９条に基づき、 NPO 法人日本教育再興連盟（以下「法人」という）の労働者の就業に関する事項を定めるものである。
第１章 総則
（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、労働基準法（以下「労基法」という。）第８
９条に基づき、 NPO 法人日本教育再興連盟（以下「法人」という）の労働者の就業に関する事項を定めるものである。
２ この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。
（定義）
第２条 この規則において「労働者」とは、第２章の定めにより採用された者で所定労働時間が１カ月72時間以内の契約内容で採用された者をいう。
（規則の遵守）
第３条 法人及び労働者は、この規則を守り、お互いに協力して業務の運営に当たらなければならない。
第２章 採用および労働契約
（採用）
第４条 法人は、労働者の採用に当たっては、就職希望者のうちから選考して採用する。
（労働契約の期間等）
第５条 法人は、労働契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、3年（満60歳以上の労働者との契約については５年） の範囲内で、契約時に本人の希望を考慮の上各人別に決定し、別紙の労働条件通知書で示す。
２ 前項の場合において、当該労働契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を別紙の労働条件通知書で示す。
３ 当該契約について更新する場合又はしない場合の判断の基準は、以下の事項とする。
🕔 契約期間満了時の業務量により判断する。
② 当該労働者の勤務成績、態度により判断する。
③ 当該労働者の能力により判断する。
④ 法人の経営状況により判断する。
⑤ 従事している業務の進捗状況により判断する。
（労働条件の明示）
第６条 法人は、労働者の採用に際しては、別紙の労働条件通知書及びこの規則の写しを交付して労働条件を明示する。
第３章 服務規律
（服務）
第７条 労働者は、業務の正常な運営を図るため、法人の指示命令を守り、誠実に服務を遂行するとともに、次の各事項をよく 守り、職場の秩序の保持に努めなければならない。
🕔 法人の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと
② 法人、取引先等の機密を他に漏らさないこと
③ みだりに遅刻、早退、私用外出及び欠勤をしないこと。やむを得ず遅刻、早退、私用外出及び欠勤をするときは、事前に上司に届け出ること
④ 勤務時間中は、みだりに定められた場所を離れないこと
⑤ 許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用しないこと
⑥ 職務を利用して自己の利益を図り、また不正な行為を行わないこと
第４章 フレックスタイム制、労働時間、休憩及び休日
（フレックスタイム制の対象）
第8条 フレックスタイム制の対象労働者は、労働条件通知書でフレックスタイム制の対象であることを通知した労働者とする。
（労働時間及び休憩）
第9条 始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。始業時刻10時
終業時刻17時
休憩時間13時から14時まで
２ 前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ又は繰り下げること がある。
３ 休憩時間は、自由に利用することができる。
第10条（1ヶ月単位の変形労働時間制）
第9条の労働時間にかかわらず、労働条件通知書で1ヶ月単位の変形労働時間制の対象であることを通知した労働者の所定労働時間は、１ヶ月を平均して１週17時間以内とする。
２．1ヶ月の起算日を毎月1日とする。
３．各日、各週の労働時間は、前月末日までに勤務表を作成し、労働者に周知するものとする。
4．第11条に規定する休日については適用せず、4週8休以上を原則とし、勤務表により明示する。
６．法人は業務の都合により、本人に通知し、労働時間を繰上げ又は繰下げ及び労働時間を変更することがある。
７．法人は業務の都合により、休日を他の日に振替変更することがある。
（休日）
第11条 休日は、次のとおりとする。
🕔 日曜日
② 国民の祝日（振替休日を含む。）及び国民の休日（５月４日）
③ 年末年始（12月29日より、１月3日まで）
④ その他法人が指定する日 （休日の振替）
第12条 前条の休日については、業務の都合上やむを得ない場合は、あらかじめ他の日と振り替えることがある。ただし、休日は４週間を通 じ８日を下回らないものとする。
（時間外及び休日労働）
第12条 法人は、第9条第１項で定める労働時間を超えて労働させ、また第11条で定める休日に労働させないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の都合上やむを得ない場合は、労働させることができる。
（出退勤手続）
第13条 労働者は、出退勤に当たって、各自の出勤簿に、出退勤の時刻を記録しなければならない。
２ 出勤簿は自ら記録し、他人にこれを依頼してはならない。
第５章 休暇等
（年次有給休暇）
第14条 ６カ月以上継続して勤務し、法人の定める所定労働日数の８割以上出勤したときは、次表のとおり年次有給休暇を与える。
２ 年次有給休暇を取得しようとするときは、文書によりその期日を指定して事前に届け出るものとする。
３労働者が指定した期日に年次有給休暇を取得すると事業の正常な運営に著しく支障があると認められるときは、他の日に変 更することがある。
４ 前項の規定にかかわらず、従業員の過半数を代表する者との協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を 超える部分について、あらかじめ期日を指定して計画的に与えることがある。
５ 当該年度の年次有給休暇で取得しなかった残日数については、翌年度に限り繰り越される。
（産前産後の休業）
第15条 ６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の労働者は、請求によって休業することができる。
２ 産後８週間を経過しない労働者は就業させない。ただし、産後６週間を経過した労働者から請求があった場合 には、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
（育児時間等）
第16条 生後１年未満の子を育てる労働者から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について30分の育 児時間を与える。
２ 生理日の就業が著しく困難な労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第17条 妊娠中又は出産後１年以内の労働者が母子保健法の規定による健康診査等のために 勤務時間内に通院する必要がある場合は、請求により次の範囲で通院のための休暇を認め る。ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）の指示がある場合は、その指示による回数を認める。
🕔 妊娠23週まで ４週間に１回
② 妊娠24週から35週まで ２週間に１回
③ 妊娠36週以降 １週間に１回
２ 妊娠中の労働者に対し、通勤時の混雑が母体の負担になると認められる場合は、本人の請求により始業時間を30分繰下げ、 終業時間を30分繰上げることを認める。ただし、本人の請求により合計１日１時間以内を限度として繰下げ又は繰上げ時間の調整を認める。
３ 妊娠中の労働者が業務を長時間継続することが身体に負担になる場合、本人の請求により所定の休憩以外に適宜休憩をとる ことを認める。
４ 妊娠中及び出産後１年以内の労働者が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた場合 は、その指導事項を守ることができ るようにするために次のことを認める。 🕔 作業の軽減
② 勤務時間の短縮
③ 休業
（育児休業）
第18条 育児のために休業することを希望する労働者（日雇労働者を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、 養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。
２ 配偶者が労働者と同じ日から又は労働者より先に育児休業をしている場合、労働者は、子が1歳2 か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
３ 次のいずれにも該当する労働者は、子の１歳の誕生日から１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をす ることができる。なお、休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
(1) 労働者又は配偶者が原則として子の1歳誕生日の前日に育児休業をしていること
(2) 次のいずれかの事情があること
🕔 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
② 労働者の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以後育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、 疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
４ 育児休業をすることを希望する労働者は、原則として、育児休業を開始しようとする日の
１か月前（前項に基づく休業の場 合は、２週間前）までに、育児休業申出書を労務担当者に提出することにより申し出るものとする。
５ 育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
（介護休業）
第19条 要介護状態にある家族を介護する労働者（日雇労働者を除く）は、申出により、介護を必要とする家族1 人につき、要介護状態ごとに1回、のべ93日間までの範囲内で介護休業をすることができる。
２ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態に ある次の者をいう。
🕔 配偶者、父母、子、配偶者の父母
② 同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
３ 介護休業をすることを希望する労働者は、原則として、介護休業を開始しようとする日の
２週間前までに、介護休業申出書 を労務担当者に提出することにより申し出るものとする。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（子の看護休暇）
第20条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日雇労働者を除く）は、負傷し、又は疾病にか かった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第14条に規定する年次有給休暇とは 別に、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。
（介護休暇）
第21条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする労働者（日雇労働者を除く）は、就業規則第14条に規定 する年次有給休暇とは別に、当該家族が1人の場合は１年間につき5
日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得す ることができる。
（所定外労働の免除）
第22条 3歳に満たない子を養育する労働者（日雇労働者を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
（時間外労働及び深夜業の制限）
第23条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護するパ ートタイム労働者が当該家族を介護するために申し出
た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1か月について24時間、1年 について150時間を超えて時間外労働をさせること又は深夜に労働させることはない。
（育児・介護のための短時間勤務）
第24条 ３歳に満たない子を養育する労働者又は第20条第２項に定める要介護状態にある家族を介護する労働者 （日雇労働者を除く）は、申し出ることにより、１日の所定労働時間を６時間まで短縮する短時間勤務をすることができる。
２ 育児のための短時間勤務をしようとする者は、1回につき1年以内（ただし、子が3歳に達するまで）の期間について、短縮を開始しようと する日（短縮開始予定日）及び短縮を終了しようとする日（短縮終了予定日）を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の1か月前まで に、短時間勤務申出書により労務担当者に申し出なければならない。
３ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、1回につき93日（その対象家族について介 護休業をした場合又は異なる要介護状態について 短時間勤務の適用を受けた場合は、93日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮開始予定日及び短縮終了予定日を明らか にして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、労務担当者に申し出なければならない。
第25条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育 児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、育 児短時間勤務並びに介護短時間勤務に
関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによ る。
第６章 賃金
（賃金）
第26条 賃金は、次のとおりとする。
🕔 基本給
時間給とし、職務内容、成果、能力、経験等を考慮して各人別に決定する。
② 諸手当
所定時間外労働手当 第9条第１項の所定労働時間を超えて労働させたときは、次の算式により計算して支給する。
（１）１か月60時間以下の時間外労働について 基本給×1.25×時間外労働時間数 皆勤手当÷１年を平均した月所定労働時間数×1.25×時間外労働時間数
（２）１か月60時間を超える時間外労働について 基本給×1.50×時間外労働時間数 皆勤手当÷１年を平均した月所定労働時間数×1.50×時間外労働時間数
休日労働手当 第11条の所定休日に労働させたときは、次の算式により計算して支給する。基本給×1.35×休日労働時間数
深夜労働手当 午後10時から午前5時までの間に労働させたときは、次の算式により計算して支給する。
基本給×0.25×深夜労働時間数
（休暇等の賃金）
第27条 第14条第１項で定める年次有給休暇については、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。
２ 第16条で定める産前産後の休業期間については、無給とする。
３ 第17条第１項で定める育児時間については、無給とする。
４ 第17条第２項で定める生理日の休暇については、無給とする。
５ 第18条第１項で定める時間内通院の時間については、無給とする。
６ 第18条第２項で定める遅出、早退により就業しない時間については、無給とする。
７ 第18条第３項で定める勤務中の休憩時間については、無給とする。
８ 第18条第４項で定める勤務時間の短縮により就業しない時間及び休業の期間については、無給とする。
９ 第19条で定める育児休業の期間については、無給とする。 10 第20条で定める介護休業の期間については、無給とする。
11 第21条で定める看護休暇の期間については、無給とする。
12 第22条で定める介護休暇の期間については、無給とする。
13 第24条で定める深夜業の免除により就業しない時間については、無給とする。
14 第25条で定める短時間勤務により就業しない時間については、無給とする。
（欠勤等の扱い）
第28条 欠勤、遅刻、早退、及び私用外出の時間数に対する賃金は支払わないものとする。この場合の時間数の計算は、分単位とする。
（賃金の支払い）
第29条 賃金は、前月1日から前月末日までの分について、当月25日（支払日が休日に当たる場合はその前日）に通貨で直接本人にその全額を支払う。ただし、従業員の同意を得たときは、その指定する金融機関等の口座への振込みにより賃金の支払いを行う。
2 前項の同意は、賃金の口座振込に関する同意書により行う。
3 次に掲げるものは賃金から控除するものとする。
🕔 源泉所得税
② 住民税
③雇用保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者の負担分
④ その他、従業員の過半数を代表する者との書面による協定により控除することとしたもの
第７章 退職、雇止め及び解雇
（退職）
第30条 労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
🕔 労働契約に期間の定めがあり、かつ、労働条件通知書にその契約の更新がない旨あらかじめ示されている場合は、その期間が満了したとき
② 本人の都合により退職を申し出て法人が認めた時、又は退職の申し出をしてから14日を経過したとき
③ 本人が死亡したとき
２ 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇 の場合はその理由を含む。）について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
（雇止め）
第31条 労働契約に期間の定めがあり、労働条件通知書にその契約を更新する場合がある旨をあらかじめ明示していた労働者の 労働契約を更新しない場合には、尐なくとも契約が満了する日の30日前までに予告する。
２ 前項の場合において、当該労働者が、雇止めの予告後に雇止めの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを 交付する。雇止めの後においても同様とする。
（解雇）
第32条 労働者が、次のいずれかに該当するときは解雇する。この場合において、尐なくとも30日前に予告をするか又は予告に 代えて平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払 う。
🕔 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき
② 業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、労働者が傷病補償 年金を受けているとき又は受けることとなったとき（法人が打切り補償を支払ったときを含む。）
③ 身体又は精神に障害がある場合で、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められたとき
④ 事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき又は事業の縮 小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき
⑤ その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
３ 労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれ を交付する。
第８章 福利厚生等
（雇用保険等）
第33条 法人は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の被保険者に該当する労働者については、必要な手続きをとる。
第９章 安全衛生及び災害補償
（安全衛生の確保）
第34条 法人は、労働者の作業環境の改善を図り安全衛生教育、健康診断の実施その他必要な措置を講ずる。
２ 労働者は、安全衛生に関する法令、規則並びに法人の指示を守り、法人と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
（安全衛生教育）
第35条 労働者に対し、採用の際及び配置換え等により作業内容を変更した際には、必要な安全衛生教育を行う。
（災害補償）
第36条 労働者が業務上の事由若しくは通勤により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合は、労働者災害補償保険法に定める 保険給付を受けるものとする。
２ 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休業する場合の最初の３日間については、法人は平均賃金の60％の休業 補償を行う。
第10章 社員への転換
（社員への転換）
第37条 １年以上勤続し、社員への転換を希望する労働者については、次の要件を満たす場合、社員として採用し、労働契約を締結するものとする。
🕔 1日8時間、１週40時間の勤務ができること
② 所属長の推薦があること
③ 面接試験に合格したこと
２ 前項の場合において、法人は当該労働者に対して必要な教育訓練を行う。 ３ 年次有給休
暇の付与日数の算定及び退職金の算定において、労働者としての勤続年数を通算する。
４ 転換時期は毎年４月１日とする。
第11章 無期労働契約への転換
（無期労働契約への転換）
第38条 期間の定めのある労働契約で雇用する労働者のうち、通算契約期間が５年を超える者は、別に定める様式で申込むこと により、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 前項の通算契約期間は、平成25年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約 については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある社員については、それ以前 の契約期間は通算契約期間に含めない。
３ この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期 労働契約へ転換した従業員に係る定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
第12章 表彰及び懲戒
（表彰）
第39条 労働者が次の各号のいずれかに該当するときは表彰をする。
🕔 xx勤続し、勤務成績が優れているとき（xx勤続は25年とする）
② 勤務成績が優れ、業務に関連して有益な改良、改善、提案等を行い、業績の向上に貢献したとき
③ 重大な事故、災害を未然に防止し、又は事故災害等の非常の際に適切な行動により災害の拡大を防ぐ等特別の功労があったとき
④ 人命救助その他社会的に功績があり、法人の名誉を高めたとき
⑤ その他前各号に準ずる行為で、他の従業員の模範となり、又は法人の名誉信用を高めたとき
（表彰の種類）
第40条 表彰は、表彰状を授与し、あわせて表彰の内容により賞品もしくは賞金の授与、特別昇給又は特別休暇を付与する。
２ 表彰は、個人又はグループを対象に、原則として法人創立記念日に行う。
（懲戒の種類）
第41条 法人は、その情状に応じ次の区分により懲戒を行う。
🕔けん責 始末書を提出させ将来を戒める。
②減給 始末書を提出させ減給する。ただし、減給は、１回の額が平均賃金の１日分の５割（２分の１）を超え、総額が１賃金支払期 間における賃金の１割（10分の１）を超えることはない。
③ 出勤停止 始末書を提出させるほか、10日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
④ 懲戒解雇 即時に解雇する。
（懲戒の事由）
第42条 労働者が次のいずれかに該当するときは、けん責、減給又は出勤停止とする。
🕔 正当な理由なく無断欠勤10日以上に及ぶとき
② 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をするなど勤務に熱心でないとき
③ 過失により法人に損害を与えたとき
④ xx不良で法人内の秩序又は風紀を乱したとき
⑤ 法人内において、性的な言動によって他人に不快な思いをさせたり、職場の環境を悪くしたとき
⑥ 法人内において、性的な関心を示したり、性的な行為をしかけたりして、他の従業員の業務に支障を与えたとき
⑦ その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不適切な行為があったとき
２ 労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
🕔 正当な理由なく無断欠勤20日以上に及び、出勤の督促に応じないとき
② 正当な理由なく欠勤、遅刻、早退を繰り返し、3回にわたって注意を受けても改めないとき
③ 法人内における窃取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき、又はこれらの行為が法人外で行われた場合であっても、それが 著しく法人の名誉若しくは信用を傷つけたとき
④ 故意又は重大な過失により法人に損害を与えたとき
⑤ xx不良で著しく法人内の秩序又は風紀を乱したとき
⑥ 職責を利用して交際を強要したり、性的な関係を強要したとき
⑦ 重大な経歴詐称があったしたとき
⑧ その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不適切な行為があったとき
第13章 フレックスタイム制
第43条 フレックスタイム制の対象従業員は、労働条件通知書でフレックスタイム制の対象であることを通知した労働者とする。
第44条 フレックスタイム制における勤務時間の清算の期間は、毎月1日から末日までの1箇月間とする。
第45条 清算期間における所定総労働時間は、72時間とする。
第46条 1日の標準となる労働時間は、3時間とする。
第47条 フレックスタイム制を適用することとした従業員の始業、終業時刻については、それぞれの時間帯において従業員が自主的に決定したところによる。
第48条 所定総労働時間を超えた労働に対しては、給与規定の定めるところにより時間外労働手当を支給する。
附則 この規則は、令和2年11月1日から実施する。