第

３条の規定を準用する。

１０ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者には、就業規則第８条、第２１条、第２６条及び第５１条の規定は適用しない。

１１ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者の人事に関する事項については、教員就業規程を準用する。

１２ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者の契約期間は一の会計年度を超えないものとする。

１３ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者の給与等は、その名称ごとに定める給与等の種類に応じ当該各号に掲げる給与等を支給する。この場合の給与の支払いについては、給与規則第２条から第９条まで及び第１９条の規定を準用し、支払う。

(1) 外国人研究員

イ 俸給 別途定める外国人研究員俸給表により支給する。 ロ 通勤手当 給与規則第２６条の規定を準用し、支給する。

(2) 外国人特別招へい教授

イ 俸給 別途定める外国人特別招へい教授俸給表により支給する。ロ 通勤手当 給与規則第２６条の規定を準用し、支給する。

１４ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者との雇用の契約は、日本語及び当該外国人が契約内容を確認できる外国語の契約書により締結する。

１５ 附則第８項の規定の適用を受けて外国人研究員等として雇用された者の赴任旅費及び帰国旅費等については、別に定めるところにより支給する。

附 則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。附 則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

（学術支援職員に係る経過措置）

２ この規則の施行日の前日から引き続いて、契約の更新をした学術支援職員については、第１６条、第１７条及び第１８条の規定にかかわらず、当該雇用が継続する間、改正前の規定により給与及び退職手当を支給することができる。

附 則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。附 則

この規則は、平成２４年８月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程（平成１６年４月１日東大規則第２０号）の規定により給与を支給されている者のうち、この規則の施行日に引き続き雇用される者については、当該雇用が継続する間、従前の規定により給与を支給することができる。

３ この規則の施行日に契約の更新のない者に対する前項の規定の適用については、当該契約が満了するまでの間、同項中「支給することができる」とあるのは「支給するものとする」とする。

附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２ 改正後の第９章の規定は、この規則の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある雇用について適用し、この規則の施行の日前の日が初日である期間の定めのある雇用の契約期間は、第２８条第１項に規定する通算した雇用の期間には、算入しない。

附 則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。附 則

１ この規則は、平成２８年３月１日から施行する。

２ この規則の施行日に在職する別に定める特定有期雇用教職員には、別に定めるところにより特例一時金を支給する。

３ 前項に規定する特例一時金の支給日は、平成２８年４月１５日とする。附 則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。附 則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。附 則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（令和 ２年 ３月２６日東大規則第１２８号）この規則は、令和 ２年４月１日から施行する。

附 則（令和 ２年 ３月２６日東大規則第１５６号）この規則は、令和 ３年４月１日から施行する。

附 則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の再雇用の経過措置）

２ この規則の施行日の前日において、この規則による改正前の東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程（平成１６年４月１日東大規則第２０号）第３０条の規定により再雇用されていた者及びこの規則の施行前に同条の規定により再雇用を申し出た者については、改正前の規定により再雇用することができる。

３ 第２８条及び第２８条の２の規定により期間の定めのない雇用となった者（卓越教授及び特任教員を除く。）が、就業規則第１８条及び東京大学教職員就業規則の一部を改正する規則（令和５年３月２３日東大規則第８１号）附則第２項並びにこの規則による改正後の第２９条の規定による定年退職の日の３０日前までに所定の様式により再雇用を申し出たときは、当該退職した日の翌日から満６５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間、１年を超えない範囲の期間（３月３１日までの期間に限る。）を定めて採用し、更新することができる。

東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程（平成１６年規則第２０号）附則第７項 第１号に定める外国人教師俸給表及び同項第２号に定める教育研究連携手当表については、平成２８年４月１日以降、次のとおりとする。

号 俸	俸 給 月 額
1	346,000
2	393,000
3	441,000
4	486,000
5	530,000
6	574,000
7	609,000

Ⅰ 附則第７項第１号関係外国人教師俸給表

単位：円

Ⅱ 附則第７項第２号関係

外国人教師の教育研究連携手当表

（平成 28 年 4 月 1 日～）

号 俸	教育研究連携手当
1	67,470
2	76,635
3	85,995
4	94,770
5	103,350
6	111,930
7	118,755

単位：円

沿革

東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程体系情報

□ 第２編 総務及び人事第３章 就業規則等

沿革情報

◆平成１６年 ４月 １日東大規則第 ２０号 役員会議決

◇平成１７年 ３月２８日東大規則第３５７号

◇平成１８年 ３月３０日東大規則第１１７号

◇平成１９年 ３月２６日東大規則第１１９号

◇平成２０年 ３月２５日東大規則第 ８９号

◇平成２１年 ３月２６日東大規則第 ８５号

◇平成２２年 ３月２５日東大規則第１２５号

◇平成２３年 ３月２８日東大規則第 ８９号

◇平成２４年 ３月２９日東大規則第 ８０号

◇平成２４年 ７月２６日東大規則第 ２６号

◇平成２４年１２月２０日東大規則第 ５６号

◇平成２５年 ３月２８日東大規則第１０７号

◇平成２６年	３月２７日東大規則第	９０号
◇平成２８年	２月２４日東大規則第	３３号
◇平成２８年	３月２３日東大規則第	９０号
◇平成２９年	３月２２日東大規則第	７３号
◇平成３０年	３月２０日東大規則第	７６号
◇令和	２年	３月２６日東大規則第１２８号
◇令和	２年	３月２６日東大規則第１５６号
◇令和	４年	３月２４日東大規則第 ８２号
◇令和	５年	３月２３日東大規則第 ８５号