HRBrain 利用規約
HRBrain 利用規約
目次
第 5 条 利用申込 5第 16 条 ID、パスワード及び URL の発行・管理 11
第 18 条 個人情報の取扱いに関する当社の義務及び責任 13
第 19 条 個人情報の取扱いに関する利用者の義務及び責任 13
第 24 条 利用者による当社 API を介したデータ連携 15
第 27 条の 2 当社販売店等経由での本サービスの廃止等 19
第 28 条の 2 当社販売店等経由での利用停止・解除等 20
HRBrain 利用規約 プロフェッショナルサービス特則 29
当社は、本サービスの導入のご検討、商談の段階から本規約に基づきお客様からお預かりする情報を秘密情報及び/又は個人情報として取り扱います。また、ご担当者様のお名前、ご所属、ご連絡先等の個人情報は、当社プライバシーポリシーに従い取り扱わせていただきます。
HRBrain 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 HRBrain(以下「当社」といいます。)が提供する各種クラウドサービス(以下「本サービス」と総称します。)の提供及び利用に関する条件を定めるものです。本規約をよく読み、ご同意の上、本サービスを申し込み、ご利用ください。
1. 本規約は、当社と利用申込者及び利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本サービスに関して、本規約の特則(以下「特則」といいます。)を定める場合があります。その場合、特則も本規約の一部として、当社と利用者及び利用申込者との間に適用されますが、本規約の定めと特則の定めとに相違があるときは、特則の定めが本規約の定めに優先するものとします。
3. 本サポートサービス及び本プロフェッショナルサービス(次条にて定義します。)については「本サービス」をそれぞれ「本サポートサービス」及び「本プロフェッショナルサービス」と読み替えて、本プロフェッショナルサービス利用契約については「本サービス利用契約」を「本プロフェッショナルサービス利用契約」と読み替えて、プロフェッショナルサービス利用料については「利用料」を「プロフェッショナルサービス利用料」と読み替えて、本規約を適用します。但し、本規約第 8 条乃至第 10 条の 2、第 27 条、第 27 条の 2、第 30 条及び第 30 条の 2 の各規定は、本プロフェッショナルサービスには読み替えて適用されず、各規定に関する事項は、別途定める「HRBrain 利用規約 プロフェッショナルサービス特則」の規定が適用されるものとします。
4. 当社は、本サービスの一部機能(第三者が提供する生成 ♙I サービスを利用した機能等)について注意事項を定めることがあります。利用者は、当該機能を利用するにあたり、かかる注意事項を了承するものとします。
本規約で使用する用語の定義については、本規約の他の条項で定めるほか、次の各号に定
める定義に従うものとします。
(1) 「利用者」とは、利用申込者のうち、当社が承諾することで本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(2) 「利用申込者」とは、本サービスの利用を希望し、利用申込書(次号にて定義します。)を提出しようとする者をいいます。
(3) 「利用申込書」とは、本サービス及び/又は本プロフェッショナルサービスの利用について申し込みを行う際に、利用申込者が必要な情報を記載し提出する当社又は当社販売店等所定の申込書のことをいいます。
(4) 「本サポートサービス」とは、当社が本サービスに付随関連して利用者に提供するサービスであって、当社がサポートの目的で無償で提供すると定めたもののことをいいます。
(5) 「本プロフェッショナルサービス」とは、当社が本サービスに付随関連して利用者に提供するサービスであって、本サポートサービス以外のもの(設定代行、トレーニング等に関するサービスを含みますが、これらに限りません。)のことをいいます。なお、本プロフェッショナルサービスは有償とし、本サービスの利用申込みとは別の申込みを要するものとします。
(6) 「本サービス利用契約」とは、利用申込書を当社に提出(当社販売店等(次号にて定義します。)を経由して提出する場合を含む。以下同じ。)して行う利用申込みによって、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(7) 「当社販売店等」とは、当社との間で別途契約を締結し、本サービス利用権を利用申込者に販売することができる販売店、及び、当社の事前の承認を受けて当該販売店との間で別途契約を締結し、本サービス利用権(次号にて定義します。)を利用申込者に販売することができる第三者のことをいいます。
(8) 「本サービス利用権」とは、本サービスを本規約の定めに従い利用する権利のことをいいます。
(9) 「本プロフェッショナルサービス利用契約」とは、利用申込書を当社に提出して行う利用申込みによって、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本プロフェッショナルサービスの提供に関する契約をいいます。
(10)「利用料」とは、本サービス利用契約において定める、利用者が本サービスを利用する対価として当社に対して支払うべき利用料金をいいます。なお、利用申込者が当社販売店等を通じて当社に本サービスの利用を申し込む場合は、本サービス利用権購入契約において定める、利用者が本サービスを利用する対価として当社販売店等に対して支払うべき利用料金をいいます。
(11)「プロフェッショナルサービス利用料」とは、本プロフェッショナルサービス利用契約において定める、利用者が本プロフェッショナルサービスの提供を受ける対価として当社に対して支払うべき報酬のことをいいます。
(12)「本利用目的」とは、人事労務関連業務、その他利用者の社内業務のことをいいます。 (13)「利用者情報」とは、利用者の名称、住所・所在地及び代表者名、利用者の担当者・
管理者の氏名、所属部署、職位、メールアドレス及び電話番号、その他利用者に関する情報で当社が提供を求める情報のことをいいます。
(14)「本サービス利用権購入契約」とは、利用申込者が本サービスの利用にあたって当社販売店等との間で締結する契約のことをいいます。
(15)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。)の定義によるものとします。
(16)その他、本規約に定義がない用語で、個人情報保護法に定義される用語は、当該定義によるものとします。
(17)「登録メールアドレス」とは、本サービスに登録するメールアドレスとして利用者情報に記載され又は第 6 条第 2 項に従い当社に通知されたメールアドレスのことをいいます。
(18)「利用期間」とは、本サービス利用契約に従い利用者が本サービスを利用することができる期間のことをいい、本サービス利用契約の更新(次号にて定義します。)がなされた場合には更新後の当該期間のことをいいます。
(19)「本サービス利用契約の更新」とは、第 8 条第 2 項の定めにより本サービス利用契約が更新されることをいいます。
(20)「利用期間開始月」とは、利用期間の初月のことをいいます。 (21)「利用期間満了月」とは、利用期間の最終月のことをいいます。
(22)「登録ユーザー数」とは、利用者が第 16 条第 2 項の定めに従い本サービスに登録し、
ID 等(同条同項にて定義します。)を付与しているユーザーの数のことをいいます。
(23)「利用者契約 ♙PI 連携サービス」とは、利用者が本サービス利用契約とは別個独立に当社以外の事業者と自ら契約するサービスであって、当社 ♙PI(次号にて定義します。)を使って本サービスとデータ連携することができるサービスのことをいいます。
(24)「当社 ♙PI」とは、当社が定める ♙PI(♙pplication Programming Interface)のことをいいます。
(25)「外部第三者サービス」とは、本サービスから利用することができ、又は本サービスと連携することができる当社以外の第三者が提供するサービス(e-gov、ビジネスチャットサービスを含みますが、これに限りません。)のことをいいます。
(26)「ユーザー」とは、利用者が本サービスを利用することを認めた個人のことをいいます。
(27)「役職員」とは、会社その他の団体等の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人、業務を執行する社員、理事、監事、その他これらに相当する地位にある者)、従業員、その他指揮命令・管理監督下にある者のことをいいます。
(28)「関係者」とは、会社その他の団体等の採用内定者、退職者、その他本サービスの各機能の特性に照らしてユーザーとすることが適切であると当社が定めた者のことを
いいます。
(29)「利用停止等」とは、本サービス利用の停止又はアカウント(第 16 条第 1 項にて定めます。)の停止若しくは抹消のことをいいます。
(30)「専用 URL」とは、当社が発行する利用者専用の本サービスのための URL のことをいいます。
(31)「各種データ」とは、利用者又はユーザーが本サービスに保存等(次号にて定義します。)したデータ、ファイル、情報等のことをいい、個人情報を含みます。
(32)「保存等」とは、入力、伝送、アップロード、保存等することをいいます。
(33)「研究開発」とは、当社の既存又は新規のサービス・機能に関連する研究、企画、開発、改善・改良等の活動ことをいいます。
(34)「本件個人情報」とは、各種データに含まれる個人情報のことをいいます。
(35)「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下「個人番号法」といいます。)第 2 条第 5 項に定める個人番号のことをいいます。
(36)「特定個人情報」とは、個人番号等をその内容に含む個人情報のことをいい、個人番号法第 2 条第 8 項に定めるとおりとします。
(37)「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害の事実その他不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報で、個人情報保護法第 2 条第 3 項に定めるとおりとします。
(38)「秘密情報」とは、本サービスの導入検討、商談、利用契約の締結・履行及び本サービスの提供・利用に関連して、利用者又は当社が相手方に提供若しくは開示し、又は相手方が知り得た、利用者又は当社のアイデア、ノウハウ、発明、仕様、データなどの技術上、営業上、業務上の一切の情報をいい、有形であるか無形であるかを問わないものとします。なお、利用者の秘密情報には、各種データ、本件個人情報を含みますが、これに限りません。当社の秘密情報には、本サービスの仕様・デザイン・コンテンツ、料金、各種資料・ファイル・成果物、ID 等、専用 URL、当社が一般に公開していない URL を含みますが、これらに限りません。
(39)「情報開示者」とは、秘密情報を開示又は提供する者のことをいいます。
(40)「情報受領者」とは、情報開示者から情報開示者の秘密情報の開示又は提供を受け、又は情報開示者の秘密情報を知り得た者のことをいいます。
(41)「協働」とは、第三者と共同で研究開発(第 33 号にて定義したとおり。)を行うこと、又は第三者と共同で提供することをいいます。
1. 当社は利用者に対して、本利用目的又は別途当社が認めた目的のために、本サービスを提供します。
2. 当社は、本サービスの機能・内容を随時追加、変更又は削除する場合があります。なお、本サービスの全部若しくは一部の廃止又は重大な改変については、第 27 条(第 27 条の 2での変更がある場合は、変更内容を含みます。)に定めるとおりとします。
1. 利用申込者は、本規約を本サービス利用契約の内容とすることに合意した上で、当社所定の利用申込書に利用者情報その他必要事項を記入して当社に提出することにより、本サービスの利用申込み(以下単に「利用申込み」といいます。)を行うことができます。なお、利用申込書のほか、別途当社が指定する必要書類の提出が必要となる場合があります。
2. 利用申込者は、利用申込者のために利用申込みを行い本サービス利用契約を締結する者
(電磁的記録に電子署名を施す者を含みます。)が、本サービス利用契約を締結し、各条項の規定を履行する正当な権利及び能力を有していること、本サービス利用契約を締結するについて何人からの何らの異議申立てもなされないこと、及びかかる事態が生じた場合には第三者からの一切の要求に対し自己の責任と負担においてこれに対処し、当社に何らの迷惑及び損害を与えないことを保証するものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って利用申込みの内容を審査し、利用申込みを承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとします。
4. 当社は、利用申込者が次の各号に定める事由のいずれか一つにでも該当し、又は該当するおそれあると当社が判断した場合は、第 1 項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。当社は不承諾の理由について開示義務を負いません。
(1) 過去に当社との契約(本サービスに関する契約以外のものを含みます。)に違反し、又は全部若しくは一部を解除されたことがあるとき
(2) 当社に対する債務(本サービスに関する契約に基づく債務以外のものを含みます。)の不履行があるとき
(3) 利用申込書、当社が指定した必要書類その他の書類に虚偽又は誤った記載があるとき
(4) 本サービスの競合サービスを提供し、又は競合サービスの提供者に協力しているとき
(5) 第 25 条各号若しくは第 28 条第 1 項各号(第 28 条の 2 での変更がある場合は、変更内容を含みます。)のいずれかの規定に抵触しているときとき
(6) 第 33 条第 1 項各号のいずれかの規定に抵触しているときとき
(7) その他不適当と認められるとき
5. 当社が第3項に基づく承諾の通知をした時点をもって、本サービス利用契約は成立するものとします。なお、当社は、かかる承諾の通知に代えて、第 16 条第 1 項にて定めるアカウント付与を行う場合があります。
6. 本サービス利用契約の成立後は、利用期間の開始前又は利用期間の途中を問わず、利用者は本サービス利用契約の解約又は利用申込みの撤回を行うことはできないものとします。
利用者が当社販売店等を通じて本サービスの利用申込みを行う場合、前条第 1 項乃至第 3
項の規定を以下のとおり変更して適用するものとし、第 4 項乃至第 6 項は変更なく適用するものとします。
【第 1 項】
利用申込者は、当社販売店等との間で本サービス利用権購入契約を締結する場合、本サービスの利用について、本規約を当社との間の本サービス利用契約の内容とすることに合意した上で、当社又は当社販売店等所定の利用申込書に利用者情報その他必要事項を記入して当社又は当社販売店等に提出することにより、本サービスの利用申込み(以下単に「利用申込み」といいます。)を行うものとします。なお、別途当社又は当社販売店等が指定する必要書類の提出が必要となる場合があります。
利用申込者は以下の事項を表明保証するものとします。
(1) 本サービス利用権購入契約及び本サービス利用契約を締結する者(電磁的記録に電子署名を施す者を含みます。)が、本サービス利用権購入契約及び本サービス利用契約を締結し各条項の規定を履行する正当な権利及び能力を有していること、本サービス利用権購入契約及び本サービス利用契約を締結するについて何人からの何らの異議申立てもなされないこと、及びかかる事態が生じた場合には第三者からの一切の要求に対し自己の責任と負担においてこれに対処し、当社に何らの迷惑及び損害を与えないこと。
(2) 本サービス利用契約成立前又はそれと同時に、当社販売店等との間で本サービス利用権購入契約が適法かつ有効に成立し、又は成立すること。
【第 3 項】
当社は、当社の基準に従って利用申込みの内容を審査し、利用申込みを承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとします。なお、当社は、当該通知を当社販売店等を通じて行う場合があります。
1. 利用者は、xxかつ正確に利用者情報その他の情報を当社に提供するものとします。
2. 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、直ちに当社に当社所定の方法により通知するものとします。
3. 前項の通知を遅滞したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は利用者情報に含まれる個人情報を当社プライバシーポリシーの定めに従い取り扱います。 プライバシーポリシー:xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/
1. 当社は、本サービスに関して利用者に連絡又は通知をする場合、当社ウェブサイト若しくは本サービスの画面(以下「本ウェブサイト等」といいます。)への掲載、又は登録メールアドレスへのメール送信その他当社の定める方法によって行います。
2. 当社が登録メールアドレスに対して連絡・通知を行った場合、当該連絡・通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。なお、登録メールアドレスに対して連絡・通知することによって、当社が本規約に基づき連絡・通知するべき義務は果たされたものとみなします。
3. 利用者からの当社に対する連絡又は通知は、本規約に書面で行う旨の定めがある場合は書面で行うものとし、その他の場合は当社が指定するメールアドレスへの電子メール送信その他当社が定める方法によるものとします。
4. 前項の連絡又は通知は、利用者から当該連絡又は通知をする権限を付与された者が行うものとします。なお、利用者情報に記載され又は届け出られた担当者・管理者は、当該権限を付与されているものとみなします。
1. 利用期間は、本サービス利用契約に定めるものとします。
2. 利用期間満了月の前月末日までに利用者又は当社から、本サービス利用契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、本サービス利用契約は、利用期間が満了する日の翌日からさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 本サービス利用契約の更新が確定した後は、更新後の利用期間の開始前又は利用期間の途中を問わず、利用者は本サービス利用契約の解約又は更新の取消しを行うことはできないものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 1 項の規定を以下のとおり変更して適用するものとし、第 2 項及び第 3項は変更なく適用するものとします。
【第 1 項】
利用期間は、本サービス利用権購入契約に定めるとおりとします。但し、理由の如何を問わず、本サービス利用権購入契約が終了又は効力を失った場合には、終了又は効力を失った時点で本サービスの利用期間も終了するものとします。
1. 利用料は、本サービス利用契約に定めるものとし、本サービス利用契約の成立時に発生します。本サービス利用契約が更新される場合、第 8 条第 2 項に定める本サービス利用契約を更新しない旨の通知期限(各利用期間満了月の前月末日)が経過した時点(以下「本サービス利用契約の更新確定時」といいます。)に利用料が発生します。
2. 利用料は、利用期間開始月から利用期間満了月までを対象とします。利用期間が月の途中から開始した場合、又は利用期間が月の途中で終了した場合も、日割り計算は行わず、利用者は当該月の利用料全額を負担するものとします。
3. 利用料は、各月月末時点の登録ユーザー数の増加により、利用期間の途中又は本サービス利用契約の更新に際して、増額となる場合があります。なお、登録ユーザー数が減少する場合(登録ユーザー数が増加した後、再び減少する場合を含みます。)、利用期間の途中でも、利用料は変更されないものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 1 項の規定を以下のとおり変更して適用するものとし、第 2 項及び第 3項は変更なく適用するものとします。
【第 1 項】
利用料は、本サービス利用権購入契約に定めるものとします。
1. 利用者は、本サービス利用契約又は請求書に別途定めがない限り、利用期間開始月の翌月末日までに当社に対して利用料を支払うものとします。
2. 第 9 条第 3 項の定めにより利用期間の途中に利用料が増額となる場合、利用者は、支払済みの利用料と増額後の利用料との差額を別途当社が指定する期日及び方法にて支払うものとします。また、同条同項の定めにより本サービス利用契約の更新に際して利用料が増額となる場合は、増額後の金額を利用料として支払うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用の有無に関わらず、利用期間の利用料を全額支払うものとします。
4. 本サービス利用契約の成立後、利用期間の開始前に、利用者が本サービスを利用しないこととした場合も、利用期間中の利用料を全額支払うものとします。また、本サービス利用契約の更新がなされた場合は、本サービス利用契約更新確定時の後、更新後の利用期間開
始前に、利用者が本サービスを利用しないこととした場合も、更新後の利用期間の利用料を全額支払うものとします。
5. 利用者は、利用料と合わせて利用料に対する消費税及び地方消費税(以下「消費税」と総称します。)を支払うものとします。また、消費税が変更となった場合であって支払済みの消費税の額と実際の消費税の額に差額があるときは、利用者は当該差額を負担するものとします。
6. 前各項の利用料及び消費税の支払手数料等の支払いに要する費用は利用者が負担するものとします。
7. 当社は、理由の如何を問わず、支払済みの利用料、消費税及び支払手数料等の支払いに要した費用を一切返金しないものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 1 項の規定を以下のとおり変更して適用するものとし、第 2 項乃至第 7項は変更なく適用するものとします。
【第 1 項】
利用者は、本サービス利用権購入契約の定めに従い利用料を支払うものとします。
利用者は、本サービス利用契約に基づく債務(利用料の支払債務に限りません。)の弁済を怠った場合は、未弁済額に対して、弁済期日の翌日を起算日として年率 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条の規定を以下のとおり変更して適用するものとします。
利用者は、本サービス利用契約に基づく債務(利用料の支払債務に限りません。)の弁済を怠った場合は、未弁済額に対して、弁済期日の翌日を起算日として年率 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。本サービス利用権購入契約に基づく債務の弁済を怠った場合については、本サービス利用権購入契約に定めるとおりとします。
第 5 条第 6 項及び第 8 条第 3 項の定めにかかわらず、利用者が利用期間(更新後の利用期間を含みます。)の利用料を全額支払済みであって、当社が予め認めた場合には、利用者は本サービス利用契約を解約することができるものとします。なお、支払済みの利用料、消費税及び支払手数料等の支払いに要した費用は返金されないものとします。
1. 利用者は、本サービス利用に際して、適用される全ての法令及び本規約の定めを遵守するものとします。
2. 利用者は、本サービス利用契約に定めた本サービス及び機能(以下「契約機能」と総称します。)以外のサービス又は機能を利用してはなりません。利用者が契約機能以外のサービス又は機能を利用した場合、本規約違反となります。
3. 利用者は、自己の費用と責任において、以下の対応を行うものとします。
(1) 本サービスの提供を受けるために必要な環境や機器・設備(通信回線、コンピュータ、ソフトウェアを含みますが、これらに限りません。)を準備し、維持管理すること
(2) 利用者において、本サービスの不正使用又は不正アクセス等を防止するために必要な措置を講ずること(利用者の機器・設備等のセキュリティ対策を含みますが、これに限りません。)
4. 利用者は、本サービスを自らの責任において利用するものとし、利用者の本サービスにおける一切の行為及び行為の結果について一切の責任を負うものとします。
5. 利用者は、本サービス上で管理する情報、本サービス上で提供・出力される情報等について、自らの責任で利用するものとします。
6. 利用者は、自己の費用と責任において、利用者契約 ♙PI 連携サービス及び外部第三者サービスを利用するものとします。
7. 利用者は、利用者による本サービスの利用に起因又は関連して第三者との間で紛争が生じた場合に、自らの責任と費用において、これを解決するものとします。なお、当該紛争に起因又は関連して当社に第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)が発生した場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
1. ユーザーは、利用者の役職員に限るものとします。なお、契約機能によっては、利用者の関係者をユーザーとすることができる場合があります。
2. 利用者は、ユーザーが本サービスを利用する際に、ユーザーをして、適用される全ての法令及び本規約の定めを遵守させるものとします。
3. 利用者は本サービスにおけるユーザーの行為に関し一切の責任を負うものとします。また、
ユーザーの行為は利用者の行為とみなします。
4. 第 16 条第 1 項又は第 2 項に定める ID 等の発行後に当該 ID 等を用いてなされた行為についても、全て利用者に帰属するものとし、利用者が責任を負うものとします。
5. 利用者は、ユーザーが本サービス又は本サービス利用に起因又は関連して当社又は利用者に対して行った請求、クレーム等を、自らの責任と費用において解決するものとします。また、利用者は、ユーザーをして、当社に対して請求、xxxx等をさせないものとします。
1. 前条第 1 項本文の定めにかかわらず、利用者は、本条各項の規定を遵守することを条件に、自らの責任において、利用者の役職員及び/又は関係者以外の者をユーザー(本項によるユーザーを「グループユーザー」といいます。)として、本サービスを利用させることができます(以下「グループ利用」といいます。)。
2. 利用者は、グループ利用を開始する前に、当社に対して、当社が定める様式により、xxかつ正確に、グループユーザーに係る事業主(個人事業主を含みます。以下「グループ利用事業者」といいます。)全てを当社が定める様式により届け出るものとし、届出内容に変更があるときも同様とします。かかる届出を行った場合も、利用者は本規約に基づく義務から免責されるものではありません。
3. グループ利用事業者が第 5 条第 4 項各号に定める事由の一つにでも該当し、又は該当するおそれがあることが判明したとき、当社は、いつでも、利用停止等を行い、又は本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。その場合、第 28条第 2 項及び第 3 項の規定を準用します。
4. 当社は、グループ利用に関して適法性その他何らの保証を行うものではありません。
5. グループユーザーも、本サービスのユーザーとして、ユーザーに関して定める本規約上のすべての規定が適用されます。
6. 利用者は、グループ利用事業者から、本サービス又は本サービスの利用に起因又は関連して当社又は利用者に対して行った請求、xxxx等を、自らの責任と費用において解決するものとします。また、利用者は、グループ利用事業者をして、当社に対して請求、xxxx等をさせないものとします。
1. 当社は、本サービス利用契約締結後、速やかに、利用者に対し、ID 及びパスワード(以下
「管理 ID 等」といいます。)を発行して、アカウントを付与するものとします。
2. 利用者は、自己の費用と責任において、必要なユーザー登録を行い、各ユーザーに対して本サービスの ID 及びパスワード(以下、管理 ID 等と併せて「ID 等」と総称します。)
を発行するものとします。
3. 利用者は、自己の費用と責任において、全ての ID 等及び専用 URL を適切に管理するものとし、第三者への利用許諾、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び担保提供等をしてはならないものとします。
4. 利用者による ID 等又は専用URL の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
5. 利用者は、ID 等又は専用URL が不正使用されていること又はその可能性があることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
6. 当社は、利用者の ID 等又は専用 URL が不正使用されている可能性があると判断した場合(前項の連絡を受けた場合に限りません。)、当該 ID 等又は専用 URL を停止することができます。この場合、利用者は当社の指示に従って、当該停止措置の解除手続きを行うこととします。当該停止措置により利用者、ユーザー又は第三者に発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。
1. 利用者は、各種データの保存等及び内容に責任を負うものとします。
2. 利用者は、自らの責任と費用において、本サービスに保存等した各種データ、本サービスを通じて得たデータ、その他必要なデータ及び設定等のバックアップを取るものとします。
3. 当社は、各種データの保存義務を含む各種データ、本サービスを通じて得たデータ及び設定等に関する一切の責任を負うものではありません。当社は、当社の判断により、不測の事態に備えて本サービスのバックアップを取る場合がありますが、これにより各種データの保存義務を含む各種データに関する責任を負うと解釈されるものではありません。
4. 当社は、本サービスを提供、運営、維持管理又は改善等する目的のために必要な範囲内で、各種データを取り扱います(各種データの複製・加工・改変・翻案、情報の分析、自然言語処理、機械学習処理等を含みますが、これらに限りません。)。また、当社は、本サービスの提供、運営、維持管理又は改善等の目的のために必要な範囲で、各種データに基づき統計データを作成することができるものとします。但し、統計データにおいては、特定の個人が識別されることのないようにするものとします。
5. 前項の定めにより作成された統計データ(特定の個人との対応関係が排斥されるものに限ります。)は当社にのみ帰属するものとし、当社は自由に利用、提供・公表等することができるものとします。但し、提供・公表等に際しては、特定の個人及び特定の利用者が識別できないようにするものとします。
6. 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際の通信記録、操作ログ等の利用状況に関するデータ(以下「ログデータ」といいます。)を取得することができるものとします。ログ
データについても前二項の定めを準用するものとします。
1. 本件個人情報は、利用者が本サービス利用契約に基づき当社に対して取扱いを委託した、利用者が保有する個人データとなります。
2. 当社は、本件個人情報の取扱いにあたっては、本規約のほか、個人情報保護法その他関連法令及びガイドラインの定めを遵守するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、本件個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止のために合理的な範囲で組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要な措置を行うものとします。
4. 当社は、本件個人情報の取り扱いをする役職員を、本サービスを提供、運営、維持管理又は改善等する目的のために必要な範囲内の者に限定し、必要かつ適切な監督及びその他必要な措置を講じるものとします。
5. 当社は、ユーザーから利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、総称して「開示等」といいます。)を求められた場合、その他ユーザーの個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、速やかに利用者に通知するものとし、当該開示等の請求及び問い合わせに応じる義務を負わないものとします。
6. 当社は、個人情報の漏えい等の事故が発生し又は発生したおそれがある場合、直ちに利用者に報告するものとし、利用者と協議の上、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要な措置を講ずるものとします。
第 19 条 個人情報の取扱いに関する利用者の義務及び責任
1. 利用者は、本件個人情報について、本サービスに保存等すること並びに当社にその取扱いを委託することについて、本件個人情報の主体である本人に対して責任を負うものとします。
2. 利用者は、当社に対し、利用者が本件個人情報の取得及び当社への取扱いを委託することについて、個人情報保護法その他適用される全ての法令に基づく必要な全ての手続きを経ており、正当な権限を有していることを保証するものとします。
3. 利用者は、本サービス利用に際して、個人情報保護法その他適用される全ての法令を遵守し、各法令で定められた義務(本人からの同意の取得や利用目的の明示・通知等)を履行していることを保証するものとします。
4. 利用者は、本サービスへ要配慮個人情報を保存等する場合、利用者の責任において同意を取得するものとし、当社は責任を負わないものとします。
5. 利用者は、当社から前条第 5 項の通知を受けた場合、自己の費用と責任において、開示等
に対応するものとします。
6. 利用者は、前条第 6 項の定めに基づき当社から報告があった場合、当社と協議の上、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要な措置を講じるものとします。
1. 当社は、HRBrain 労務管理サービスを含む全ての本サービスにおいて特定個人情報を取り扱いません。
2. 本サービスに特定個人情報(個人番号)を保存等することは禁止されます。利用者が本項の義務に違反して特定個人情報を保存等したことに起因又は関連して生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、利用者は、HRBrain 労務管理サービスを契約した場合に限り、かつ同サービスにおいてのみ、個人番号の収集、保管及び管理のための機能を利用することができます。同サービスの利用条件等は、本規約本文第 2 条第 2 項に定める特則である
「HRBrain 利用規約 労務管理特則」に定めるとおりとします。
1. 当社は、本サービスを提供、運営、維持管理又は改善等するために必要な場合、利用者の本サービス環境にログインし又はログインすることなく、各種データ及び設定等にアクセスすることができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
2. 当社は、前項に定めるログインやアクセスが可能な者を必要のある者に限定し、その者に本規約(特則を含みます。)の定めを遵守させる等、適切な権限管理及びアクセス制御等を行います。
1. 当社及び利用者は、情報開示者の秘密情報を厳に秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
但し、情報受領者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、情報開示者の秘密情報に含まれないものとします。
(1) 提供、開示され又は知得する以前に公知であった情報
(2) 提供、開示され又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
(3) 提供、開示され又は知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報
(4) 提供、開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
2. 当社は、本サービスの提供、運営、維持管理又は改善等以外の目的で利用者の秘密情報を利用しないものとします。また、利用者は、本サービスを利用する目的以外の目的で当社の秘密情報を利用しないものとします。但し、当社は、本規約第 17 条第 4 項乃至第 6 項の規定に従って統計データを作成し、利用、提供・公表等することができるものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、情報受領者は、前項に定める秘密情報の利用目的達成のために必要な範囲に限定して、情報開示者の秘密情報を自己の役職員並びに弁護士及び公認会計士その他法令上の秘密保持義務を負う者に開示することができるものとします。その場合、情報受領者は、当該役職員に対し、自らが本規約に基づき負うのと同等の秘密保持義務を課すとともに、監督その他必要な措置を講ずるものとします。
4. 第 1 項の定めにかかわらず、情報受領者は、法令又は自主規制団体の規則に基づき情報開示者の秘密情報の開示を求められた場合、情報開示者に事前に(事前通知が困難な場合は、事後速やかに)通知し、必要最小限の範囲で開示できるものとします。但し、情報開示者への通知が禁じられている場合はこの限りではありません。
1. 本サービス(コンテンツを含みます。)、当社ウェブサイト及び本サービスに関連して当社が提供する各種資料・ファイル・成果物その他の著作物(以下「当社著作物」と総称します。)に関する著作権その他一切の権利は、当社又は当社に権利許諾をした正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、本サービス利用契約の定めに従い、本サービスを利用する目的のためにのみ本サービスを含む当社著作物を利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利を許諾します。再許諾は別途の当社との書面による合意がない限り認めないものとします。
3. 当社は、本サービス利用契約に明示的に定める場合を除き、利用者に対していかなる権利も移転又は許諾するものではありません。
4. 当社は、利用者が、本サービスに関して提供するすべての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができ、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
1. 利用者は、当社 ♙PI により本サービスと利用者契約 ♙PI 連携サービスとの間でデータの連携を行う(以下「利用者 ♙PI 連携」といいます。)目的のためにのみ、当社 ♙PI を利用することができます。その場合、利用者は、本サービス利用契約のほか利用者契約 ♙PI 連携サービスに関する利用規約にも従うものとします。
2. 利用者は、自己の費用と責任において、当社 ♙PI を利用して利用者 ♙PI 連携を行うもの
とし、利用者 ♙PI 連携に起因又は関連して生じた結果について、一切の責任を負うものとします。当社は、利用者 ♙PI 連携の成否及び利用者 ♙PI 連携に起因又は関連して生じた結果(データの消去、滅失・毀損、漏洩、開示を含みますが、これに限りません。)について、責任を負いません。
3. 当社は、いつでも利用者 ♙PI 連携の内容の変更・中断・終了をすることができ、これにより、本サービスの利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者契約 ♙PI 連携サービスの提供元との契約の終了その他の事由により、利用者 ♙PI 連携を提供できなくなる場合があります。その場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、現在又は将来においていかなる利用者 ♙PI 連携の可能性、継続性、その他の保証も行うものではありません。
利用者は、自ら又は第三者をして、次の各号の一にでも該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービス利用に際して適用される法令の一にでも違反する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 公序良俗に反する行為、又は犯罪行為
(4) 当社、他のユーザー若しくは第三者の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシーを侵害し、又はこれらの社会的信用を損なう行為
(5) 以下のいずれかの目的で本サービスを利用すること、又は以下のいずれかに該当し若しくは惹起・助長する表現・情報等を保存等すること
違法行為、差別、暴力、児童虐待その他虐待行為、性的暴力・搾取、わいせつ、脅迫、嫌がらせ、ハラスメント、業務妨害、反社会的行為、誹謗中傷、名誉・信用の毀損、侮辱行為、自殺・自傷の助長、兵器開発その他身体的損害のリスクの高い行為、悪徳商法等経済的損害のリスクの高い行為、詐欺・欺瞞的行為、政治的活動、法律上必要な資格・許可を欠いて行う行為
(6) 虚偽の内容、他人に不快感を与える表現・情報等を本サービスに保存等すること
(7) 当社若しくは本サービスに対し、又は本サービスを通じて、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを保存等する行為
(8) 当社システム、ネットワーク等若しくは本サービスのシステム、ネットワーク等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
(9) 当社若しくは第三者の機器、設備、ネットワーク、システム、データ等の利用又は運用に支障を与える行為(本サービスに対して過度な負担を与える行為を含みますが、これに限りません。)
(10)第三者になりすます行為
(11)ID 等、その他本サービスを利用する地位を不正に作成し、譲渡し、貸与し、その他第
三者の利用に供し、若しくは不正に使用する行為、又は第三者に本サービスへのアクセスを許す行為
(12)当社のソフトウェア若しくは本サービスのソフトウェア(いずれも、プログラム、ソースコード等を含みます。)を複製し、翻案し、改変し若しくはその派生物を作成する行為、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、翻訳、その他解析、抽出等する行為
(13)不正の目的、営利の目的、競合する製品又はサービスの開発(かかる開発への協力を含みます。)を目的として本サービスを利用する行為、その他本利用目的の範囲を超えた行為
(14)本サービスの仕様・情報又は第三者の情報の収集を目的とする行為 (15)本サービスの再販売行為、又は代理販売行為
(16)本サービスの提供、運営又は維持管理に支障を与える行為
(17)他の利用者その他の第三者に迷惑をかける行為、又は第三者の本サービスの利用を妨げる行為
(18)前各号の行為を試み、これらを直接若しくは間接に惹起し、これらに類似し、又はこれらを容易にする行為
(19)当社に対して社会通念上過剰な要求を行うこと
(20)要求の内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、当社役職員その他本サービス提供に従事する者の就業環境が害される言動・クレーム。以下を含みます。
身体的な攻撃、精神的な攻撃(脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)、威圧的な言動、土下座の要求、継続的な若しくは執拗な言動、拘束的な行動、差別的な言動、性的な言動、個人への攻撃・要求
(21)その他当社が合理的な範囲において禁止すべきであると判断する行為
1. 当社は、当社のみの裁量により、以下のいずれかに該当すると合理的に判断する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
(1) 定期メンテナンスを行う場合(なお、この場合、本項柱書の定めにかかわらず、当社は利用者に対して事前に通知するものとします。)
(2) 緊急のメンテナンス、設備の保守、障害対応等やむを得ない場合
(3) 火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃、公的機関による命令その他の不可抗力が発生し、又は発生するおそれがある場合
(4) 本サービスの提供に必要な第三者が運営するサービスの全部又は一部の提供が中断され、又は停止された場合
(5) 外部第三者サービスの全部又は一部の提供が中断され、又は停止された場合
(6) 電気通信サービス、電力供給サービス等が停止される場合
(7) 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム等に負荷が集中した場合
(8) 利用者又は当社のセキュリティを確保する必要がある場合
(9) その他運営上又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断又は停止する必要がある場合
2. 当社は、前項に基づく停止又は中断により利用者又はその他第三者に発生した損害について、責任を負わないものとします。また、利用者は、利用料の減額、免除、返金を求めることができないものとします。
3. 第 1 項第 2 号乃至第 7 号のいずれかの事由が発生し、当社の判断によらずに、本サービスの全部又は一部の提供が停止又は中断されることとなった場合も、前項と同様とします。
1. 当社は、本サービスの全部を廃止する場合があります。その場合、当社は、廃止日を定めた上で、廃止日の6ヶ月前までに利用者に対して通知します。
2. 当社は、本サービスの一部を廃止し、又は本サービスに重大な改変を加える場合があります。その場合、当社は、廃止日・改変日を定めた上で、廃止日・改変日の3ヶ月前までに利用者に対して通知します。但し、本サービスの重大な改変であっても利用者に不利益がないものについては、当社は時行うことができるものとします。
3. 不可抗力、公的機関による指示、緊急性の高い場合、その他やむを得ない場合であって、前 2 項に定める事前の通知ができないときは、当社は可能な限り速やかにサービスの廃止・改変の旨及び廃止日・改変日を通知します。
4. 前 3 項により定められる廃止日をもって、当該廃止の対象となる本サービス利用契約も当然に終了するものとします。
5. 本条に基づく本サービスの廃止が当社の責に帰すべき事由による場合、その他当社の都合による場合には、第 10 条第 7 項の定めにかかわらず、当社は、廃止日以降の利用期間の未経過分に対応する利用料(本サービスの一部を廃止する場合は、廃止の対象となる本サービスの廃止日以降の利用期間のみ未経過分に対応する利用料)を日割計算して返金するものとします。
6. 前項に定めるほかは、当社は、本条に基づく本サービス廃止・改変及び本サービス利用契約終了により利用者、ユーザー、グループ利用事業者又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第 27 条の 2 当社販売店等経由での本サービスの廃止等
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 5 項の規定を以下のとおり変更して適用するものとし、第 1 項乃至第 4
項及び第 6 項の規定は変更なく適用するものとします。
本条に基づく本サービスの廃止が当社の責に帰すべき事由による場合、その他当社の都合による場合において、廃止日以降の利用期間の未経過分に対応する利用料(本サービスの一部を廃止する場合は、廃止の対象となる本サービスの廃止日以降の利用期間のみ未経過分に対応する利用料)については、本サービス利用権購入契約の定めにより処理されるか、利用者と当社販売店等との間で協議の上解決するか、いずれかによるものとします。利用者は、当社に対して、当該未経過分に対応する利用料の返金を求めることはできないものとします。
1. 当社は、利用者が次の各号の一にでも該当する場合、何らの通知・催告をすることなく、利用停止等を行い、又は本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除できるものとします。
(1) 第 10 条第 1 項に定める支払期限(本サービス利用契約又は請求書に別途定めがある場合は、当該支払期限)までに利用料の支払いが当社において確認できない場合、又はその他本サービス利用契約に基づく債務について弁済期日までの弁済が当社において確認できない場合
(2) 本規約の定めの一にでも違反し、又はそのおそれがあると当社が認めた場合
(3) 利用者情報、その他当社への通知・提出・届出内容に虚偽又は誤った記載があると当社が判断した場合
(4) 利用者の所在が不明となり、又は利用者への連絡ができない状態が続いた場合
(5) 正当な理由なく本サービス利用契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと認められる場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、若しくはこれらのための保全手続の申立がなされ、又は受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は滞納処分等を受けた場合
(8) 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなった場合
(9) 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(10)当社に重大な損害を与えた場合又はそのおそれがある場合
(11)その他、信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(12)当社の業務の遂行上支障があると当社が認めた場合であって、利用者に対し相当の期間を定めて当該事由を解消するよう催告を行ったにもかかわらず、解消がなされない場合
2. 利用者が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行うものとします。また、利用者は、利用料の減額、免除、返金を求めることができないものとします。
3. 当社は、第1項に基づく利用停止等又は解除を行った場合、これにより、利用者に損害が生じたとしても、当該損害に対する責任を負わないものとします。また、かかる利用停止等又は解除は、当社による利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 1 項第 1 号の規定を以下のとおり変更し、同第 13 号として以下のとお
り追加し、同項第 2 号乃至第 12 号、第 2 項及び第 3 項の規定は変更なく適用するものとします。
【第 1 項】
(1) 本サービス利用権購入契約に基づく債務(利用料の支払債務に限りません。)又は本サービス利用契約に基づく債務について、各弁済期日までの弁済が当社販売店等又は当社において確認できない場合
(13)理由の如何を問わず、本サービス利用権購入契約が終了し、又は効力を失った場合
1. 当社は、利用者に対して、以下の事項を含む一切の事項について明示又は黙示の保証を行うものではありません。
(1) 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービス、利用者が本サービスから得た情報等の全て並びに利用者による本サービスの利用及び利用の結果の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性、利用者の特定の目的に適合すること、利用者に適用される法令等に適合すること、不具合がないこと、不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害していないこと等
(2) 本サービスが全ての端末又はブラウザに対応していること(本サービスの利用に供する端末のOS バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。)、及び、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されること等
(3) 本サービスの提供に必要な第三者が運営するサービス、利用者契約 ♙PI 連携サービス及び外部第三者サービスについて、完全性、確実性、正確性、有用性、利用者の特定の目的に適合すること、利用者に適用される法令等に適合すること、不具合がないこと、不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、本サービスとの連動に不具合がないこと又は不具合が生じないこと等
(4) 本サービスや当社ウェブサイトから第三者のウェブサイト等へのリンクが提供されている場合に、第三者のウェブサイト等から得られる情報の内容等
2. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、以下の事項を含む本サービスの利用に起因又は関連して利用者に生じる損害から免責されるものとします。
(1) 設定又は各種データの消去、喪失等に関連して利用者に発生した損害(何らかの外的要因(システムの故障や外部からの攻撃等)により、設定又は各種データが破損・滅失した場合を含みます。)
(2) 本サービスに発生し又は存在した不具合、エラー、障害等に起因又は関連して生じた損害
(3) 本サービスの提供に必要な第三者が運営するサービスや外的要因に起因又は関連して生じた損害
(4) 第三者が提供する生成 ♙I サービスを利用した機能に起因又は関連して生じた損害
(5) 本サービスの利用不能に起因又は関連して生じた損害
(6) 本サービスを利用することに起因又は関連して、他のサービスが利用できなくなったこと、機器・システム等が故障したことその他の不都合・不利益・損害
(7) 利用者契約 ♙PI 連携サービス又は外部第三者サービスに起因又は関連して生じた損害
1. 利用者は、本規約(特則を含みます。)の定めの一にでも違反し、又は何らかの理由によって当社に対して責任を負う場合であって、当社に損害を与えたときには、当社に対して、当社が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2. 当社は、本規約(特則を含みます。)の定めの一にでも違反し、又は何らかの理由によって利用者に対して責任を負う場合であって、利用者に損害を与えたときには、利用者に対して、利用者が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。当社は、付的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、最初の損害発生日から起算して直近の 12 ヶ月間に当社が利用者から現実に受領した本サービスにかかる利用料に相当する額を限度とします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありま
せん。
4. 当社は、本サービス利用契約に基づく本サービス及び本サポートサービス並びに本プロフェッショナルサービス利用契約に基づく本プロフェッショナルサービスそれぞれについて本規約(特則を含みます。)に定める限度においてのみ責任を負うものとし、本規約(特則を含みます。)において保証しない又は責任を負わないこととしている事項及び利用者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 3 項の規定を以下のとおり変更し、第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定は変更なく適用するものとします。
【第 3 項】
前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、最初の損害発生日から起算して直近の 12 ヶ月間に当社が利用者による本サービスにかかる利用に関して当社販売店等から現実に受領した対価に相当する額を超えないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
1. 当社は、当社の責任において、本サービスに関して、業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は第三者と協働することができるものとします(以下、当該委託先、協働先を
「再委託先等」といいます。)。その場合、当社は、再委託先等について、委託・協働の内容を踏まえて適切に評価及び選定するとともに、必要かつ適切な管理・監督を行うものとします。
2. 第 22 条の規定にかかわらず、当社は、再委託先等に対し、前項の委託・協働に必要な範囲内で、利用者の秘密情報を開示することができ、及び/又は各種データ(本件個人情報を含みます。)の取扱いを委託する場合があります。その場合も、当社は本規約に定める秘密保持義務並びに各種データ(本件個人情報を含みます。)に係る義務及び責任を果たすため、必要かつ適切な監督を行うなどの措置を講ずるものとします。
3. 再委託先等が外国に所在する事業者である場合があります。その場合であって、本件個人情報の取扱いの委託を伴うときには、当社は再委託先等が個人情報保護法に定められている基準に適合する体制・措置を講じていることを確認するとともに、再委託先等と委託・協働に関する契約を締結し、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保することとします。
第 22 条の規定にかかわらず、利用者は、当社が、広報・広告宣伝、営業(入札を含みます。)、その他当社紹介を目的として、無償かつ無期限に、本サービスの導入実績を公表し、当該導入実績として利用者の名称及びロゴを当社ウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービス、営業・サービス資料(提案資料、入札資料を含みます。)、セミナー資料、セミナー・イベント・展示会、広告、出版物、その他オンライン・オフラインの各種媒体において使用することができることを予め承諾するものとします。但し、利用者は、かかる承諾を拒むことができ、その場合、利用申込書において明示的に意思表示するものとします。
1. 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが、過去又は将来にわたって、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2) 自らの役員(第 3 条第 27 号の括弧書きに同じ)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(4) 本契約の有効期限内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 利用者又は当社の一方が、次のいずれかに該当した場合、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 前項(1)又は(2)の確約に反することが判明した場合
(2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項(4)の確約に反する行為をした場合
3. 利用者又は当社が、前項の規定に基づき本サービス利用契約を解除した場合には、解除者は相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。
4. 第 2 項の規定に基づく解除権の行使は、相手方への損害賠償の請求を妨げないものとします。
1. 当社は、以下の各号に従い、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
(1) 変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項各号に基づく規約の変更の手続き及び効力発生日時は以下のとおりとします。
(1) 前項第 1 号の場合
当社は登録メールアドレスに対する電子メール送信又は本ウェブサイト等への掲載により利用者に周知します。
利用者に周知した時点で、本規約の変更の効力が発生するものとします。
(2) 前項第 2 号及び第 3 号の場合
当社は、民法の定めに従い、当該変更の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を登録メールアドレスに対する電子メール送信又は本ウェブサイト等への掲載により周知します。
当社が定めた効力発生日に、本規約の変更の効力が発生するものとします。
3. 利用者が、前項に定める効力発生日時以降も本サービスを継続して利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなされ、当該効力発生日以降、変更後の規約が適用されるものとします。
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に承継し、譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
1. 利用者は、本サービス利用契約の終了日までに自らの費用と責任により必要なデータをダウンロードするものとします。
2. 本サービス利用契約の終了日の翌日以降、利用者は本サービスを一切利用できません。
3. 当社は、本サービス利用契約の終了日を経過した後は、データの提供及び返還には応じないものとします。
1. 本サービス利用契約終了後も、本サービス利用契約に基づき発生した利用料、遅延損害金、損害賠償等の支払債務、その他の債務・義務であって、弁済・履行が完了していないものについては、弁済・履行が完了するまで消滅しないものとします。
2. 前項に定めるほか、本サービス利用契約終了後も、第 6 条第 3 項、第 13 条 4 項乃至第 7 項、第 14 条第 3 項乃至第 5 項、第 15 条第 3 項乃至第 6 項、第 16 条第 4 項乃至第 6項、第 17 条第 1 項、第 3 項、第 5 項及び第 6 項、第 18 条第 5 項及び第 6 項、第 19 条、第 20 条第 2 項、第 22 条、第 23 条第 1 項及び第 4 項、第 24 条第 2 項乃至第 4 項、第 26 条第 2 項及び第 3 項、第 27 条第 5 項及び第 6 項、第 28 条第 2 項及び第 3 項、第 29条、第 30 条、第 31 条第 2 項及び第 3 項、第 32 条、第 33 条第 3 項及び第 4 項、第 35 条、第 36 条第 2 項乃至 4 項、第 37 条乃至第 42 条、その他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。
利用者が当社販売店等から本サービス利用権購入契約に基づき本サービス利用権を購入した場合、前条第 2 項の規定を以下のとおり変更し、第 1 項の規定は変更なく適用するものとします。
前項に定めるほか、本サービス利用契約終了後も、第 6 条第 3 項、第 13 条 4 項乃至第 7
項、第 14 条第 3 項乃至第 5 項、第 15 条第 3 項乃至第 6 項、第 16 条第 4 項乃至第 6 項、
第 17 条第 1 項、第 3 項、第 5 項及び第 6 項、第 18 条第 5 項及び第 6 項、第 19 条、第 20
条第 2 項、第 22 条、第 23 条第 1 項及び第 4 項、第 24 条第 2 項乃至第 4 項、第 26 条第
2 項及び第 3 項、第 27 条第 5 項及び第 6 項(第 27 条の 2 での変更内容を含みます。)、
第 28 条第 2 項及び第 3 項、第 29 条、第 30 条(第 30 条の 2 での変更内容を含みます。)、
第 31 条第 2 項及び第 3 項、第 32 条、第 33 条第 3 項及び第 4 項、第 35 条、第 36 条第 2
項乃至第 4 項、第 37 条(第 37 条の 2 での変更内容を含みます。)乃至第 42 条、その他
その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。
本サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本サービス利用契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
本サービス利用契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を示すものであり、本サービス利用契約締結までに当事者間でなされた書面、口頭又は黙示的になされたあらゆる合意に優先するものとします。
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
本規約、本サービス利用契約又は本サービスに関する一切の紛争(調停等裁判外紛争処理の手続きを含みます。)については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用者及び当社は、本規約又は本サービス利用契約に定めのない事項又は各条項の解釈に疑義が生じた場合には、その都度誠意をもって協議し、解決するものとします。
以上
1. 本特則は、本規約本文第 2 条第 2 項に定める特則であり、本規約の一部をなすものとします。
2. 「労務管理サービス」とは、HRBrain 労務管理のことをいい、労務管理サービスに関する本サービス利用契約を締結することで、本サービスに含まれることになります。
3. 本特則の定めは、利用者が当社と労務管理サービスに関する本サービス利用契約を締結し、労務管理サービスを利用する場合に、本規約本文の定めに優先して適用されます。
1. 当社は、労務管理サービスにおいて、利用者に対し、個人番号を収集、保管及び管理することができる機能を提供します。
2. 利用者は、労務管理サービス以外の当社が提供するサービスを利用して、個人番号を収集、保管及び管理することはできません。
3. 利用者は、利用者が労務管理サービスにおいて個人番号を収集、保管及び管理することについて、個人番号の主体である本人に対して責任を負うものとします。
4. 利用者は、当社に対し、利用者が労務管理サービスにおいて個人番号を収集、保管及び管理することについて、個人番号法その他適用される全ての法令に基づく必要な全ての手続きを経ており、正当な権限を有していることを保証するものとします。
5. 利用者は、労務管理サービス利用に際して、個人番号法その他適用される全ての法令を遵守し、各法令で定められた義務を履行していることを保証するものとします。
6. 当社は、個人番号をその内容に含む電子データを一切取り扱わないものとし、当社の役職員が個人番号をその内容に含む電子データにアクセスできないよう適切な制御を行うものとします。
1. 利用者は、労務管理サービスを利用する際に、適用される全ての法令並びに本規約本文及び本特則の定めを遵守するものとします。
2. 当社は、労務管理サービスを含む本サービスにおいて、税理士法(昭和 26 年法律第 237号)に定める税理士業務及び社会保険労務士法(昭和 43 年法律第 89 号)に定める社会保険労務士業務を提供又は代行するものではありません。
3. 利用者は、労務管理サービス上で管理する情報、労務管理サービス上で提供・出力される情報、データ、書式、雛形等を自らの費用と責任において確認し、必要な場合には修正を行い、利用するものとします。当社は、かかる情報並びに利用者による労務管理サービスを利用して行う諸手続・事務の内容及び結果について、完全性、確実性、正確性、有用性、利用者の特定の目的に適合すること、適用のある法令等に適合すること、不具合がないこと、不具合が生じないこと等を含め保証を行わないものとします。
4. 利用者は、労務管理サービスを利用して他者との合意等の証跡を残す場合、当該他者が当
該合意等の当事者本人であること(以下「本人性」といいます。)並びに当該合意等に関する権限及び能力を有する者であること(以下「権限等」といいます。)を自らの責任と費用において確認するものとします。当社は、いかなる場合であっても、本人性及び権限等並びに合意等の成立及び有効性について保証を行わないものとします。
1. 本規約本文第 17 条第 4 項及び第 5 項、第 18 条第 1 項及び第 4 項、第 19 条第 1 項、第 2項及び第 4 項、第 21 条の定めは、個人番号及び個人番号をその内容に含む電子データには適用されないものとします。
2. 本特則に定めのない事項には、定義を含めて本規約本文が適用されるものとします。その場合、適宜、本件個人情報を個人番号及び/又は個人番号をその内容に含む電子データと読み替えるものとします。
本サービス利用契約終了後も、本規約本文第 37 条(同第 37 条の 2 での変更がある場合
は、変更内容を含みます。)に定めるほか、本特則第 2 条第 3 項乃至第 5 項、第 3 条第 2
項乃至第 4 項、第 4 条、本条、その他存続すべき条項は存続するものとします。
以上
1. 本特則は、本規約本文第 2 条第 2 項に定める特則であり、本規約の一部をなすものとします。
2. 本特則の定めは、利用者が当社と本プロフェッショナルサービスに関する本プロフェッシ ョナルサービス利用契約を締結し、本プロフェッショナルサービスの提供を受ける場合に、本規約本文の定めに優先して適用されます。
1. 本特則で使用する用語の定義については、次項及び本特則の他の条項で定めるものを除いては、本規約本文の定義に従うものとします。
2. 本特則で使用する用語の定義については、次の各号に定める定義に従うものとします。
(1) 「指定内容」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利用契約に従い提供する本プロフェッショナルサービスの具体的内容のことをいいます。
(2) 「指定結果」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利用契約に従い提供する本プロフェッショナルサービスによって得られる結果又は成果のことをいいます。
(3) 「提供期間」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利用契約に従い本プロフェッショナルサービスを提供する期間のことをいいます。
(4) 「指定データ」とは、当社が本プロフェッショナルサービス利用契約に従い本プロフェッショナルサービスを提供するために必要となるデータのことをいいます。なお、指定データは、別途の定めがない限り、本規約本文に定める各種データに含まれるものとします。また、指定データに含まれる個人情報は、別途の定めがない限り、本規約本文に定める本件個人情報に含まれるものとします。
(5) 「必要工数等」とは、当社が指定内容に係る本プロフェッショナルサービスを提供し、指定結果を達成するために必要となる当社の作業時間数、作業日数、人員数、設備備品等のことをいいます。
1. 本プロフェッショナルサービスは、利用者による本サービスの利用申込みと同時、又は利用申込者と当社との間に本サービス利用契約が適法かつ有効に存続している場合に限り、申し込みいただくことができます。かかる利用申込みに際しては、本規約本文第 5 条が適用されます。
2. 本プロフェッショナルサービス利用契約が成立した場合、利用者は当社に対して本プロフェッショナルサービスを委託し、当社はこれを受託するものとします。
3. 前項の委受託に係る本プロフェッショナルサービス利用契約は履行割合型の準委任契約とします。
4. 本プロフェッショナルサービス利用契約には、本プロフェッショナルサービスの指定内容、指定結果、提供期間、プロフェッショナルサービス利用料、その他必要事項を定めるもの とします。また、提供期間及びプロフェッショナルサービス利用料は、指定内容及び指定 結果並びに当社が見積もる必要工数等を踏まえて定めるものとします。
5. 本プロフェッショナルサービス利用契約は、その契約成立時から確認期間(本特則第 5 条第 2 項で定義します。)の満了日まで効力を有するものとします。但し、理由の如何を問わず、本サービス利用契約が効力を失った場合には、当該効力を失った時点で本プロフェッショナルサービス利用契約も終了し、効力を失うものとします。
6. 本プロフェッショナルサービス利用契約の成立後は、提供期間の開始前又は提供期間の途中を問わず、利用者は本プロフェッショナルサービス利用契約の解約又は利用申込みの撤回を行うことはできないものとします。
1. 当社は、提供期間中、本プロフェッショナルサービスを善良な管理者の注意をもって実施するものとします。
2. 利用者は、提供期間開始後速やかに指定データを当社に対して提供するものとします。なお、提供方法は利用者と当社とで協議の上定めるものとします。
3. 当社は、本プロフェッショナルサービスの履行にあたっては、第三者が提供するクラウドサービスに指定データを一時保存する場合があります。但し、利用者と当社が協議の上別途定めたサービス等があるときは、それに従うものとします。
1. 当社は、本プロフェッショナルサービスの履行が完了した場合、速やかに利用者に報告するものとします。
2. 利用者は、前項の報告の受領日又は提供期間の満了日のいずれか早い方から 5 営業日(以下「確認期間」といいます。)以内に指定結果を確認し、当社に当該確認が完了した旨の連絡をするものとします。
3. 前項に定める利用者による確認の完了の連絡の受領をもって、当社による本プロフェッショナルサービスの履行は完了するものとします。なお、当社が確認期間内に利用者から確認完了の連絡を受領しない場合、確認期間の満了をもって本プロフェッショナルサービスの履行は完了したものとみなします。
4. 利用者は、指定結果を自らの費用と責任において確認し、必要な場合には修正を行い、利用するものとします。
5. 当社は、本プロフェッショナルサービスの履行完了後、当社が一時保管している指定データをすべて削除するものとします。
1. プロフェッショナルサービス利用料は、本プロフェッショナルサービス利用契約に定めるものとします。
2. 利用者は、本サポートサービス利用契約又は当社が発行する請求書に別途の定めがない限り、提供期間開始月の翌月末日までに当社に対して、プロフェッショナルサービス利用料を支払うものとします。
3. 利用者は、プロフェッショナルサービス利用料と合わせてプロフェッショナルサービス利用料に対する消費税を支払うものとします。また、消費税が変更となった場合であって支払済みの消費税の額と実際の消費税の額に差額があるときは、利用者は当該差額を負担するものとします。
4. プロフェッショナルサービス利用料及びそれに対する消費税の支払手数料等の支払いに要する費用は利用者が負担するものとします。当社は理由の如何を問わず、支払手数料等の支払いに要した費用を一切返金しないものとします。
1. 当社の責めに帰することができない事由によって、提供期間を延長する必要が生じ又は必要工数等が増加した場合、追加のプロフェッショナルサービス利用料が発生することがあります。当社の責めに帰することができない事由には、利用者による指定データ提出の遅延、利用者内部での計画の変更・中断、利用者の意向による指定内容又は指定結果の変更を含みますが、これらに限らないものとし、次項においても同様とします。
2. 当社の責めに帰することができない事由によって、当社が本プロフェッショナルサービスの履行をすることができなくなった場合も、利用者はプロフェッショナルサービス利用料の全額の支払いを免れないものとします(なお、プロフェッショナルサービス利用料が支払い済みであるときは、第 3 条第 3 項の定めにかかわらず、返金されないものとします。)。当社の責めに帰することができない事由には、前項第 2 文に列挙する事由のほか、利用者の意向・都合により本プロフェッショナルサービスの全部又は一部が中止されること、本サービス利用契約が本規約本文第 12 条に基づく中途解約や同第 28 条(同第 28 条の 2 での変更がある場合は、変更内容を含みます。)に基づく解除によって終了することに伴う本プロフェッショナルサービス利用契約の終了、本プロフェッショナルサービス利用契約が本規約本文第 12 条に基づく中途解約や同第 28 条に基づく解除によって終了することを含みますが、これらに限りません。
3. 当社の責めに帰するべき事由によって、当社が本プロフェッショナルサービスの履行をすることができなくなったとき、利用者は当社が既にした履行の割合に応じてプロフェッシ
ョナルサービス利用料を支払う義務を負うものとします。
4. 本プロフェッショナルサービスの指定結果は現状有姿にて提供されるものとします。当社は、指定結果について、完全性、確実性、正確性、有用性、利用者の特定の目的に適合すること、利用者による指定結果の利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、不具合が生じないこと等を含めいかなる保証も行わないものとし、責任を負わないものとします。
5. 当社は、確認期間の満了から 3 ヶ月を経過した後は、債務不履行その他請求原因の如何にかかわらず、いかなる責任も負わないものとし、いかなる対応も行わないものとします。
1. 利用者は、本規約(特則を含みます。)の定めの一にでも違反し、又は何らかの理由によって当社に対して責任を負う場合であって、当社に損害を与えたときには、当社に対して、当社が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2. 当社は、本規約(特則を含みます。)の定めの一にでも違反し、又は何らかの理由によって利用者に対して責任を負う場合であって、利用者に損害を与えたときには、利用者に対して、利用者が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。当社は、付的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 前項に基づき当社が負う損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、前項に係る損害発生の直接の原因が存した本プロフェッショナルサービス利用契約に関して最初の損害発生日から起算して直近の 12 ヶ月間に当社が利用者から現実に受領したプロフェッショナルサービス利用料(本規約本文第 3 条第 10 号に定める利用料を含みません。)に相当する額を限度とします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
4. 当社は、本サービス利用契約に基づく本サービス及び本サポートサービス並びに本プロフェッショナルサービス利用契約に基づく本プロフェッショナルサービスそれぞれについて本規約(特則を含みます。)に定める限度においてのみ責任を負うものとし、本規約(特則を含みます。)において保証しない又は責任を負わないこととしている事項及び利用者の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
1. 本規約本文第 8 条乃至第 10 条の 2、第 27 条、第 27 条の 2、第 30 条及び第 30 条の 2 の定めは、本プロフェッショナルサービスには適用されないものとします。
2. 前項に定めるものを除き、本特則に定めのない事項には、定義を含めて本規約本文が適用されるものとします。
本プロフェッショナルサービス利用契約終了後も、本規約本文第 37 条(同第 37 条の 2 で
の変更内容を含みます。)に定めるほか、本特則第 5 条第 4 項及び第 5 項、第 7 条第 2 項
乃至第 5 項(但し、第 5 項については確認期間満了後 3 ヶ月の間に限ります。)、第 8 条、
第 9 条、本条、その他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。
以上
1. 本特則は、本規約本文第 2 条第 2 項に定める特則であり、本規約の一部をなすものとします。
2. 「ストレスチェックサービス」とは、当社が HRBrain ストレスチェックとして提供するサービスのことをいい、ストレスチェックサービスに関する本サービス利用契約を締結することで、本規約本文における本サービスに含まれることになります。
3. 本特則の定めは、利用者が当社とストレスチェックサービスに関する本サービス利用契約を締結し、ストレスチェックサービスを利用する場合に、本規約本文の規定に優先して適用されます。
1. ストレスチェックサービスの提供地域は日本国内に限ります。
2. 海外からの利用について、当社は何らの保証も行うものではなく、一切の責任を負いません。
1. 利用者は、利用者の費用と責任でストレスチェックを実施し、ストレスチェックサービスを利用するものとします。
2. 当社は、利用者によるストレスチェックの実施を支援する機能を提供します。
3. 当社は、利用者のストレスチェックの全部の実施を受託するものでも、ストレスチェックの実施者となるものでもなく、本規約(本特則を含みます。)の定めを超えては一切の責任を負いません。
1. 利用者は当社に対し、ストレスチェックサービスの利用に際して以下の事項を誓約します。
(1) 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他の適用ある法令及び指針
(以下「安衛法等」といいます。)に定められた義務(衛生委員会等における調査審議、規程の制定・周知、実施者の選定を含みます。)を全て履行すること。
(2) 利用者は、選任した実施者及び/又は面接指導を担当する医師との間で雇用契約又はストレスチェック実施等に関する適切な委託契約を締結すること。
2. 利用者は、実施者その他ストレスチェックの実施に関わる者(以下「実施関係者」といいます。)に対して安衛法等に従って適切にストレスチェック上の権限の割当てを行 い、実施関係者に安衛法等で認められていない記録等へのアクセスを禁止するほか、安衛法等を遵守すること、及び実施関係者をして遵守させなければなりません。
3. 当社がストレスチェックサービスに関してガイダンス(連絡担当者の指定、実施関係者の届出を含みます。)を定める場合、利用者はこれに従うものとします。
当社は、ストレスチェックサービスで生成される集団ごとの集計・分析結果をストレスチェックサービスの提供・改善等、及び利用者に対する他の本サービスの提供のために利用する(例えば、他のサーベイサービスの結果と組み合わせて活用するなど)場合があります。
本特則に定めのない事項は、本規約を適用します。本特則に規定のない用語の定義は、本規約本文及び安衛法等に規定する定義によります。
本サービス利用契約終了後も、本規約本文第 37 条(同第 37 条の 2 での変更がある場合
は、変更内容を含みます。)に定めるほか、本特則第 2 条第 2 項、第 3 条第 3 項、第 4
条第 2 項、第 5 条乃至本条、その他存続すべき条項は存続するものとします。
以上
制定 2017 年 1 月 11 日
改定 2018 年 6 月 11 日
改定 2019 年 2 月 19 日
改定 2022 年 10 月 1 日
改定 2023 年 1 月 23 日
改定 2023 年 10 月 1 日
改定 2023 年 12 月 20 日
第 26 条(導入実績等の公表)の規定は、2022 年 10 月 1 日以降に成立した本サービス利用契約に適用するものとします。
※2023 年 10 月 1 日改定により、第 26 条から第 32 条に変更
プロフェッショナルサービス特則の規定は、2023 年 1 月 23 日以降に成立した本プロフェッショナルサービス利用契約に適用するものとします。
利用者が 2023 年 10 月 1 日より前にグループ利用に係る承諾依頼書を当社に対して提出した場合、第 15 条第 2 項に規定するグループ利用に係る届出を行ったものとみなします。