ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：https://www.jpmorgan.com/jp/am/

当書面は「ＪＰＭ日本株・オープン」が投資信託契約の解約（繰上償還）手続き中であることを投資者にお知らせすることのみを目的としたものであり、請求目論見書の一部を構成するものではございません。


投資者の皆様へ


「ＪＰＭ日本株・オープン」

投資信託契約の解約（繰上償還）（予定）のお知らせ


拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素より弊社の投資信託に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。


さて、弊社の追加型証券投資信託「ＪＰＭ日本株・オープン」（以下「当ファンド」といいます。）は、その純資産総額が2022年４月末現在で約471百万円となっています。当ファンドでは信託約款において純資産総額が20億円を下回ることとなった場合には当ファンドの信託契約（以下

「当信託契約」といいます。）を解約することができると定めています。弊社では、昨今の純資産総額の推移に鑑みるに、今後当ファンドの純資産総額の大幅な増加を期待することは難しく、また引き続き一部解約が発生すると見込まれることから、信託約款の当該規定にしたがって当信託契約を解約することはやむを得ないと判断したため、当ファンドの信託約款第52条第２項の規定に基づき、当信託契約を解約（繰上償還）するための法定手続きを現在行っています。


当該繰上償還については、2022年９月16日までの期間、2022年７月21日現在における受益者の皆様からの異議を受け付けています。なお、2022年７月21日以降に当ファンドの受益権の取得のお申込みをいただきました受益者の方は、当該異議を述べる権利はありませんので、ご注意ください。


① 繰上償還を行う場合

異議を述べられた受益者の受益権の合計口数が、2022年７月21日現在の受益権の総口数の２分の１を超えない場合は、2022年11月21日を当信託契約の解約日とし、繰上償還いたします。なお、その場合でも、当ファンドの受益権の一部解約のお申込みは、販売会社において2022年 11月18日まで通常通り受付けます。


② 繰上償還を行わない場合

異議を述べられた受益者の受益権の合計口数が、2022年７月21日現在の受益権の総口数の２分の１を超えた場合には、当信託契約の解約は行いません。この場合、当信託契約の解約を行わない旨を、前記の異議を述べることができる期間終了後、日本経済新聞にて公告するとともに、速やかに受益者の皆様に通知いたします。


従いまして、当ファンドの受益権の取得のお申込みに際しましては、前記でご説明した当ファンドの繰上償還（予定）の内容を十分ご理解いただきますようお願い申し上げます。

敬具


2022年８月 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社


ＪＰＭ日本株・オープン

追加型投信／国内／株式


投資信託説明書（請求目論見書）２０２２．８．１９


ＪＰＭ日本株・オープンの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）第５条の規定により有価証券届出書を2022年２月21日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2022年２月22日に生じています。


本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」および第xx「委託会社等の情報 第

１ 委託会社等の概況」の内容を記載した、金融商品取引法第15条第３項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

当ファンドの課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。


設定・運用は

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

発行者名 ：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 xx xx

本店の所在の場所 ：xxxxxx区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ：該当事項はありません。


目    次


頁 第一部【証券情報】 1

第二部【ファンド情報】 4

第１【ファンドの状況】 4

１【ファンドの性格】… 4

２【投資方針】 10

３【投資リスク】… 15

４【手数料等及び税金】… 28

５【運用状況】 32

第２【管理及び運営】… 39

１【申込（販売）手続等】 39

２【換金（解約）手続等】 40

３【資産管理等の概要】… 41

４【受益者の権利等】… 43

第３【ファンドの経理状況】… 45

１【財務諸表】 48

２【ファンドの現況】… 67

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】… 68

第xx【委託会社等の情報】… 69

第１【委託会社等の概況】… 69

基本用語の解説 98

約款 99

第一部【証券情報】


（１）【ファンドの名称】

ＪＰＭ日本株・オープン

（以下「当ファンド」といいます。）


（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

当ファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）を委託会社とし、xxx信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約型の追加型株式投資信託です。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、本書の各記載項目の表題部において「受益証券」と表記されている場合がありますが、上述のとおり当ファンドは原則として受益証券を発行しませんので、適宜「受益権」とお読み替えください。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

なお、当初元本は１口当たり１円です。


（３）【発行（売出）価額の総額】

4,000億円を上限とします。

なお、前記金額には、後記「（５）申込手数料」は含みません。


（４）【発行（売出）価格】

取得申込日の基準価額とします。


「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益xx口数で除した１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

基準価額（１万口当たり）は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額（１万口当たり）は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。


販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。照会先：

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/

（５）【申込手数料】

① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率＊は、3.3％（税抜3.0％）が上限となっています。

＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。

手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。

② 自動けいぞく投資契約＊に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

＊ 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「自動けいぞく投資」とは、収益の分配がなされた場合、収益分配金より税金を差し引いた後、自動的に当ファンドに再投資するものをいいます。


（６）【申込単位】

収益分配金の受取方法により、２つのコースがあります。

・「一般コース」･･････････････････収益の分配時に収益分配金をお受け取りになれます。

・「自動けいぞく投資コース」･･････収益分配金が税引き後、再投資されます。

「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資契約を締結します。

いずれのコース共、申込単位は、販売会社が定めるものとします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。


申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。


（７）【申込期間】

2022年２月22日から2023年２月20日までとします。

申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。


（８）【申込取扱場所】

申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。

販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは、販売

会社にお問い合わせください。


（９）【払込期日】

投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金＊を当該販売会社に支払うものとします。

取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。

＊ 「取得申込代金」とは、申込金（発行価格×取得申込口数）に、申込手数料（税込）を加算した金額をい

います。


（10）【払込取扱場所】

投資者は、申込みの販売会社に取得申込代金を支払うものとします。

販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。


（11）【振替機関に関する事項】

当ファンドの振替機関は、株式会社 証券保管振替機構です。


（12）【その他】

① 申込証拠金はありません。申込金には利息はつきません。

② 日本以外の地域における受益権の発行はありません。

③ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

④ 振替受益権について

当ファンドの受益権は、2007年１月４日より振替制度に移行しました。

当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に

関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

⑤ 既発行受益証券の振替受益権化について

委託会社は、当ファンドの信託約款の定めにより、受益者を代理して当ファンドの受益権を 振替受入簿に記載または記録することを申請できることから、原則として当ファンドの2006年 12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当 該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が2007年１月４日以降となるものを含みます。） を、受益者を代理して2007年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請（以下「振 替受益権化」といいます。）しました。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権に ついては、委託会社は当該申請をしていません。当該受益証券については、今後信託期間中に おいて委託会社が保有者から受益証券の提示を受けて確認した後当該申請を行うものとします。

第二部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】‌‌

１【ファンドの性格】


（１）【ファンドの目的及び基本的性格】


（イ）ファンドの目的

当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用＊を行います。

＊ 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭ日本株・オープン・マザーファン

ド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行います。

「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のものをいいます。


（ロ）信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。


（ハ）基本的性格

一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。


商品分類＊１－追加型投信／国内／株式

属性区分＊２－投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式 一般））＊３

＊３ マザーファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（株式 一般））と記載しています。

決算頻度：年１回 投資対象地域：日本

投資形態：ファミリーファンド為替ヘッジ＊４：なし

＊４ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに

対するヘッジの有無を記載しています。


＊１ 商品分類の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針）

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。

国内

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。

株式

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

＊２ 属性区分の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針）

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（株式 一般））：

親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株属性＊、中小型株属性＊のいずれにもあてはまらない全てのもの。

決算頻度

年１回：

目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの。

投資対象地域

日本：

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。

投資形態

ファミリーファンド：

目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。

為替ヘッジ

なし：

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

＊「大型株属性」････目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。

「中小型株属性｣･･･目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。


（注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。



単位型・追加型


投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）





株

式


国

内


単位型



債 券



海


外


不動産投信

追加型



その他資産


内

外

（ ）




資産複合

（参考）一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧商品分類表


（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ






株式

一般 大型株

中小型株

年１回

グローバル



年２回

日本



年４回

北米


債券

一般公債社債

その他債券

クレジット属性

（ ）


年６回

（隔月）


年 12 回

（毎月）


欧州 アジア

オセアニア

ファミリーファンド

あり

（ ）



日々

中南米



不動産投信


その他

（ ）

アフリカ中近東

（中東）

ファンド・オブ・ファンズ

なし


その他資産

（投資信託証券

（株式 一般））


資産複合

（ ）

資産配分固定型資産配分変更型



エマージング


（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。


当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、

一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 ＨＰアドレス：xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/


（ニ）ファンドの特色

本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。


日本株式コア戦略

５年期待リターンモデルのフレームワーク（枠組み）を用い、徹底したファンダメンタルズ分析に基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する（バリュー的アプローチ）というスタイルによる株式運用戦略です。


ファンダメンタルズ分析

経済指標や投資対象企業の財務諸表を使って企業価値を推計し、実際の株価と比較することで投資の妥当性を分析する手法です。


５年期待リターンモデル

投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。５年期待リターンモデル

では、投資対象銘柄から将来生じる利益・配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価値の予想額、および現在の株価を用いて、当該銘柄を保有することによって今後５年間で期待できる値上がり益と配当収益の合計を算出します。これを５年期待リターンと呼び、その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。更に業種ごとに投資対象銘柄を５年期待リターンの高い順にランキングし、５年期待リターンが最も高い（相対的魅力度が最も高い）グループから最も低いグループまでの５つのグループ（５分位：第１分位～第５分位）に分類して、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。


ＲＥＩＴ

不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。

「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその２分の１超の額を不動産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益xxを含みます。）で運用することを目的とするものをいいます。


ベンチマーク

ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。ベンチマークは、日本の株式市場の構造変化等によっては見直すことがあります。当ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあります。


ＴＯＰＩＸ

東証株価指数（Tokyo Stock Price Index）のことです。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。ＴＯＰＩＸは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、ＴＯ ＰＩＸの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。


企業取材

企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、Ｒ ＥＩＴにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。


オーバーウェイト

ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより高くすることをいいます。


アンダーウェイト

ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより低くすることをいいます。

定性判断

個別銘柄の定性的な側面（経営者の質、銘柄にまつわる様々なニュース等）に関する判断をいいます。


① 当ファンドはマザーファンドを通じ、主に日本の株式＊に投資し、銘柄選択により、ベンチマークであるＴＯＰＩＸ（配当込み）を上回る投資成果の実現をめざして運用を行います。

＊ ＲＥＩＴも含みます。


② 「日本株式コア戦略」独自の業種分類による業種別の専任のアナリスト（以下「アナリスト」といいます。）が、企業取材、財務分析等の徹底的な調査活動をもとに、企業ごとに６年先までの長期的な業績予想を行います。長期業績予想により、現在の株価に織り込まれていないような情報や、業界動向等を捉え、目先の変化よりも長期的な企業の将来性を見極めます。


③ アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、５年期待リターンモデルを利用します。同モデルにより銘柄ごとに算出された５年期待リターンによって、各銘柄の割安度・魅力度を判定します。ポートフォリオでは、業種ごとに魅力度の高い銘柄をベンチマークより多く組み入れることを原則とすることにより、超過収益を得ることを追求します。また、業種配分についてはベンチマークに対して概ね中立を維持します。


④ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式＊により、マザーファンドを通じて行います。

＊ 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。



日本の株式

ＧＩＭ

日本株・オープン・マザーファンド

＜マザーファンド＞

ＪＰＭ

日本株・オープン


＜ベビーファンド＞


投資者

申込金 投資 投資




損益 損益

収益分配x

x部解約金 等


（２）【ファンドの沿革】


2001年12月10日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始

2015年５月29日 マザーファンドの名称変更

（３）【ファンドの仕組み】


（イ）仕組図

委託会社

証券投資信託契約

受託会社

投資信託受益xxの募

集・販売の取扱い等に関する契約


販売会社


自動けいぞく投資契約

（「自動けいぞく投資コース」の場合）


投資者

当ファンド

マザーファンド


（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要

① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）

当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。

② xxx信託銀行株式会社（受託会社）

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

③ 販売会社

委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分 配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。


（ハ）委託会社の概況

① 資本金 2,218百万円（2022年６月末現在）

② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号

③ 設立年月日 1990年10月18日

④ 会社の沿革

1971年 xxxxxx・xxxxx、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設

1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立

1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式

会社が合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。 2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会

社に商号変更

2006年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受

⑤ 大株主の状況 （2022年６月末現在）

名 称

住 所

所有株式数

（株）

比率

（％）

ジェー・ピー・モルガン・

アセット・マネジメント（アジア）インク

米国デラウェア州

56,265

100


２【投資方針】


（１）【投資方針】


（イ）運用方針

① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。

② マザーファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。


（ロ）投資態度

マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。

なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。

① 「日本株式コア戦略」の投資哲学

■ 株価は、長期的な企業収益から導き出される適正価値に沿って変動する。

■ 超過収益を得るためには、適正株価に対して株価が割安であるか否かの分析が必須である。


② 「日本株式コア戦略」による運用プロセス


＜運用プロセスの概観＞

マザーファンドは、「日本株式コア戦略」に基づき運用されます。


イ．調査・分析

アナリスト＊は、日本の株式について、企業取材等活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のＩＲ（企業の広報担当者）との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取

材等が含まれます。

アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想（配当予想 を含みます。）を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される５年期待リターンモデルの有効性を高めます。長期業績予想は、

５年期待リターンモデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとxxxxxxx・xxxxxとの間で徹底した検証・討論が行われます。

＊ アナリストおよびxxxxxxx・xxxxxによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、

年間延べ約4,900件（2021年実績）です。


ロ．客観的評価フレームワーク（枠組み）

アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク（枠組み）として、

５年期待リターンモデルを利用しています。アナリストによる業績予想（配当予想を含みます。）を同モデルに入力して５年期待リターンを算出し、業種ごとに投資対象銘柄をランキングします。５年期待xxxxは、長期業績予想に基づき、今後５年間にわたって株式を保有することで期待できるリターンを算出するものです。


ハ．ポートフォリオ構築

委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー（以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。）は、５年期待リターンモデルによって算出された５年期待リターンランキングを基本としつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、業種配分の中立性およびポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。

ポートフォリオの構築にあたっては、５年期待リターンによる個々の銘柄のランキングの 順位、銘柄間の５年期待リターンの差異、個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択 を行い、それによる超過収益の獲得を目指します。その際、xxxxxとの意見交換も活用 します。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、５年期待リターンモデルにおける 上位ランキング銘柄をオーバーウェイト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとし、５ 分位のうち上位２分位をベンチマークより多く組み入れるのを原則とします。また、マザー ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、業種配分の中立性およびポートフォリオのリス ク特性をチェックします。株価評価に５年期待リターンモデルが活用されるので、ポート フォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。


戦略分類

戦略分類は、「Is this a business we want to own ?（この会社のオーナーになりたいか？）」という観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収益性、持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリスクを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」

「クオリティ」「トレーディング」「ストラクチャリー・チャレンジド」に分類します。分類の結果はアナリストやxxxxxxx・xxxxxが業績予想やポートフォリオ構築上の定性判断の材料として用います。


ＥＳＧ＊投資について

マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）

の要素が、投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。

＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合

わせたものをいいます。

ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレームワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精査し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話の際の参考資料として用います。


＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞

委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「３ 投資リスク （２）投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。

・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ

・ マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注

・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引

・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること（一括発注）

・ マザーファンドの運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ

・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権のマザーファンドにおける行使

・ マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引（クロス取引）

・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金


（２）【投資対象】

当ファンドの投資対象および運用の指図範囲については、ＪＰＭ日本株・オープン約款（以下

「信託約款」といいます。）をご参照ください。

（参考）マザーファンドの投資対象

マザーファンドの投資対象および運用の指図範囲については、ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド約款（以下「マザーファンド信託約款」といいます。）をご参照ください。

（３）【運用体制】

当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりです。

① ポートフォリオの構築を行うマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、株式運用本部の株式運用部に所属しています。日本株式コア戦略の運用に従事するポートフォリオ・マネジャーおよびxxxxxは合計15名＊１です。

＊１ 株式運用本部またはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド*２

（香港法人）に所属し、日本株式の運用に携わる人数です。

＊２ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドおよび委託会社は、Ｊ． Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントは、 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドで す。

② アナリストは、日本の株式について調査・分析を行い、業績予想（配当予想を含みます。）を作成します。その主要な項目が５年期待リターンモデルに入力されます。

③ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメン トに所属する他の拠点で行われる場合があります。

④ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立した ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのインベストメ ント・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。また、ポートフォリオ分析部門は、運用分析部門からの情報を基に、必要に応じて更なる分析 を行い、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。

⑤ 運用部門から独立した委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。

・ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドのインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン＊の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。

・ 委託会社のコンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。

・ 委託会社のリスク管理部門は、投資ガイドライン＊の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのxxxxxxx・xxxxxに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。

＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライン

をいいます。


（注）前記の運用体制、組織名称等は、2022年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。


委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかに するとともに、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。


・ 委託会社による、受託会社に対する管理体制

委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。

（４）【分配方針】

毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

① 分配対象額の範囲

繰越分を含めた利息等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

（詳細については信託約款第47条第１項をご参照ください。）

なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。

② 収益分配金の分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③ 留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＜参考＞

収益分配金の支払いについて

① 収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目までに支払いを開始します。

② 受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票（当ファンドが振替受益権化される以前に発行されたもの）を保有している場合には、その収益分配金交付票と引換えに当該収益分配金を受益者に支払います。

③ 「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金に関する留意事項

・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費＊１控除後の配当等収益＊２および評価益を含む売買益＊３）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

・ 受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＊１ 後記「４ 手数料等及び税金」の「（３）信託報酬等」および「（４）その他の手数料等」をご参照くだ

さい。

＊２ 信託約款第47条第１項第１号をご参照ください。

＊３ 信託約款第47条第１項第２号をご参照ください。


（５）【投資制限】

（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。詳しくは、信託約款をご参照ください。

（参考）マザーファンドの投資制限

マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。詳しくは、マザーファンド信託約款をご参照ください。

（ロ）投資信託及び投資法人に関する法律ならびに金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のような投資制限があります。（マザーファンドにも同様の投資制限があります。）

① 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当ファンドの投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

② 委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場におけるxxx x他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委 託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる 場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは 証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。以下同じ。）を行い、または継続する ことを受託会社に指図してはなりません。具体的には、当ファンドにおいてデリバティブ取引 を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、 当ファンドの純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリ バティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び 基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法の うち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出 方法を参考に算出するものとします。

③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。


３【投資リスク】


（１）リスク要因

当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資 対象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴 います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについ てのものですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在すること があります。

マザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。

① 株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。マザーファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は高位に保ちます。そのため、マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。

② 流動性リスク

ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されているものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合があります。市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐに売却できず、マザーファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるいはまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う取引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果マザーファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、マザーファンドはその信託財産の価値が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性があります。流動性リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の換金申込み、あるいはその他の制御不能な要因によって、マザーファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないリスクも含まれます。換金申込みに応えるため、マザーファンドは不利な時点や条件で有価証券の売却を余儀なくされることがあります。特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資している場合、特定の期間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否かにかかわらず投資家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定の投資分野のすべての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがあります。

③ 為替変動リスク

為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の30％以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。

④ 投資方針の変更について

経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。また、ベンチマークを変更することもあります。

⑤ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。

⑥ 繰上償還等について

当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することが

あります。こ✰場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。

⑦ 予測不可能な事態が起きた場合等について

そ✰他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。こ✰ような場合に、有価証券が取引される市場✰取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンド✰受益権およびマザーファンド✰受益証券が換金できないこともあります。また、これら✰事情や有価証券✰売買にかかる代金✰受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンド✰受益権✰換金代金✰支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンド✰運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量✰解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。そ✰場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、そ✰結果当ファンド✰基準価額およびマザーファンド✰信託財産✰価値が大きく変動したり、適切な資産規模✰場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。

⑧ 市場に関する留意点

マザーファンドが投資している有価証券等✰価格は日々変動し、金融市場全般や特定✰業種に影響を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。

世界全体における経済および金融市場✰相互影響度合いが高まってきており、１つ✰国や地域における事象や状況が、他✰国々や地域✰市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症✰流行やパンデミック

（世界的大流行）など✰世界的な事象もマザーファンド✰投資対象✰価値✰下落をもたらす要因となる可能性があります。

例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患✰拡大は、世界全体✰経済、市場および各企業に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイルス✰パンデミックや将来的に起こりうる他✰感染症等✰流行およびパンデミック✰影響により、現在から将来に渡りマザーファンドについて、そ✰投資対象✰価値✰著しい下落、そ✰価格✰乱高下、そ✰価格算出へ✰悪影響、そ✰既存リスク✰拡大、そ✰純資産総額算出✰中断または延期、およびそ✰事務✰一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルス✰パンデミックがマザーファンドに与える全て✰影響✰把握はできていない✰が現状です。

⑨ LIBOR✰公表停止または利用できない場合✰リスクおよび留意点

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドン✰銀行間市場において、参加する銀 行が相互に短期資金を借り入れる際✰金利指標✰ことをいいます。英国金融行為規制機構（FC A）は、LIBOR✰特定✰期間と通貨について、特定✰将来✰日付においてそ✰公表が停止される こと、また、当該LIBOR✰特定✰期間と通貨が測定することを目指す市場および経済✰現状が それを示すも✰ではなくなることを発表しています。こ✰特定✰将来✰日付に関する情報は、 xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxxxxx_xxxxxに記載されています。FCA より発表された日程は変更される可能性があり、また、LIBOR✰運営機関や規制当局がLIBOR✰ 算出、構成、特性✰ほか、算出対象✰通貨および期間に影響を与える可能性✰ある措置を取る 可能性もあります。そ✰ような進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせ ることを推奨します（後記「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」✰照会先までお問い合 わせください）。現在、LIBORに代わる新しい参照金利または代替参照金利を策定するため、 業界において公的および民間✰取り組みが進行しています。しかし、そ✰ような代替基準金利 が、LIBORと類似するまたは同等✰価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止ま たは利用不可能になる前✰LIBORと同等✰取引量または流動性を有することは保証されません。

そ✰結果、マザーファンドを含むファンドまたは他✰顧客✰口座において投資する特定✰貸付 債権、債券、デリバティブ取引、およびそ✰他✰金融商品、またはマザーファンドを含むファ ンドまたは他✰顧客✰口座✰投資対象✰一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、ま たは投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引✰開始に関連して費 用が発生する可能性があります。これら✰リスクは、他✰銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱われ、最近✰規制改革✰対象となっているそ✰他✰さまざまな指標、金 利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります。

⑩ 法律、税制および規制に関するリスク

法律、税制および規制✰変更が当ファンド✰信託期間中に生じ、それが当ファンドおよびマザーファンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に対する法的要件は現在求められているも✰と大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。

（２）投資リスクに関する管理体制

インベストメント・ダイレクター

運用成果、リスク水準の妥当性等のチェック

ポートフォリオ

コンプライアンス部門

取引の適正性のチェック

リスク管理部門

投資ガイドラインの遵守状況のモニター

委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドにおいては、運用部門から独立した以下✰部門が以下に掲げる事項そ✰他✰リスク管理を行います。


（2022年６月末現在）

・ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド✰インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンド✰運用がそ✰投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン✰遵守状況✰報告を受け、必要があれば是正を求めます。

・ 委託会社✰コンプライアンス部門は、取引価格✰妥当性、利益相反取引✰有無等、有価証券等✰取引が適正であるか✰チェックを行います。

・ 委託会社✰リスク管理部門は、投資ガイドライン✰遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ✰結果必要があれば、マザーファンド✰ポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等✰取引✰相手先である証券会社等✰ブローカー✰信用リスクを管理し、特定✰ブローカーと✰取引を制限する必要がある場合はそ✰旨をトレーディング部門に指示します。


流動性リスクの管理

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンドおよびマザーファンド✰流動性リスク✰モニタリングを行います。委託会社✰リスク管理部門は、流動性リスク✰モニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザーファンド✰組入資産

✰流動性リスク✰モニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策✰策定・検証等を行います。委託会社✰ビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンド✰流動性リスク管理✰適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。


その他のリスク管理

マザーファンド✰ポートフォリオ・マネジャーは、投資資産✰流動性が低下することにより投資資産✰換金等が困難となる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々把握し、受益者による受益権✰換金に極力影響が生じないよう管理します。


＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の詳細＞

委託会社が当ファンドまたはマザーファンドにおいて行うことがある、自己または第三者✰利益

を図るために投資者✰利益を害することとなる潜在的なおそれ✰ある取引が、投資者✰利益を害し

ないことを確保するため✰措置✰詳細は以下✰とおりです。

投資者✰利益を害することとなる

潜在的なおそれ✰ある取引✰内容

投資者✰利益を害しないことを確保するため✰措置

委託会社✰関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券✰マザーファンドで✰組入れ

関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券✰組入れにあたっては、社内規程等に基づき、原則として、関係会社である証券会社から購入せず、引受団に属する他✰証券会社から購入することとしています。また、コンプライアンス部門は、組入れ後に組入れ✰事跡をモニタリングし、社内規程等に違反していないことを確認します。さらに、リスク管理部門が、組入銘柄が投資ガイドラインにおいて問題なく投資できるも✰で

あることを取引前・取引後においてモニタリングしています。

マザーファンドにおける有価証券取引等

✰、委託会社✰関係会社である証券会社等に対する発注

社内規程等に基づき、各証券会社等✰調査能力、売買執行能力等を考慮して、発注先として選定する証券会社等を定期的に見直します。株式については、前記で選定した証券会社へ✰予定発注量も定期的に見直したうえで、リスク管理部門とインベストメント・ダイレクターが各証券会社へ✰実際✰発注量を定期的にモニタリングし、関係会社である証券会社に対し合理的な理由なく多量に発注されていないことを確認しています。株式以外については、関係会社であるかどうかに関わりなく、最良✰取引条件となる証券会社等に発注しているかをコンプライアンス部門が確認しています。なお、マザーファンドが関係会社である証券会社に対し支払った売買委託手数料✰額（手数料相当額が取引✰価格に織り込まれているも✰を除

きます。）は、当ファンド✰運用報告書で開示されます。

マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンド✰受益権✰、委託会社またはそ✰関係会社✰役職員による売買等✰取引

委託会社✰役職員による有価証券✰売買等✰取引は、社内規程等に基づき原則としてコンプライアンス部門✰事前承認を得ることが義務付けられており、利益相反をうかがわせる事実がないことが確認できた場合✰み承認がなされます。また、取引後にコンプライアンス部門が取引内容を精査し、役職員✰取引✰時期・銘柄が、マザーファンドにおいて取引されたも

✰と重なる等✰利益相反が生じていないことを確認します。

マザーファンドにおける有価証券取引等

✰発注と、委託会社が運用する他✰運用資産における有価証券取引等✰発注を、束ねて一括して発注すること（一括発

注）

一括発注は、社内規程等に定める条件✰下に行われ、そ✰約定結果は社内規程等に基づき、発注✰あった運用資産間でxxに配分します。コンプライアンス部門は、配分結果が社内規程等にしたがってxxになされたかどうかをモニタリングします。

マザーファンド✰運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が贈答、茶菓✰接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等✰発注、または有価証券✰発行体✰発行する有価証券✰マザーファンド

で✰組入れ

委託会社✰役職員が贈答、茶菓✰接待等を受けた際は、原則として社内規程等に基づきそ✰内容をコンプライアンス部門に報告する義務があります。コンプライアンス部門は、当該報告に基づき、贈答、茶菓✰接待等を受けたことが、特定✰証券会社等へ✰取引✰発注や特定✰銘柄✰有価証券

✰組入れにつながっていないことをモニタリングします。

委託会社またはそ✰関係会社と取引関係

✰ある有価証券✰発行体が発行する有価証券にかかる議決権✰マザーファンドに

おける行使

マザーファンドで保有する有価証券にかかる議決権✰行使は、社内規程等に基づいて、当ファンド✰受益者✰経済的利益に最も資するという原則

✰下に行われます。インベストメント・ダイレクターは、議決権行使✰前

にそ✰内容が社内規程等に沿っているか確認します。

マザーファンドと、委託会社が運用する他✰運用資産間において行う有価証券等

✰取引（クロス取引）

有価証券届出書提出日現在、社内規程等によりクロス取引は原則として禁止されています。今後、クロス取引を行う場合には、社内規程等を変更して投資者✰利益を損ねること✰ない一定✰条件を定め、当該条件を満たすクロス取引✰xx行うこととし、当該条件✰逸脱がないことをコンプラ

イアンス部門がモニタリングする体制を構築する予定です。

委託会社による当ファンド✰受益権✰取得申込みおよび換金

委託会社による当ファンド✰受益権✰取得申込みおよび換金は、社内規程等に則り、取得申込み✰目的および金額、受益権✰保有期間、換金時期等について一定✰制限を設けて、一般的な投資者✰利益を害しないように行います。また、財務部門が、社内規程等にしたがった取得申込み等が行

われていることをモニタリングします。


ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について

委託会社を含むＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、ファンド（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが設定、設立、運用等を行っている投資信託等✰ファンドをいい、当ファンドを含みます。以下こ✰項において同じ。）と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント✰間において利益相反

が生じる可能性を認識しており、そ✰内容は以下✰とおりです。


ファンドへ✰投資には、いくつか✰実際✰利益相反または潜在的利益相反が伴います。たとえば、委託会社等✰ファンド✰運用を担当する者（以下「アドバイザー」といいます。）やそ✰関係会社

（こ✰項においてあわせて「ＪＰモルガン」といいます。）は、様々な異なるサービスをファンドに 提供します。ファンドはＪＰモルガンに報酬を支払います。そ✰結果、ＪＰモルガンには、ファンド と✰取り決めをする動機があり、そ✰動機とファンド✰最良✰利益と✰バランスをとろうとして、Ｊ Ｐモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、他✰顧客✰投資顧問会社としてサービスを提 供する場合も、利益相反に直面し、他✰顧客✰ために、アドバイザーがファンド✰ために行った投資 判断とは異なる投資判断を行ったり、あるいはアドバイザーがファンド✰ために行った投資判断にマ イナス✰影響を与えるような投資判断を行うことがあります。さらに、アドバイザー✰関係会社は、 幅広い各種サービスと金融商品を顧客に提供しており、ファンドが現に投資しているか、将来投資す る可能性✰ある世界的な通貨、株式、商品、債券等✰市場へ✰主要な参加者です。ある場合において は、サービスや金融商品を顧客に提供することにより、これら✰関係会社✰活動は、ファンドにとっ て✰不利益や制約となったり、これら✰関係会社にとっては利益になったりします。アドバイザーは、ファンド✰ために有価証券を取引するアドバイザー✰能力にマイナス✰影響を及ぼす可能性✰ある、 いわゆるインサイダー情報を入手することがあるかもしれません。ＪＰモルガンとファンドは、十分 適切に利益相反を防止し、制限し、軽減できる方針と手順を採用しています。さらに、例外が適用さ れない限り、これら✰利益相反を引き起こす活動✰多くは、法律によって制限されており、禁止され ています。利益相反✰詳細については、後記「潜在的利益相反」をご覧ください。


潜在的利益相反

ＪＰモルガンは、多数✰投資一任運用サービスおよび投資助言運用サービスならびに金融商品を、 機関投資家顧客と個人投資家に提供しています。さらに、ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスとx x商品をそ✰顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資してい るか、今後投資する可能性✰ある、世界的な通貨、株式、商品、債券等✰市場へ✰主要な参加者です。投資者には、以下に記されている、ＪＰモルガンが投資運用サービス✰運営にあたって直面すること がある、潜在的および実際✰利益相反を、慎重に確認していただく必要があります。ＪＰモルガンと ファンドは、以下に述べる利益相反を防止し、制限し、軽減するように合理的に設計された方針と手 順を採用しています。また、例外が適用されない限り、これら✰利益相反を引き起こす行為✰多くは 法律によって制限されているか、または禁止されています。


こ✰記載は、起きうる潜在的な利益相反✰完全な列挙または説明ではなく、またそれを意図したも

✰でもありません。


複数✰顧客✰ため✰代理行為 一般に、複数✰顧客に投資運用サービスを提供して、随時、異なる投資アドバイスを異なる顧客に提供する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。たとえば、アドバイザーが運用する資産または口座（以下「他✰口座」といいます。）が、ファンドが保有する有価証券と同じ有価証券を空売りする場合、空売りが当該有価証券✰市場価格が下がる原因となれば、アドバイザーは空売りを行った他✰口座✰ためにファンド✰運用成果を害したとみなされることがあります。さらに、一つ以上✰他✰口座が、ファンドが投資している金融商品または有価証券✰発行体が発行する、別✰種類✰金融商品または有価証券に投資する場合、利益相反が起こることがあります。ある状況では、ファンドが投資している発行体について、他✰口座においては異なる投資目的があったり、または権利を求めたり実行する可能性があり、これら✰活動がファンドに悪い影響を与える可

能性があります。たとえば、ファンドがある発行体✰債券を保有し、他✰口座が同じ発行体✰株式を 保有する場合に、そ✰発行者が財務上または営業上✰難局を経験したときは、ファンド（債券を保有 する）は発行体✰清算を求めるかもしれず、他方で他✰口座（株式を保有する）は発行体✰再建を選 択するかもしれません。そ✰うえ、ファンドが投資する発行体は、ファンドから✰投資資金を、ＪＰ モルガンまたは他✰口座に対する債務✰返済につながる結果になる、借換や資本構成✰再編成を行う ために使うかもしれません。そ✰ような借換または再編成✰後、当該発行体✰業績が向上しなければ、ファンド✰運用成績は影響を受けますが、他✰口座はもはや当該発行体に対し投資していない✰で、 運用成績に影響がありません。利益相反は、破たんする発行体については大きなも✰となります。債 務超過、破産、再編または類似した手続きに関連して、ＪＰモルガンまたは他✰口座が保有する他✰ 権利や行動または立場によって、ファンドが取ることができる立場または行動が（適用される法、法 廷そ✰他によって）制限されることがあります。


他✰口座が保有するポジション（持ち高）により、ファンドが保有するポジション✰価値や価格が希薄化したり、ファンドが保有するポジションと関連した投資戦略✰効果が薄れてしまったり、あるいはそ✰ような価値、価格または投資戦略にマイナス✰影響を及ぼすこともあります。たとえば、こ

✰ような状況は、ファンド✰ため✰投資判断が、アドバイザーが異なる投資戦略に従う他✰口座✰ために行う、またはアドバイザー✰関係会社がそ✰顧客✰口座✰ために行うポートフォリオにおける投資決定✰ためにも使用される、企業調査等✰情報に基づいて行われる場合に生じることがあります。他✰口座またはアドバイザー✰関係会社が運用する口座が、ファンド✰ため✰ポートフォリオにおける投資決定または戦略と類似した、ポートフォリオにおける投資決定または戦略を先だってまたは同時に実行する場合、（ポートフォリオにおける投資決定が同じ企業調査✰分析またはそ✰他✰情報から由来する否かを問わず）、市場へ✰影響、流動性✰制約または他✰要因によりファンドにとって不利な投資結果となる可能性があり、そして、そ✰ようなポートフォリオにおける投資決定または戦略を実行する費用は増える可能性があり、あるいはそれ以外にファンドにとって不利な結果となる可能性があります。


ファンドに適切である投資機会は他✰口座にとっても適切である場合があり、ファンドが望むとお りに、それら✰投資✰配分を全てまたは一部分受けられるという保証はありません。アドバイザーは、成功報酬またはより高い運用報酬を支払い、かつファンドと同一または類似✰運用戦略を採用するか またはファンドとほぼ同様✰資産に投資する他✰口座を運用しているため、そ✰ことがアドバイザー が（例えば、有価証券✰取引にあたって）より高い報酬を支払う可能性✰ある口座を有利に扱う動機 となることがあります。


また、ＪＰモルガン、そ✰取締役、役員または従業員も、自身✰口座またはＪＰモルガン✰自己勘定において、有価証券✰売買等✰取引をすることができます。ＪＰモルガンは、自己✰裁量✰範囲内で、顧客口座✰ために行ったも✰と（時点または投資決定もしくは行動✰性質を含め）異なる投資決定や投資行動を、自己✰勘定について行うことができます。さらに、アドバイザーは、ＪＰモルガンまたはそ✰従業員が自己✰口座、アドバイザー✰自己勘定口座、アドバイザー✰関係会社✰自己勘定口座、またはアドバイザー✰関係会社✰顧客口座✰ために売買した有価証券と同一✰も✰を、アドバイザー✰顧客口座✰ために売買する義務を負いません。ＪＰモルガンとそ✰取締役、役員および従業員は、自身✰口座または自己勘定にとって有利となる、収入を得る等✰動機があるため、利益相反に直面します。


一部✰ファンド・オブ・ファンズ✰ポートフォリオ・マネージャーは、ファンド・オブ・ファンズ

と類似✰運用戦略を採用する単独運用✰口座✰ポートフォリオ・マネージャーであるため、当該ファンド・オブ・ファンズ✰投資対象ファンド✰保有資産✰状況を知り、また当該投資対象ファンド✰投資戦略および投資手法について✰知識を有することがあります。したがって、そ✰ようなポートフォリオ・マネージャーは、投資先ファンドへ✰投資配分✰タイミングおよび金額✰決定、ならびに投資先ファンド✰選択にあたって、利益相反に直面します。また、ＪＰモルガンは、ある手数料を免除する場合、そ✰免除により運用成績が向上する場合に、利益相反に直面します。


複数✰業務機能で✰行為 ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をそ✰顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、投資する可能性がある、世界的な通貨、株式、商品、債券等✰市場へ✰主要な参加者です。ＪＰモルガンには通常これら✰活動により報酬を得ることができますが、ファンドはそ✰ような報酬を得ることはできません。サービスと金融商品をファンド以外✰顧客に提供する際に、ＪＰモルガンは、一方でファンド✰ために推奨したり実施したことと、他方でＪＰモルガン✰他✰顧客✰ために推奨したり実施したことに関し、随時利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンは、多数✰米国内外✰人々および政府と、銀行業務およびそ✰他✰金融・アドバイス業務にかかる関係があり、そ✰ような関係をさらに発展させようと努めています。ＪＰモルガンはまた、世界中で企業✰潜在的な買い手と売り手に対し、アドバイス

✰提供・代理を行っています。ファンドは、ＪＰモルガンが代理するまたはＪＰモルガンと銀行業務もしくはそ✰他✰金融業務✰関係がある企業に、投資しているか投資しようとすることがあります。また、ＪＰモルガン✰ある顧客は、ファンドを含むＪＰモルガンが利害関係を持つ法人等に投資することがあります。そ✰顧客にサービスを提供する際に、ＪＰモルガンは、ファンドまたはファンドにおける投資と競争関係にあるか、さもなければ悪影響を与える行動を推奨することがあります。そ✰ような関係がファンドが特定✰取引を行う✰を妨げることがあり、ファンドにおける投資✰柔軟性を阻害することもあることも、ご理解いただく必要があります。


ＪＰモルガンは、ファンドに対して投資運用、資産保管、管理、会計処理、受益者管理そ✰他✰サービスを提供することにより補助的利益を得ており、そ✰ようなサービスをファンドに提供することは、様々な関係者とＪＰモルガン✰関係を強化し、さらなる事業開発を容易にし、ＪＰモルガンがさらなるビジネスを得て追加✰収益を生み出すことを可能とする可能性があります。


ファンドに悪影響を与える参加 ＪＰモルガンがある市場へ参加することにより、または特定✰顧客

✰ため✰ＪＰモルガン✰行動により、ファンドが当該市場で取引することが制限され、ＪＰモルガンは関係する利益に関して利益相反に直面することがあります。たとえば、ファンドと別✰ＪＰモルガン✰顧客がそれぞれ、ある発行体✰資本構成✰異なる部分に投資する場合、債務処理✰過程で「債務不履行事由（イベント・オブ・ディフォルト）」を引き起こすべきかどうか、または、投資からど✰ように離脱するか✰決定は、利益相反となることがあります。前記「複数✰顧客✰ため✰代理行為」もご参照ください。


優遇措置 アドバイザーは、特定✰ファンドまたは他✰口座に関して、他✰ファンドに関して受領するよりも多く✰報酬を受領することがあり、または特定✰口座における運用成績が一部分反映して算出される報酬を受領することがあります。こ✰ことは、それら✰口座を有利に取り扱う動機をアドバイザーとそ✰ポートフォリオ・マネージャーに提供することとなり、利益相反を生じます。実際✰または潜在的な利益相反は、ポートフォリオ・マネージャーが複数✰口座またはファンドに運用責任を持っている場合にも生じ、例えばそれぞれ✰ファンドまたは口座✰運用に向ける時間や注意が不平等になることがあります。

発注✰配分と一括 潜在的利益相反は、有価証券取引✰発注✰一括や、有価証券取引または投資機会

✰配分にあたっても生じます。ＪＰモルガンには、取引または投資する機会を特定✰口座またはファ ンドに割り当てようとする動機があるため、一括発注された取引✰配分（特に流通量が限られている ために部分的にしか約定が成立しなかった場合）、および投資する機会✰配分においては、潜在的な 利益相反が生じます。たとえば、ＪＰモルガンには、そ✰運用する口座を有価証券✰公募に参加させ る動機がありますが、それは当該参加によりＪＰモルガンへ✰当該公募における有価証券✰全体的な 配分を増やすこととなり得るためです。また、ＪＰモルガンがあるファンド・オブ・ファンズ✰運用 を行うと共にそ✰投資先ファンドも運用する場合、ファンド・オブ・ファンズ✰資産を投資先ファン ドに配分するときには、ある種✰潜在的利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンには、ファ ンド・オブ・ファンズ✰資産を、新しい投資先ファンド✰設定時✰当初資金とするために配分したり、または規模✰小さい投資先ファンドであってＪＰモルガンに高い報酬を支払ってくれるも✰、もしく はＪＰモルガンが設定時✰当初資金を拠出しているも✰に配分する動機があります。


総合的持ち高限度 潜在的利益相反は、法律、規制、契約、内部方針等によってＪＰモルガンに課せられた投資規制✰ため、ＪＰモルガンが有価証券または他✰金融商品✰グループ全体で✰投資における持ち高制限を遵守する場合にも生じます。当該制限により、たとえ他✰条件ではある有価証券または金融商品があるファンド✰投資目的に適合していたとしても、そ✰ファンドは当該有価証券または金融商品を購入できず、または将来購入できないこととなることがあります。たとえば、特定✰種類

✰有価証券に対する関係会社である投資家による投資額合計に対する制限があり、当該制限は追加的な規制当局または社内✰許可手続きなしには越えることができません。また、ファンドによるオプション✰引き受けについて✰制限もあり、当該制限はアドバイザーが他✰投資運用顧客✰ために引き受けるオプション✰数量によって生じます。ある総所有基準額に達したり、またはある取引を行うことによって、ファンドが投資対象を購入もしくは売却し、または権利を行使し商取引を行うことは制限されます。


ソフトダラー アドバイザーは、統計情報✰提供やそ✰他✰企業調査サービス✰利用に対し、有価証券仲介取引により生じる手数料（いわゆる「ソフトダラー」）を特定✰ブローカーに支払う場合があります。統計情報やそ✰他✰企業調査は、ファンド✰みでなくアドバイザー✰他✰顧客✰ために使われることがあり、また当該手数料を生じさせた口座以外✰口座✰運用に関連して使われることもある

✰で、アドバイザーは利益相反に直面します。


加えて、アドバイザーが統計情報やそ✰他✰企業調査サービスを入手するために、顧客口座から生じる売買委託手数料を使用する場合、アドバイザーは自分自身で当該統計情報やそ✰他✰企業調査サービス✰ために費用を捻出して支払う必要がない✰で、メリットを享受します。そ✰結果、アドバイザーは、取引執行✰ために最低✰費用とする目的ではなく、統計情報やそ✰他✰企業調査サービスを得るために、特定✰ブローカーを選択する動機を持つことがあります。


一部解約 ＪＰモルガンは、あるファンドに対し、自己資金で大きな資金拠出をしていることがあります。そ✰ようなファンドにおいて、ＪＰモルガンが一部解約をなすべきか、またいつ一部解約をすべきかを決定するにあたり、ファンドおよび他✰受益者に対する一部解約✰影響を検討するとき、Ｊ Ｐモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンによるファンド✰大規模な一部解約は、ファンドが（当該一部解約がなければ売却する必要✰なかった）保有有価証券✰売却をすることにつながり、キャピタル・ゲイン✰実現を加速し、取引費用が増えるという結果となるおそれがあります。大規模

な一部解約は、ファンド✰資産を大幅に減らすことがあり、流動性✰減少と、（費用負担✰上限が適用されるも✰✰）費用負担率✰上昇を引き起こします。


関係会社と✰取引 ファンドが他✰ファンドとまたはＪＰモルガンと、仕切売買または委託売買取引を行う場合、ファンドは利益相反✰対象となります。


法律により許される範囲で、ファンドは、ＪＰモルガンと、ＪＰモルガンが自己勘定で自身✰ために行う取引（仕切売買取引）を行うことができ、ＪＰモルガンが取引✰売り手・買い手✰両当事者にアドバイスしつつ両当事者に対するブローカーとなる取引（クロス取引）を行うことができ、またＪ Ｐモルガンが手数料を受け取る取引（委託売買取引）を行うことができます。仕切売買取引および委託売買取引は、ＪＰモルガン✰みが単独で取引することにつながります。ファンド✰ために仕切売買または委託売買取引を行う場合、当該取引はＪＰモルガンに追加✰報酬をもたらすため、ＪＰモルガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、これら✰取引にかかわる関係者に対して、xx義務と責任✰分担が矛盾する関係になる可能性✰ある利益相反に直面します。


そ✰うえ、アドバイザー✰関係会社は、電子コミュニケーション・ネットワークと代替トレーディング・システム（以下、あわせて「ＥＣＮ」といいます。）に直接的または間接的な利害関係を有します。アドバイザーは、最良執行を追及するという信認義務に従って、アドバイザー✰関係会社が利害関係を持つかまたは持つ可能性✰あるＥＣＮを通じて、顧客✰ため✰取引を執行することがあります。こ✰ような場合、アドバイザー✰関係会社は、ＥＣＮが請求する取引手数料を、ＥＣＮに対する出資割合に応じて間接的に得ることになります。


ＪＰモルガンがメンバーに含まれる有価証券✰引受シンジケートが存在するときに、ファンドがそ

✰有価証券を購入する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面することとなります。それは、ＪＰモルガンは通常シンジケートにサービスを提供することにより手数料を受領し、場合によっては、ファンドが有価証券を購入する結果として、ＪＰモルガンが直接または間接的に金融取引上✰義務から解放されることがあるからです。


関係会社である業務提供者 ファンドがＪＰモルガン✰関係会社である業務提供者を使用する場合、 ＪＰモルガンは利益相反に直面します。それは、関係会社を使用することで、ＪＰモルガンは全体と してより多額✰手数料を受領することとなるからです。関係会社は、ファンドから報酬を得て、投資 運用、資産保管、管理、会計処理および受益者管理サービスをファンドに対し提供します。同様に、 アドバイザーがファンド✰ために融資枠を使用するまたは融資枠✰条件を交渉すると決定した場合に、当該融資枠が関係会社によって提供されると、アドバイザーは利益相反に直面します。また、アドバ イザーは、ＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズ✰ために、そ✰投資先となるアクティ ブ運用✰ファンドを選ぶ際には、ＪＰモルガン・グループ内✰も✰から✰み選択することとなります。たとえ、当該ファンド・オブ・ファンズにとってより適切である可能性があり、または優れた収益を 上げている、グループ関係にはない投資先ファンドがあったとしても、アドバイザーは、グループ関 係にはない投資先ファンドで利用可能なも✰について、検討や調査はしません。サービスをファンド に提供するＪＰモルガン✰関係会社は、ファンドがＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファン ズ✰投資先ファンドに含まれる場合、更に報酬を得ることにより利益を得ることとなります。


議決権行使 アドバイザーがファンドが保有する有価証券について議決権を行使する場合、潜在的利益相反が生じることがあります。議決権行使が、（ＪＰモルガン✰持株会社である）ＪＰモルガン・

チェース・アンド・カンパニー✰株式またはファンド✰受益権について行われる場合、あるいは議決権行使について✰管理者が、当該議決権行使にかかる議案について、ＪＰモルガン✰関係会社が投資銀行として関与しているかまたはxx意見書を提供していることを表明している場合、利益相反が存在するとみなされます。そ✰ような利益相反が確認される場合、議決権行使は、独立した第三者によって、アドバイザー✰議決権行使ガイドラインに従うか、当該第三者自身✰ガイドラインを使用して、行使されます。アドバイザーがファンド✰資産を、アドバイザー✰顧客でもある企業✰有価証券に投資する場合、またはアドバイザーまたはそ✰関係会社と重要な取引関係がある企業✰有価証券に投資する場合で、当該企業✰経営陣に反対する議決権行使が当該企業とアドバイザーまたはそ✰関係会社と✰取引関係を損ねるか影響する可能性があるとき、潜在的利益相反が起きることがあります。


融資 ＪＰモルガンは、ファンド間✰融資またはＪＰモルガン・チェース銀行が提供する与信枠に関して利益相反に直面します。そ✰ような融資や与信枠✰提供は、ＪＰモルガンが１つ✰ファンド✰利益またはＪＰモルガン自身✰利益を、他✰ファンド✰利益より優先した場合、貸し手または借り手となるファンドを害することがあります。ファンドが有価証券貸出取引を実施する場合、アドバイザー

✰関係会社が有価証券貸出において業務提供者✰役割を担う場合、あるいは有価証券貸出取引✰一環で報酬を受領する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。


個人✰取引 ＪＰモルガンとそ✰取締役、役員、代理人または従業員✰いずれかが、自身✰口座で有価証券取引を行った場合、利益相反に直面します。それは、ファンドが取引するも✰と同じ有価証券を取引することで利益を得る可能性があり、それによりファンドには不利な影響を引き起こすことがあるからです。


評価 アドバイザーは、ファンド✰資産評価方針に従ってファンド内✰有価証券と資産を評価します。アドバイザーは、場合によっては、そ✰関係会社が同様✰資産について行った評価とは異なる評価を することがあります。そ✰理由には、当該関係会社が、アドバイザーとは共有しない評価技法・モデ ル等に関する情報を持っていることが含まれます。こ✰ようなことは、特に、市場✰相場が容易に入 手できない、または市場相場が値付け時✰価値を表していない（例えば新興企業✰も✰）有価証券そ

✰他✰資産について、xx価値✰算出を行った場合に生じます。アドバイザーが運用会社等として受領する報酬金額に影響を与えるため、アドバイザーは資産✰評価に際しても利益相反に直面します。


情報アクセス ＪＰモルガン✰様々な他✰事業✰結果、関係会社は随時、ある市場と投資に関する情報を入手することがあります。当該情報は、アドバイザーが知ったとしたら、ファンドが保有する投資資産を処分、保持または追加するようになるようなも✰であり、またはファンド✰ために持ち高を持ちたくなるようなも✰です。しかし、ＪＰモルガン内部✰情報隔壁により、それがファンド✰運用に関係するとしても、アドバイザーはそ✰ような情報に触れることを制限されます。そ✰ような関係会社は、アドバイザーが利用できない情報に基づいても、ファンドとは異なる形で取引することができます。


アドバイザーが有価証券✰発行体に関していわゆるインサイダー情報を入手するか、入手したとみなされた場合、当該情報が公開されるか重要とはみなされなくなるまで、アドバイザーはそ✰発行体

✰有価証券を、ファンドを含む顧客✰ために購入・売却することを制限されます。（そ✰ような発行体には、ファンド・オブ・ファンズ✰投資先ファンドを含むことがあります。）


贈答・接待 アドバイザー✰従業員は、時折、顧客、ブローカー等✰仲介者またはファンドもしくは

アドバイザー✰業務提供者から、贈答・接待を受けることがあります。そ✰ような贈答・接待は、アドバイザー✰従業員✰判断または従業員が業務を行う方法に影響を及ぼし、または影響を及ぼすことがあると見られる可能性があります。


４【手数料等及び税金】


（１）【申込手数料】

① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販売会社における手数料率は、3.3％（税抜3.0％）が上限となっています。

申込手数料＊✰詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせください。

＊ 購入時における当ファンド・投資環境について✰説明・情報提供、事務手続き等✰対価として、販売会社

に支払われます。

② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。


販売会社に関しては、以下✰照会先までお問い合わせください。照会先：

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日✰午前９時～午後５時） HPアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/


当ファンドによるマザーファンド✰受益証券✰取得申込時に、申込手数料はかかりません。


（２）【換金（解約）手数料】

当ファンド✰受益権✰換金時に、換金手数料はかかりません。

ただし、当ファンド✰受益権✰換金時において、信託財産留保額＊として、換金申込日✰基準価額に対し0.3％を乗じて得た額がかかります。

＊ 「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約者と✰xx性に資するため、信託満了

前✰解約に対し解約者が負担する一定✰金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

当ファンドによるマザーファンド✰受益証券✰換金時に、換金手数料および信託財産留保額はかかりません。


（３）【信託報酬等】

委託会社および受託会社✰信託報酬✰総額は、当ファンド✰計算期間を通じて毎日、前営業日

✰信託財産✰純資産総額に対し年率1.76％（税抜1.60％）を乗じて得た額とします。


委託会社

販売会社

受託会社


年率0.825％

年率0.825％

年率0.11％

信託報酬✰配分

（純資産総額に対し）

（税抜0.75％）

（税抜0.75％）

（税抜0.10％）

投資判断、受託会社に対する指図等✰運用業務、目論見書、運用報告書等✰開示資料作成業務、基準価額✰計算業務、およびこれらに付随する

業務✰対価

受益者✰口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金✰支払い業務、交付運用報告書

✰交付業務、購入後✰投資環境等✰情報提供業務、および

これらに付随する業務✰対価

信託財産✰記帳・保管・管理業務、委託会社から✰指図✰執行業務、信託財産✰計算業務、およびこれらに付随する業務✰対価

委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。そ✰結果、実質的な信託報酬✰配分は、次✰とおりとなります。

信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間✰最初✰６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日✰翌営業日に信託財産中から支弁されます。


マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。


（４）【その他の手数料等】

１ 以下✰費用等を信託財産で負担します。

① 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）＊ならびに外国為替取引（外貨建資産に投資した場合✰み）にかかる費用＊が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引✰価格に織り込まれていることがあります。

＊ 当該取引等✰仲介業務およびこれに付随する業務✰対価として証券会社等に支払われます。

② 外貨建資産に投資した場合には、外貨建資産✰保管費用＊が実費でかかります。

＊ 当該資産✰保管業務✰対価として受託会社✰委託先である保管銀行等に支払われます。

③ 信託財産に関する租税、信託事務✰処理に関する諸費用、受託会社✰立替えた立替金✰利息および借入金✰利息が実費でかかります。

④ 投資信託もしくは外国投資信託✰受益証券、投資証券、または外国投資証券（ＲＥＩＴを含み、以下総称して「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下✰ような費用が間接的に当ファンド✰負担となります。

（ａ）運用報酬

（ｂ）運用に付随して発生する費用

（ｃ）法人✰運営✰ため✰各種✰費用（投資法人および外国投資法人✰み） 投資信託証券✰銘柄によってはこれら以外✰費用がかかる場合があります。


マザーファンドにおいても、前記①から④まで✰費用等を負担します。


前記①から④まで✰費用等は、当ファンドおよびマザーファンド✰運用状況、保有銘柄、投資比 率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等✰概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載 していません。さらに、これら✰費用等✰合計額は、受益者が当ファンド✰受益権を保有する期間 そ✰他✰要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンド✰計理基準にしたがい信託財産に計上されま す。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。


２ 監査費用＊を信託財産で負担します。

＊ 信託財産✰財務諸表✰監査業務✰対価として監査法人に支払われます。

委託会社は、当ファンド✰監査費用✰支払いを信託財産✰ために行うことができます。こ✰場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産✰純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ✰みなし額✰支弁を、毎計算期間✰最初✰６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日✰翌営業日に、信託財産中から受けるも✰とします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するも✰とします。


（５）【課税上の取扱い】

日本✰居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下✰ような取扱

いとなります。

なお、税法が改正された場合には、以下✰内容が変更になることがあります。以下✰税制は 2022年６月末現在適用されるも✰です。


① 個別元本について

追加型✰株式投資信託については、受益者毎✰信託時✰受益権✰価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等は含まれません。）が当該受益者✰元本（個別元本）にあたります。

受益者が同一ファンド✰受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者✰受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」✰両コースで取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本✰算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該受益者✰個別元本となります。

（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金✰課税について」をご参照ください。）


② 収益分配金✰課税について

追加型✰株式投資信託✰収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎✰元本✰一部払戻しに相当する部分）✰区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該受益者✰個別元本と同額✰場合または当該受益者✰個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金✰全額が普通分配金となります。また、当該収益分配金落ち後✰基準価額が当該受益者✰個別元本を下回っている場合には、そ✰下回る部分✰額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ✰個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ✰後✰当該受益者✰個別元本となります。


③ 法人、個人別✰課税✰取扱について

（ａ）個人✰受益者に対する課税

（イ）収益分配金

収益分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％

（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊となります。なお、収益分配金✰ うち課税対象となる✰は普通分配金✰みであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除✰適用あり）✰いずれかを選択することもできます。

＊ 2037年12月31日まで✰税率です。

（ロ）一部解約時・償還時

解約価額および償還価額から取得費＊１を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税

0.315％および地方税５％）＊２となります。当該控除結果がマイナス✰場合は「差損」となり、損益通算✰対象となります。（損益通算については後記（ハ）損益通算についてをご参照くだ さい。）

前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収あり✰特定口座をご利用✰場合確定申告は不要となり、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）＊２✰税率で源泉徴収されます。

＊１ 「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいい

ます。

＊２ 2037年12月31日まで✰税率です。

（ハ）損益通算について

公募株式投資信託＊１（当ファンドを含みます。以下同じ。）✰配当所得および譲渡所得、ならびにそ✰他✰上場株式等＊２✰xx所得、配当所得および譲渡所得✰各所得間において損益通算が可能です。また、ある年における損益通算✰結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある場合は、そ✰翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様✰損益通算において控除✰対象とすることができます。損益通算✰条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認ください。

＊１ 「公募株式投資信託」とは、不特定多数✰投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託

約款上において債券以外✰組入れが可能である投資信託をいいます。

＊２ 「上場株式等」とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥ ＩＴ）および公募株式投資信託ならびに特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。詳しくは税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。

（ニ）少額投資非課税制度について

公募株式投資信託は、税法上✰少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮ ＩＳＡ」✰適用対象です。少額投資非課税制度をご利用✰場合、毎年、一定額✰範囲で新たに 購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定✰条件に該当する方が対象となります。なお、非課 税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得 と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。


（ｂ）法人✰受益者に対する課税

法人✰受益者が支払いを受ける収益分配金✰うち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解 約時および償還時✰個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税 0.315％）＊✰税率で源泉徴収され法人✰受取額となります。なお、地方税✰源泉徴収はありま せん。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。

＊ 2037年12月31日まで✰税率です。


※ 外国税額控除✰適用となった場合には、収益分配時✰税金が前記と異なる場合があります。

※ 課税上✰取扱い✰詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（2022年６月10日現在）


資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

475,180,405

100.09

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

△435,516

△0.09

合計(純資産総額)

474,744,889

100.00

（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。親投資信託は、全て「ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド」です（以下同じ）。


（参考）ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド


（2022年６月10日現在）


資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

株式

日本

469,228,120

98.75

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

－

5,946,618

1.25

合計(純資産総額)

475,174,738

100.00

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。


（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（2022年６月10日現在）


順位


国／地域


種類


銘柄名


口数

帳簿価額単価

(円)

帳簿価額金額

(円)

評価額単価

(円)

評価額金額

(円)

投資比率

(％)


1


xx

x投資信託

受益証券

ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファン

ド


135,467,801


3.5384


479,339,274


3.5077


475,180,405


100.09

（参考）ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド


（2022年６月10日現在）


順位


国／地域


種類


銘柄名


業種


株式数

帳簿価額

単価 (円)

帳簿価額

金額 (円)

評価額

単価 (円)

評価額

金額 (円)

投資

比率 (％)

1

日本

株式

ソニーグループ

電気機器

1,800

13,885.15

24,993,282

12,130.00

21,834,000

4.59

2

日本

株式

日本電信電話

情報・通信業

5,200

3,209.00

16,686,800

3,941.00

20,493,200

4.31

3

日本

株式

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

4,400

3,825.00

16,830,000

3,977.00

17,498,800

3.68

4

日本

株式

日立製作所

電気機器

2,500

7,175.61

17,939,025

6,945.00

17,362,500

3.65

5

日本

株式

東京海上ホールディングス

保険業

2,100

6,104.11

12,818,631

7,572.00

15,901,200

3.35

6

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

3,500

3,390.00

11,865,000

3,844.00

13,454,000

2.83

7

日本

株式

第xx共

医薬品

3,800

2,977.57

11,314,799

3,370.00

12,806,000

2.70

8

日本

株式

信越化学工業

化学

700

20,089.47

14,062,629

18,115.00

12,680,500

2.67

9

日本

株式

三井不動産

不動産業

4,300

2,546.32

10,949,181

2,932.00

12,607,600

2.65

10

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

5,700

2,110.74

12,031,218

2,203.50

12,559,950

2.64

11

日本

株式

xx技研工業

輸送用機器

3,500

3,367.14

11,785,017

3,398.00

11,893,000

2.50

12

日本

株式

電通グループ

サービス業

2,400

4,031.89

9,676,553

4,375.00

10,500,000

2.21

13

日本

株式

キーエンス

電気機器

200

74,280.00

14,856,000

50,390.00

10,078,000

2.12

14

日本

株式

テルモ

精密機器

2,400

4,370.52

10,489,249

4,110.00

9,864,000

2.08

15

日本

株式

東海旅客鉄道

陸運業

600

16,583.69

9,950,214

16,250.00

9,750,000

2.05

16

日本

株式

ブリヂストン

ゴム製品

1,800

4,930.00

8,874,000

5,253.00

9,455,400

1.99

17

日本

株式

セガサミーホールディングス

機械

3,600

1,949.00

7,016,400

2,379.00

8,564,400

1.80

18

日本

株式

三菱商事

卸売業

1,800

3,544.00

6,379,200

4,733.00

8,519,400

1.79

19

日本

株式

xx製作所

電気機器

1,000

8,802.46

8,802,463

8,411.00

8,411,000

1.77

20

日本

株式

旭化成

化学

7,700

1,126.63

8,675,063

1,088.00

8,377,600

1.76

21

日本

株式

セブン＆アイ・ホールディングス

小売業

1,500

4,777.00

7,165,500

5,545.00

8,317,500

1.75

22

日本

株式

富士電機

電気機器

1,300

5,936.38

7,717,294

6,160.00

8,008,000

1.69

23

日本

株式

アサヒグループホールディングス

食料品

1,800

4,544.16

8,179,498

4,431.00

7,975,800

1.68

24

日本

株式

Ｔ＆Ｄホールディングス

保険業

4,500

1,421.00

6,394,500

1,579.00

7,105,500

1.50

25

日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

500

18,960.00

9,480,000

13,285.00

6,642,500

1.40

26

日本

株式

xxハウス工業

建設業

2,100

3,442.23

7,228,689

3,137.00

6,587,700

1.39

27

日本

株式

ダイキン工業

機械

300

23,357.41

7,007,224

21,565.00

6,469,500

1.36

28

日本

株式

カプコン

情報・通信業

1,800

2,967.73

5,341,916

3,500.00

6,300,000

1.33

29

日本

株式

日揮ホールディングス

建設業

3,000

1,063.08

3,189,240

2,011.00

6,033,000

1.27

30

日本

株式

任天堂

その他製品

100

51,440.00

5,144,000

58,940.00

5,894,000

1.24

※ 上記の業種は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」に記載の「日本株式コア戦略」独自の分類ではなく、東証33分類をもとに分類したものです。


種類別および業種別投資比率


（2022年６月10日現在）


種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.09

（参考）ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド


（2022年６月10日現在）


種類

国内／外国

業種

投資比率（％）

株式

国内

建設業

3.44

食料品

2.34

化学

6.78

医薬品

4.38

ゴム製品

1.99

ガラス・土石製品

1.74

鉄鋼

0.86

非鉄金属

2.41

機械

4.67

電気機器

18.75

輸送用機器

6.81

精密機器

3.47

その他製品

1.24

電気・ガス業

0.63

陸運業

3.56

空運業

0.60

情報・通信業

9.16

卸売業

4.62

小売業

4.04

銀行業

3.98

保険業

4.84

その他金融業

1.94

不動産業

2.65

サービス業

3.85

合計

98.75

※ 上記の業種は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」に記載の「日本株式コア戦略」独自の分類ではなく、東証33分類をもとに分類したものです。


②【投資不動産物件】

該当事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】


期


年月日


純資産総額

（百万円）

（分配落）


純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり純資産額

（円）

（分配落）

１口当たり純資産額

（円）

（分配付）

11期

(2012年11月20日)

1,342

1,342

0.8528

0.8528

12期

(2013年11月20日)

1,692

1,692

1.4201

1.4201

13期

(2014年11月20日)

1,144

1,144

1.5923

1.5923

14期

(2015年11月20日)

985

985

1.7848

1.7848

15期

(2016年11月21日)

825

825

1.6459

1.6459

16期

(2017年11月20日)

777

777

2.0160

2.0160

17期

(2018年11月20日)

543

543

1.8781

1.8781

18期

(2019年11月20日)

493

493

1.9577

1.9577

19期

(2020年11月20日)

439

439

2.0514

2.0514

20期

(2021年11月22日)

491

491

2.5641

2.5641


2021年６月末日

486

－

2.4085

－

2021年７月末日

473

－

2.3598

－

2021年８月末日

489

－

2.4341

－

2021年９月末日

491

－

2.5481

－

2021年10月末日

483

－

2.5096

－

2021年11月末日

463

－

2.4166

－

2021年12月末日

481

－

2.4944

－

2022年１月末日

467

－

2.4172

－

2022年２月末日

463

－

2.3959

－

2022年３月末日

482

－

2.5061

－

2022年４月末日

470

－

2.4510

－

2022年５月末日

470

－

2.4646

－

2022年６月10日

474

－

2.5068

－

2022年６月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

期

１口当たり分配金（円）

11期

0.0000

12期

0.0000

13期

0.0000

14期

0.0000

15期

0.0000

16期

0.0000

17期

0.0000

18期

0.0000

19期

0.0000

20期

0.0000

21期（中間期）

0.0000


③【収益率の推移】

期

収益率（％）

11期

7.9

12期

66.5

13期

12.1

14期

12.1

15期

△7.8

16期

22.5

17期

△6.8

18期

4.2

19期

4.8

20期

25.0

21期（中間期）

△5.7

（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下

「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。

（４）【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。

期

設定口数（口）

解約口数（口）

残存口数（口）

11期

772,149,470

2,218,823,671

1,574,579,172

12期

16,596,016

399,094,883

1,192,080,305

13期

87,558,280

560,809,021

718,829,564

14期

17,610,074

184,420,407

552,019,231

15期

13,764,757

64,184,647

501,599,341

16期

7,793,886

123,773,213

385,620,014

17期

10,906,800

107,121,904

289,404,910

18期

8,483,362

45,779,632

252,108,640

19期

8,814,484

46,645,702

214,277,422

20期

6,955,961

29,640,309

191,593,074

21期（中間期）

3,734,717

4,371,903

190,955,888

（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。

<参考情報>

最新の運用実績は、委託会社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/）、または販売会社でご確認いただけます。過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。


基準日

2022年６月10日

設定日

2001年12月10日

純資産総額

474百万円

決算回数

年１回

基準価額・純資産の推移 分配の推移

期

年月

円

16期

2017年11月

0

17期

2018年11月

0

18期

2019年11月

0

19期

2020年11月

0

20期

2021年11月

0


設定来累計

0

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。


＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。


組入上位銘柄 業種別構成状況

業種

投資比率※

電気機器

18.8%

情報・通信業

9.2%

輸送用機器

6.8%

化学

6.8%

保険業

4.8%

その他

52.4%


年間収益率の推移

＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100

＊2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年6月10日までのものです。

＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本株・オープンです。

運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。

第２【管理及び運営】‌


１【申込（販売）手続等】


① 申込方法

申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受付が行われます。


② 申込価格

取得申込日の基準価額とします。

取得申込みには申込手数料を要します。


③ 申込単位

販売会社が定める単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。


④ 受渡方法

（ａ）取得申込代金の支払いについて

投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものとします。

（ｂ）受益権の引渡しについて

当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き換えに振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたはあらかじめ申し出た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。


⑤ 受付時間

原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。


⑥ 緊急事態発生時における受付の中止

委託会社は、天災や、電気・通信情報設備の機能停止等の不測の事態が生じ、有価証券が取引される市場における取引の停止や異常な混乱等の緊急事態が発生した場合、当ファンドへの追加信託を行うことが当ファンドの適正な運営を害すると判断したときは、やむを得ず取得申込みの受付を中止することがあります。


⑦ 申込取扱場所

申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。

販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。照会先：

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/


２【換金（解約）手続等】


① 換金方法

原則として毎営業日に販売会社にて解約請求により受付けます。


② 換金価格

換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

（課税については、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照ください。）


換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。販売会社に関しては、前記「１ 申込（販売）手続等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い

合わせください。

換金時に手数料はかかりません。


③ 信託財産留保額

換金申込日の基準価額に対し0.3％を乗じて得た額とします。


④ 換金単位

販売会社が定める単位とします。


⑤ 受渡方法

（ａ）換金代金の支払いについて

原則として換金申込日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等において支払います。

（ｂ）受益権の引渡しについて

当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が行うのと引き換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権をもって行うものとします。当ファンドが振替受益権化される以前に発行された当ファンドの受益証券をお手許で保有されている方は、換金申込みに際して個別に振替受益権とするための所要の手続が必要であり、この手続には時間を要しますのでご留意ください。


⑥ 受付時間

原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

⑦ 換金の中止

有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情

（予測不可能な事態等が起きた際に、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いがあると委託会社が判断した場合等を含みます。）があるときは、換金申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、その換金申込みは当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその換金申込みを受付けたものとして取扱うこととします。


３【資産管理等の概要】


（１）【資産の評価】

受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権１口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資 産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益xx口数で除した金額をいいます。 なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。


販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。照会先：

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時） HPアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/


（２）【保管】

該当事項はありません。


（３）【信託期間】

無期限です。

ただし、後記「（５）その他 ①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了します。


（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎年11月21日から翌年11月20日までとします。

ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則と

して毎年11月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。


（５）【その他】

① 信託の終了等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

（ａ）信託契約の解約

ａ．委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、前記ａ．の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対し て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．前記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ．前記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記ａ．の信託契約の解約をしません。

ｅ．委託会社は、前記ｄ．により当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解 約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益 者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ．前記ｃ．からｅ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｃ．の一定の期間が一月を下らないこととすることが困難な場合には適用しません。

（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（ｂ）信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、後記「②信託約款の変更」の規定にしたがいます。

（ｃ）委託会社の登録取消に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき は、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が 当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「②信託約款の変更」で受益者による反対が受益xx口数の二分の一を超える場合を除き、当ファンドはその委託会社と受託会社との間において存続します。

（ｄ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承継されることがあります。

（ｅ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受

託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。


② 信託約款の変更（詳しくは、信託約款をご参照ください。）

（ａ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

（ｂ）委託会社は、前記（ａ）の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

（ｃ）前記（ｂ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

（ｄ）前記（ｃ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記（ａ）の信託約款の変更をしません。

（ｅ）委託会社は、前記（ｄ）により信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨お よびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付 します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

（ｆ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記（ａ）から（ｅ）までの規定にしたがいます。

（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。


③ 運用報告書

委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに掲載します。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者に対して交付したものとみなされますが、受益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、販売会社を通して交付します。

HPアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/


④ 関係会社との契約の更新等に関する手続について

委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の取扱い等も当該契約に基づいています。


４【受益者の権利等】


当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、

信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。


（１）収益分配金の請求権

受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算期 間終了日から起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記 載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約 が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以 前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている 受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。ただし、受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票（当ファンドが振替受益権化される以前に発行さ れたもの）を保有している場合には、その収益分配金交付票と引換えに当該収益分配金を受益者 に支払います。また、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該再投資により 増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。

収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。


（２）償還金の請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業 日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替 機関等の口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われ た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込 代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得 申込者とします。）に支払いを開始します。当該受益者は、その口座が開設されている振替機関 等に対して委託会社が当ファンドの償還の通知をするのと引き換えに、販売会社を通じて当該償 還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振 替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。当ファンドが振替受益 権化される以前に発行された当ファンドの受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から当該受益証券と引き換えに当該受益者に支 払われます。

償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。

受益者が、償還金について前記の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。


（３）受益権の一部解約の実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。


（４）反対者の買取請求権

当ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行う場合において、一定の

期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ①信託の終了等」または「②信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。


（５）帳簿の閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。


第３【ファンドの経理状況】


１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、

「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。なお、財務諸表および中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2020年 11月21日から2021年11月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間

（2021年11月23日から2022年５月22日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＪＰＭ日本株・オープン】

（１）【貸借対照表】


（単位：円）



第19期

(2020年11月20日現在)

第20期

(2021年11月22日現在)


資産の部

流動資産


親投資信託受益証券

443,396,487

495,695,020

未収入金

5,932,895

4,091

流動資産合計

449,329,382

495,699,111

資産合計

449,329,382

495,699,111

負債の部

流動負債



未払解約金

5,932,895

4,091

未払受託者報酬

236,215

273,703

未払委託者報酬

3,543,199

4,105,465

その他未払費用

47,180

54,675

流動負債合計

9,759,489

4,437,934

負債合計

9,759,489

4,437,934

純資産の部



元本等



元本

※１ 214,277,422

※１ 191,593,074

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金（△）

225,292,471

299,668,103

（分配準備積立金）

162,422,415

232,780,718

元本等合計

439,569,893

491,261,177

純資産合計

439,569,893

491,261,177

負債純資産合計

449,329,382

495,699,111

（２）【損益及び剰余金計算書】


（単位：円）




(自至

第19期 2019年11月21日

2020年11月20日)


(自至

第20期 2020年11月21日

2021年11月22日)

営業収益





有価証券売買等損益


25,562,625


114,446,325

営業収益合計


25,562,625


114,446,325

営業費用

受託者報酬

478,498

529,533

委託者報酬

7,177,438

7,942,866

その他費用

95,577

105,783

営業費用合計

7,751,513

8,578,182

営業利益又は営業損失（△）

17,811,112

105,868,143

経常利益又は経常損失（△）

17,811,112

105,868,143

当期純利益又は当期純損失（△）

17,811,112

105,868,143

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解 △3,154,320 9,542,595

約に伴う当期純損失金額の分配額（△）



期首剰余金又は期首欠損金（△）

241,456,452

225,292,471

剰余金増加額又は欠損金減少額

7,179,030

9,172,674

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 7,179,030 9,172,674

額

剰余金減少額又は欠損金増加額 44,308,443 31,122,590

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 44,308,443 31,122,590

額

分配金

※１ －

※１ －

期末剰余金又は期末欠損金（△）

225,292,471

299,668,103

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


当財務諸表対象期間

１．有価証券の評価基準および評価

方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基

礎となる事項

計算期間末日の取扱い

2021年11月20日および2021年11月21日が休日のため、信託約款第43条により、第20期計算期間末日を2021年11月22日としております。


（重要な会計上の見積りに関する注記）第20期（2021年11月22日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。


（貸借対照表に関する注記）


区分

第19期

(2020年11月20日現在)

第20期

(2021年11月22日現在)

※１期首元本額

252,108,640円

214,277,422円

期中追加設定元本額

8,814,484円

6,955,961円

期中一部解約元本額

46,645,702円

29,640,309円

受益権の総数

214,277,422口

191,593,074口

１口当たりの純資産額

2.0514円

2.5641円

(１万口当たりの純資産額)

(20,514円)

(25,641円)


（損益及び剰余金計算書に関する注記）


区分


(自至

第19期

2019年11月21日

2020年11月20日)


(自至

第20期

2020年11月21日

2021年11月22日)

※１分配金の計算過程



費用控除後の配当等収益額

6,779,816円

9,056,176円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額


－円


83,266,023円

収益調整金額

106,183,441円

99,870,807円

分配準備積立金額

155,642,599円

140,458,519円

当ファンドの分配対象収益額

268,605,856円

332,651,525円

当ファンドの期末残存口数

214,277,422口

191,593,074口

1万口当たり収益分配対象額

12,535.42円

17,362.39円

1万口当たり分配金額

－円

－円

収益分配金金額

－円

－円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する注記


当財務諸表対象期間

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容およびそのリスク

当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。

ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド

親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス

クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。

３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。

(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。

(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を

行っています。


Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項


各計算期間末

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似

していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項について

の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、

当該価額が異なることもあります。



種類

第19期

(2020年11月20日現在)

第20期

(2021年11月22日現在)

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

親投資信託受益証券

29,994,745

104,253,833

合計

29,994,745

104,253,833

（有価証券に関する注記）売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）該当事項はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。


（４）【附属明細表】

第１ 有価証券明細表（2021年11月22日現在）

（イ）株式

該当事項はありません。


（ロ）株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

親投資信託受益証券


日本円


ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド


139,510,574


495,695,020


合計


139,510,574

495,695,020



第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは「ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。


「ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。


（１）貸借対照表

（単位：円）


区分

注記番号

(2020年11月20日現在)

(2021年11月22日現在)

金額

金額

資産の部




流動資産



金銭信託

4,852,709

8,992,110

株式

429,795,550

482,416,070

未収入金

10,520,945

－

未収配当金

4,161,650

4,296,150

流動資産合計

449,330,854

495,704,330

資産合計

449,330,854

495,704,330

負債の部




流動負債



未払解約金

5,932,895

4,091

流動負債合計

5,932,895

4,091

負債合計

5,932,895

4,091

純資産の部元本等

元本 剰余金

剰余金又は欠損金（△）元本等合計

純資産合計


※１


158,622,147


139,510,574



284,775,812


356,189,665


443,397,959

495,700,239


443,397,959

495,700,239

負債純資産合計


449,330,854

495,704,330

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価

方法

株式

移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。


(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社がxx義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を

もって時価と認めた価額で評価しております。


（重要な会計上の見積りに関する注記）

（2021年11月22日現在）

当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。


（貸借対照表に関する注記）

区分

(2020年11月20日現在)

(2021年11月22日現在)

※１期首元本額

期中追加設定元本額期中解約元本額

元本の内訳（注）

ＪＰＭ日本株・オープン

合 計

189,818,707円

158,622,147円

6,521,598円

5,065,126円

37,718,158円

24,176,699円


158,622,147円


139,510,574円

158,622,147円

139,510,574円

受益権の総数

158,622,147口

139,510,574口

１口当たりの純資産額

2.7953円

3.5531円

(１万口当たりの純資産額)

(27,953円)

(35,531円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する注記


当財務諸表対象期間

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品のx

xおよびそのリスク

当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保

有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。

３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。

(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。

(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督

を行っています。


Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項


各期間末

１．貸借対照表計上額、時価お

よびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似

していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項について

の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、

当該価額が異なることもあります。



種類

(2020年11月20日現在)

(2021年11月22日現在)

当期間の損益に含まれた評価差額

（円）

当期間の損益に含まれた評価差額

（円）

株式

38,290,155

70,781,554

合計

38,290,155

70,781,554

（有価証券に関する注記）売買目的有価証券


（デリバティブ取引等に関する注記）該当事項はありません。


（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。

（３）附属明細表

第１ 有価証券明細表（2021年11月22日現在）

（イ）株式

通貨

銘柄

株式数

評価額単価

評価額金額

備考

日本円

xx建設

900

3,545.00

3,190,500



xxハウス工業

1,200

3,451.00

4,141,200



日揮ホールディングス

2,700

1,052.00

2,840,400



アサヒグループホールディングス

1,700

4,546.00

7,728,200



ニチレイ

1,400

2,669.00

3,736,600



旭化成

4,900

1,135.50

5,563,950



信越化学工業

500

20,070.00

10,035,000



三井化学

1,000

3,310.00

3,310,000



三菱ケミカルホールディングス

7,000

948.90

6,642,300



花王

700

6,219.00

4,353,300



タカラバイオ

1,800

2,768.00

4,982,400



協和キリン

1,300

3,375.00

4,387,500



xxx製薬

1,000

8,083.00

8,083,000



エーザイ

200

7,326.00

1,465,200



xx薬品工業

2,000

2,461.50

4,923,000



第xx共

3,100

3,000.00

9,300,000



ヘリオス

800

1,474.00

1,179,200



ブリヂストン

1,800

4,930.00

8,874,000



ＡＧＣ

400

5,750.00

2,300,000



東海カーボン

3,000

1,277.00

3,831,000



日本製鉄

2,600

1,862.00

4,841,200



住友金属鉱山

1,600

4,412.00

7,059,200



住友電気工業

3,700

1,626.50

6,018,050



アマダ

7,000

1,158.00

8,106,000



ダイキン工業

300

25,205.00

7,561,500



セガサミーホールディングス

3,900

1,949.00

7,601,100



イビデン

500

7,000.00

3,500,000



日立製作所

2,600

7,329.00

19,055,400



富士電機

1,100

6,010.00

6,611,000



xxxx

700

13,335.00

9,334,500



ソニーグループ

1,400

14,280.00

19,992,000



キーエンス

200

74,280.00

14,856,000



カシオ計算機

3,900

1,581.00

6,165,900



ローム

500

11,450.00

5,725,000



xx製作所

700

8,910.00

6,237,000



東京エレクトロン

200

63,040.00

12,608,000



デンソー

800

8,822.00

7,057,600



トヨタ自動車

3,300

2,105.00

6,946,500



アイシン

1,000

4,475.00

4,475,000



xx技研工業

2,600

3,292.00

8,559,200



スズキ

1,000

5,281.00

5,281,000



テルモ

1,300

5,022.00

6,528,600



ＨＯＹＡ

600

18,960.00

11,376,000



任天堂

100

51,440.00

5,144,000



東海旅客鉄道

500

16,660.00

8,330,000



日本通運

800

6,900.00

5,520,000



通貨

銘柄

株式数

評価額単価

評価額金額

備考


日本航空

1,200

2,358.00

2,829,600



xx総合研究所

1,100

5,040.00

5,544,000



xx商会

1,200

5,530.00

6,636,000



日本電信電話

5,200

3,209.00

16,686,800



カプコン

900

3,050.00

2,745,000



コナミホールディングス

500

6,290.00

3,145,000



ソフトバンクグループ

1,300

6,822.00

8,868,600



伊藤忠商事

3,500

3,390.00

11,865,000



三菱商事

2,000

3,544.00

7,088,000



セブン＆アイ・ホールディングス

1,500

4,777.00

7,165,500



良品計画

2,600

2,036.00

5,293,600



日本瓦斯

2,200

1,499.00

3,297,800



イズミ

900

3,410.00

3,069,000



サンドラッグ

1,100

3,180.00

3,498,000



三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,900

629.30

1,195,670



三井住友フィナンシャルグループ

4,400

3,825.00

16,830,000



東京海上ホールディングス

2,100

6,087.00

12,782,700



Ｔ＆Ｄホールディングス

5,700

1,421.00

8,099,700



クレディセゾン

3,000

1,224.00

3,672,000



オリックス

2,200

2,356.50

5,184,300



三井不動産

3,300

2,543.00

8,391,900



電通グループ

1,500

3,990.00

5,985,000



楽天グループ

4,000

1,269.00

5,076,000



リクルートホールディングス

1,600

7,569.00

12,110,400


小計

銘柄数：

70


482,416,070



組入時価比率：

97.3%


100.0%








合計




482,416,070


（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。


（ロ）株式以外の有価証券

該当事項はありません。


第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。


第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書


2022年７月27日



ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社取 締 役 会 御 中


ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士 x x x x



中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＪＰＭ日本株・オープンの2021年11月23日から2022年５月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＰＭ日本株・オープンの2022年５月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年11月23日から2022年５月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上



（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

中間財務諸表

【ＪＰＭ日本株・オープン】

（１）【中間貸借対照表】


（単位：円）



前計算期間末 (2021年11月22日現在)

当中間計算期間末 (2022年５月22日現在)


資産の部

流動資産


金銭信託

－

3,924

親投資信託受益証券

495,695,020

465,964,938

未収入金

4,091

98,477

流動資産合計

495,699,111

466,067,339

資産合計

495,699,111

466,067,339

負債の部



流動負債

未払解約金

4,091

103,294

未払受託者報酬

273,703

257,208

未払委託者報酬

4,105,465

3,858,070

その他未払費用

54,675

51,381

流動負債合計

4,437,934

4,269,953

負債合計

4,437,934

4,269,953

純資産の部



元本等



元本

※１ 191,593,074

※１ 190,955,888

剰余金



中間剰余金又は中間欠損金（△）

299,668,103

270,841,498

（分配準備積立金）

232,780,718

227,583,378

元本等合計

491,261,177

461,797,386

純資産合計

491,261,177

461,797,386

負債純資産合計

495,699,111

466,067,339

（２）【中間損益及び剰余金計算書】





（単位：円）


前中間計算期間

当中間計算期間


(自 2020年11月21日

(自 2021年11月23日


至 2021年５月20日)

至 2022年５月22日)

営業収益



有価証券売買等損益

66,290,131

△23,892,683

営業収益合計

66,290,131

△23,892,683

営業費用



受託者報酬

255,830

257,208

委託者報酬

3,837,401

3,858,070

その他費用

51,108

51,381

営業費用合計

4,144,339

4,166,659

営業利益又は営業損失（△）

62,145,792

△28,059,342

経常利益又は経常損失（△）

62,145,792

△28,059,342

xxx利益又はxxx損失（△）

62,145,792

△28,059,342

一部解約に伴うxxx利益金額の分配額又は一部解 2,850,659 △549,121

約に伴うxxx損失金額の分配額（△）



期首剰余金又は期首欠損金（△）

225,292,471

299,668,103

剰余金増加額又は欠損金減少額

5,235,737

5,483,733

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少 5,235,737 5,483,733

額

剰余金減少額又は欠損金増加額

16,648,582

6,800,117

xxx部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加 16,648,582 6,800,117

額

分配金

－

－

中間剰余金又は中間欠損金（△）

273,174,759

270,841,498

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


当中間財務諸表対象期間

１．有価証券の評価基準および評価

方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま

す。

２．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

中間計算期間末日の取扱い

2021年11月20日および2021年11月21日が休日のため、信託約款第43条により、前計算期間末日を2021年11月22日としており、当中間計算期間末日を2022年５月22日としております。


（会計方針の変更に関する注記）

当中間計算期間末（2022年５月22日現在）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基 準」という。）等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。


（中間貸借対照表に関する注記）


区分

前計算期間末

（2021年11月22日現在）

当中間計算期間末

（2022年５月22日現在）

※１期首元本額

214,277,422円

191,593,074円

期中追加設定元本額

6,955,961円

3,734,717円

期中一部解約元本額

29,640,309円

4,371,903円

受益権の総数

191,593,074口

190,955,888口

１口当たりの純資産額

2.5641円

2.4183円

(１万口当たりの純資産額)

(25,641円)

(24,183円)


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項


前計算期間末 (2021年11月22日現在)

当中間計算期間末 (2022年５月22日現在)

１．中間貸借対照表計上 額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。

中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありませ

ん。

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿

価額を時価としております。

(1)有価証券同左


(2)有価証券以外の金融商品同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる

こともあります。

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。


（デリバティブ取引等に関する注記）該当事項はありません。


（重要な後発事象に関する注記）

当ファンドは、信託約款の規定に基づき、2022年11月21日付けで繰上償還することを予定しております。この繰上償還に関して、2022年７月25日から2022年９月16日まで異議申立期間を設けております。

（参考）

当ファンドは「ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。


「ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド」の状況 尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。


（１）貸借対照表

（単位：円）


区分

注記番号

(2021年11月22日現在)

(2022年５月22日現在)

金額

金額

資産の部




流動資産



金銭信託

8,992,110

5,364,710

株式

482,416,070

455,519,270

未収配当金

4,296,150

5,185,290

流動資産合計

495,704,330

466,069,270

資産合計

495,704,330

466,069,270

負債の部




流動負債



未払解約金

4,091

98,477

流動負債合計

4,091

98,477

負債合計

4,091

98,477

純資産の部元本等

元本 剰余金

剰余金又は欠損金（△）元本等合計

純資産合計


※１


139,510,574


137,822,751



356,189,665


328,148,042


495,700,239

465,970,793


495,700,239

465,970,793

負債純資産合計


495,704,330

466,069,270

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


当財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

株式

移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。

当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社がxx義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が

合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。


（会計方針の変更に関する注記）

（2022年５月22日現在）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基 準」という。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに 従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。


（貸借対照表に関する注記）

区分

(2021年11月22日現在)

(2022年５月22日現在)

※１期首元本額

期中追加設定元本額期中解約元本額

元本の内訳（注）

ＪＰＭ日本株・オープン

合 計

158,622,147円

139,510,574円

5,065,126円

2,687,407円

24,176,699円

4,375,230円


139,510,574円


137,822,751円

139,510,574円

137,822,751円

受益権の総数

139,510,574口

137,822,751口

１口当たりの純資産額

3.5531円

3.3809円

(１万口当たりの純資産額)

(35,531円)

(33,809円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項


(2021年11月22日現在)

(2022年５月22日現在)

１．貸借対照表計上額、時価およびその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

(1)有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

(2)有価証券以外の金融商品

有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお

ります。

(1)有価証券同左


(2)有価証券以外の金融商品同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なること

もあります。

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。


（デリバティブ取引等に関する注記）該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】


（2022年６月10日現在）


種類

金額

単位

Ⅰ 資産総額

475,186,959

円

Ⅱ 負債総額

442,070

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

474,744,889

円

Ⅳ 発行済口数

189,380,689

口

Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

2.5068

円


（参考）ＧＩＭ日本株・オープン・マザーファンド


（2022年６月10日現在）


種類

金額

単位

Ⅰ 資産総額

476,399,688

円

Ⅱ 負債総額

1,224,950

円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

475,174,738

円

Ⅳ 発行済口数

135,467,801

口

Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

3.5077

円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】


１ 名義書換


当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。


（１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権 が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

（２）前記（１）の申請があった場合には、前記（１）の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記（１）の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

（３）前記（１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。


２ 受益者に対する特典


ありません。


３ 受益証券の譲渡制限の内容


当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。


４ その他内国投資信託受益証券事務の概要


（１）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（２）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（３）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第xx【委託会社等の情報】第１【委託会社等の概況】‌

１【委託会社等の概況】


① 資本金の額（2022年６月末現在）

資本金の額 2,218百万円会社が発行する株式の総数 70,000株 発行済株式総数 56,265株


② 会社の意思決定機構

取締役会は、会社の業務xxx重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。

取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。

また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議または審議することを以下の機関に委任しています。

（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会

（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ


③ 投資運用の意思決定機構

（イ）株式運用本部

（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・スチュワードシップ部で構成されます。

（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性 の決定等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判 断の際の参考とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託 している株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコン サルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。

（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を付します。

（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供します。

（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。

１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。

２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行い

ます。

３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海外拠点との連携を行います。

（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。


（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2022年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。


２【事業の内容及び営業の概況】


投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年６月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数のみ。）。


本数

純資産額（百万円）

公募追加型株式投資信託

58

667,833

公募単位型株式投資信託

－

－

公募追加型債券投資信託

－

－

公募単位型債券投資信託

－

－

私募投資信託

71

4,979,510

総合計

129

5,647,343

親投資信託

50

－

（注）百万円未満は四捨五入


３【委託会社等の経理状況】


１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。


２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月

１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書


2022年６月６日


ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社取 締 役 会 御 中


ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所


指定有限責任社員業務執行社員

指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x公認会計士 x x x x

x査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状 況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


その他の記載内容

その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。

当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。


財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。


財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。


利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以 上


（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。


２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

（１）【貸借対照表】


資産の部 流動資産


第31期

（2021年３月31日）


（単位：千円）第32期

（2022年３月31日）

現金及び預金

18,142,958

18,159,513

前払費用

21,674

14,017

未収入金

8,485

18,237

未収委託者報酬

2,100,011

1,938,156

未収収益

2,599,647

956,791

関係会社短期貸付金

1,700,000

1,000,000

その他

4,938

14,727

流動資産合計

24,577,716

22,101,444

固定資産

有形固定資産



器具備品

21,892

21,892

器具備品減価償却累計額

△12,845

△16,377

有形固定資産計

9,046

5,514

投資その他の資産

関係会社株式


60,000


60,000

投資有価証券

192,744

2,343,640

敷金保証金

83,967

76,522

前払年金費用

150,945

189,042

繰延税金資産

393,031

891,939

その他

8,754

5,500

投資その他の資産合計

889,443

3,566,646

固定資産合計

898,490

3,572,160

資産合計

25,476,207

25,673,604

（単位：千円）


第31期

（2021年３月31日）

第32期

（2022年３月31日）

負債の部



流動負債



預り金

152,810

172,706

未払金

1,657,429

3,043,065

未払手数料

969,445

900,327

その他未払金

687,983

2,142,738

未払費用

513,505

154,360

未払法人税等

1,604,718

582,160

賞与引当金

852,844

924,994

役員賞与引当金

66,485

54,793

流動負債合計

4,847,794

4,932,080

固定負債



長期未払金

230,152

259,178

賞与引当金

468,136

743,912

役員賞与引当金

132,202

128,761

固定負債合計

830,491

1,131,851

負債合計

5,678,285

6,063,932


純資産の部



株主資本



資本金

2,218,000

2,218,000

資本剰余金



資本準備金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

1,000,000

1,000,000

利益剰余金



利益準備金

33,676

33,676

その他利益剰余金



繰越利益剰余金

16,546,042

16,475,344

利益剰余金合計

16,579,718

16,509,020

株主資本合計

19,797,718

19,727,020

評価・換算差額等



その他有価証券評価差額金

202

△117,348

評価・換算差額等合計

202

△117,348

純資産合計

19,797,921

19,609,672

負債・純資産合計

25,476,207

25,673,604

（２）【損益計算書】



（単位：千円）


第31期

第32期


（自2020年４月１日

（自2021年４月１日


至2021年３月31日）

至2022年３月31日）

営業収益

委託者報酬


11,210,022


11,638,721

運用受託報酬

9,990,252

7,817,385

業務受託報酬

1,781,474

2,379,908

その他営業収益

93,012

132,493

営業収益合計

23,074,762

21,968,508

営業費用

支払手数料


5,711,697


5,885,809

広告宣伝費

92,591

105,330

調査費

1,989,635

1,887,761

委託調査費

1,704,125

1,597,303

調査費

267,484

273,818

図書費

18,025

16,638

委託計算費

279,663

263,612

営業雑経費

202,218

182,365

通信費

12,892

8,534

印刷費

147,956

138,892

協会費

41,369

34,938

営業費用合計

8,275,806

8,324,879

一般管理費給料


5,189,294


5,437,200

役員報酬及び賞与

282,890

325,451

給料・手当

2,896,911

2,845,134

賞与

867,658

1,166,857

賞与引当金繰入額

1,070,437

1,021,409

役員賞与引当金繰入額

71,396

78,348

福利厚生費

376,875

373,895

交際費

12,096

12,247

寄付金

16,761

10,608

旅費交通費

687

3,585

租税公課

171,713

152,691

不動産関連費用

1,071,717

1,074,147

退職給付費用

195,441

179,059

退職金

215,744

48,776

消耗器具備品費

19,208

10,588

事務委託費

246,791

214,091

関係会社等配賦経費

2,096,413

2,065,052

減価償却費

6,092

3,532

諸経費

70,894

89,441

一般管理費合計

9,689,732

9,674,918

営業利益

5,109,223

3,968,710

（単位：千円）


第31期

（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

第32期

（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

営業外収益

受取配当金


※１


352,360


24

投資有価証券売却益


268

0

受取利息

※１

8,463

5,171

為替差益


27,896

－

その他営業外収益


326

11,371

営業外収益合計営業外費用

為替差損


389,316


－

16,567


128,721

その他営業外費用


2,756

－

営業外費用合計


2,756

128,721

経常利益


5,495,782

3,856,556

税引前当期純利益


5,495,782

3,856,556

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


1,960,274

△427,280

1,474,283

△447,028

法人税等合計


1,532,993

1,027,254

当期純利益


3,962,788

2,829,301

（３）【株主資本等変動計算書】

第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

（単位：千円）



株主資本


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計


利益準備金

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

14,583,253

14,616,930

17,834,930

当期変動額








剰余金の配当

－

－

－

－

△2,000,000

△2,000,000

△2,000,000

当期純利益

－

－

－

－

3,962,788

3,962,788

3,962,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)


－


－


－


－


－


－


－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,962,788

1,962,788

1,962,788

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

16,546,042

16,579,718

19,797,718



評価・換算差額等


純資産合計


その他有価証券評価差額金


評価・換算差額等合計

当期首残高

54

54

17,834,985

当期変動額




剰余金の配当

－

－

△2,000,000

当期純利益

－

－

3,962,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)


147


147


147

当期変動額合計

147

147

1,962,936

当期末残高

202

202

19,797,921

第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）



株主資本


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計


利益準備金

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

16,546,042

16,579,718

19,797,718

当期変動額








剰余金の配当

－

－

－

－

△2,900,000

△2,900,000

△2,900,000

当期純利益

－

－

－

－

2,829,301

2,829,301

2,829,301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)


－


－


－


－


－


－


－

当期変動額合計

－

－

－

－

△70,698

△70,698

△70,698

当期末残高

2,218,000

1,000,000

1,000,000

33,676

16,475,344

16,509,020

19,727,020



評価・換算差額等


純資産合計


その他有価証券評価差額金


評価・換算差額等合計

当期首残高

202

202

19,797,921

当期変動額




剰余金の配当

－

－

△2,900,000

当期純利益

－

－

2,829,301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)


△117,550


△117,550


△117,550

当期変動額合計

△117,550

△117,550

△188,249

当期末残高

△117,348

△117,348

19,609,672

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。


(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。


２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。


(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。


(3）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額 に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用 を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年） による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。


３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。器具備品 ５年

４．収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。


（会計方針の変更に関する注記）

「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。


（重要な会計上の見積りに関する注記）

当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

第31期

（2021年３月31日）

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。


第32期

（2022年３月31日）

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。


（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


第31期

（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

第32期

（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

関係会社からの受取利息

8,463千円

5,171千円

関係会社からの受取配当金

344,000千円

－千円


（株主資本等変動計算書関係）

第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式





普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265



（決議）


株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）


基準日


効力発生日

2020年６月23日定時株主総会


普通株式


2,000,000


35,546


2020年３月31日


2020年６月26日

２．配当に関する事項配当金支払額

第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式





普通株式

56,265

－

－

56,265

合計

56,265

－

－

56,265



（決議）


株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）


基準日


効力発生日

2021年６月24日定時株主総会


普通株式


2,900,000


51,541


2021年３月31日


2021年６月28日

２．配当に関する事項配当金支払額


（リース取引関係）

第31期

（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

第32期

（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

１年以内 2,087千円

１年超 7,133千円

合計 9,221千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。

当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの短期貸付を行っております。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。

営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについて は、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。

関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。

投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。


第31期（2021年３月31日）

（単位：千円）


貸借対照表計上額

時価

差額

長期未払金

230,152

230,152

－

負債計

230,152

230,152

－


（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由資産

「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

負債

「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。


（注２）市場価格のない株式等

下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。

（単位：千円）


貸借対照表計上額

関係会社株式

60,000

投資有価証券（合同会社出資金）

188,432

第32期（2022年３月31日）

（単位：千円）


貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

2,034,881

2,034,881

－

資産計

2,034,881

2,034,881

－

長期未払金

259,178

259,178

－

負債計

259,178

259,178

－


（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由資産

「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

負債

「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。


（注２）市場価格のない株式等

下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。

（単位：千円）


貸借対照表計上額

関係会社株式

60,000

投資有価証券（合同会社出資金）

308,759


(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。


(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品第31期（2021年３月31日）


（単位：千円）



レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

230,152

－

230,152

負債計

－

230,152

－

230,152


第32期（2022年３月31日）

（単位：千円）


レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

－

259,178

－

259,178

負債計

－

259,178

－

259,178


（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「長期未払金」

長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。


なお、（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し ており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。

当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額第31期（2021年３月31日）


（単位：千円）




１年以内

１年超

５年以内

５年超 10年以内


10年超

現金及び預金 未収委託者報酬未収収益

関係会社短期貸付金

18,142,958


2,100,011


2,599,647


1,700,000

－


－


－


－

－


－


－


－

－


－


－


－

合計

24,542,617

－

－

－


第32期（2022年３月31日）

（単位：千円）



１年以内

１年超

５年以内

５年超 10年以内


10年超

現金及び預金 未収委託者報酬未収収益

関係会社短期貸付金

18,159,513


1,938,156


956,791


1,000,000

－


－


－


－

－


－


－


－

－


－


－


－

合計

22,054,462

－

－

－

（有価証券関係）

１．関係会社株式

関係会社株式 （第31期の貸借対照表計上額は60,000千円、第32期の貸借対照表計上額は60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。


２．その他有価証券

第31期（2021年３月31日）

投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格のない株式等と認められるため、次表には記載しておりません。

（単位：千円）


種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託


4,312


4,020


292

合計

4,312

4,020

292


第32期（2022年３月31日）

投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない株式等と認められるため、次表には記載しておりません。

（単位：千円）


種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

投資信託


5,415


5,010


405

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

投資信託


2,029,466


2,199,010


△169,543

合計

2,034,881

2,204,020

△169,138


３．当事業年度中に売却したその他有価証券

第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）


（単位：千円）


種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託


3,768


268


－


第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託


10


0


－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。


２．キャッシュバランス型年金制度


(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表



第31期

（2021年３月31日）


第32期

（2022年３月31日）


（千円）


（千円）

退職給付債務の期首残高

1,395,783


1,464,414

勤務費用

167,249


161,163

利息費用

6,979


7,322

数理計算上の差異の発生額

53,192


13,354

退職給付の支払額

△158,789


△84,742

退職給付債務の期末残高

1,464,414


1,561,511


(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表



第31期

（2021年３月31日）


第32期

（2022年３月31日）


（千円）


（千円）

年金資産の期首残高

1,604,595


1,776,761

期待運用収益

8,023


5,330

数理計算上の差異の発生額

149,600


△78,815

事業主からの拠出額

173,332


161,872

退職給付の支払額

△158,789


△84,742

年金資産の期末残高

1,776,761


1,780,406


(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表


積立型制度の退職給付債務

第31期

（2021年３月31日）

（千円） 1,464,414


第32期

（2022年３月31日）

（千円） 1,561,511

年金資産

△1,776,761


△1,780,406


△312,347


△218,895

未認識数理計算上の差異

161,402


29,853

未認識過去勤務費用

－


－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△150,945


△189,042

前払年金費用

△150,945


△189,042

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△150,945


△189,042

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額



第31期

（自2020年４月１日 至2021年３月31日）


第32期

（自2021年４月１日 至2022年３月31日）


（千円）


（千円）

勤務費用

167,249


161,163

利息費用

6,979


7,322

期待運用収益

△8,023


△5,330

数理計算上の差異の費用処理額

△32,260


△39,380

過去勤務債務の費用処理額

－


－

その他（注１）

1,303


1,758

キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）

135,248


125,533

（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。

（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。


(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。



債券

第31期

（2021年３月31日）

13％


第32期

（2022年３月31日）

30％

現金及び預金

87％


70％

合計

100％


100％


② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。


(6）数理計算上の計算基礎に関する事項



第31期

第32期


主要な数理計算上の計算基礎

（2021年３月31日）

（2022年３月31日）

割引率

0.5％

0.5％

長期期待運用収益率

0.5％

0.3％


３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第31期事業年度60,193千円、第32期事業年度53,526千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳



第31期


第32期


繰延税金資産

（2021年３月31日）

（千円）


（2022年３月31日）

（千円）

賞与引当金

391,656


494,974

未払費用

82,101


92,420

未払事業税

86,823


43,648

長期前払費用

100,644


108,639

減価償却超過額

146,344


156,941

その他有価証券評価差額金

－


51,790

その他

6,254


6,965

繰延税金資産小計

813,822


955,380

評価性引当額

△374,481


△5,556

繰延税金資産合計

439,340


949,824

繰延税金負債




繰延税金負債合計

△46,309


△57,884

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

393,031


891,939


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳



第31期


第32期

（2021年３月31日）


（2022年３月31日）

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

30.62％


1.85％


30.62％


5.45％

評価性引当額 住民税等均等割過年度法人税等

その他

△4.81％ 0.08％

0.16％

△0.01％


△9.56％ 0.09％

0.03％

0.00％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.90％


26.63％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

（単位：千円）


委託者報酬

運用受託報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

11,210,022

7,849,150

1,781,474

93,012

20,933,660

成功報酬

－

2,141,101

－

－

2,141,101

合計

11,210,022

9,990,252

1,781,474

93,012

23,074,762


第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）


委託者報酬

運用受託報酬

業務受託報酬

その他

合計

残高報酬

11,638,721

7,767,763

2,379,908

132,493

21,918,886

成功報酬

－

49,621

－

－

49,621

合計

11,638,721

7,817,385

2,379,908

132,493

21,968,508


（セグメント情報等）セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


関連情報

第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）


１．サービスごとの情報


（単位：千円）


委託者報酬

運用受託報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

11,210,022

9,990,252

1,781,474

93,012

23,074,762


２．地域ごとの情報営業収益


（単位：千円）


日本

英国

香港

その他

合計

12,799,203

4,977,728

3,394,022

1,903,807

23,074,762

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

4,966,592

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited


3,333,286


資産運用業


第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）


１．サービスごとの情報


（単位：千円）


委託者報酬

運用受託報酬

業務受託報酬

その他

合計

外部顧客への売上高

11,638,721

7,817,385

2,379,908

132,493

21,968,508


２．地域ごとの情報営業収益


（単位：千円）


日本

英国

香港

その他

合計

12,737,897

3,941,639

2,874,061

2,414,909

21,968,508

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。


３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

JPMorgan Asset Management (UK) Limited

3,923,766

資産運用業

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited


2,802,256


資産運用業

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）親会社


種類


会社等の名称


所在地


資本金又は出資金


事業の内容

議決xxの所有

（被所有）割合


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）


親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー


米国

ニューヨーク


213,649

百万米ドル


持株会社

被所有間接 100％


人件費の立替


－


－


未払金


391,741

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。


子会社


種類


会社等の名称


所在地


資本金又は出資金


事業の内容

議決xxの所有

（被所有）割合


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）


子会社


JPMAMジャパン・ケイマ ン・ファン ド・リミテッド


英国領

ケイマン諸島グランドケイマン


3,500千円


外国投資信託の管理会社としての業務


所有直接 100％


資金の貸借等及び役員の兼任

資金の貸付

（注）

8,000,000


関係会社短期貸付金


1,700,000

資金の回収

9,100,000

受取利息

8,463

未収収益

17

配当の受取

344,000

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率はxxxxを勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。


兄弟会社等


種類


会社等の名称


所在地


資本金又は出資金


事業の内容

議決xxの所有

（被所有）割合


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社


JPMorgan Asset Management (UK) Limited


英国 ロンドン


24百万ポンド


投資運用業


なし


投資の助言または投資一任

運用受託報酬

4,733,256

未収収益

790,138

調査費

994,861

未払費用

299,344

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited


香港 セントラル


60百万香港ドル


投資運用業


なし


投資の助言または投資一任


運用受託報酬


3,325,196


未収収益


968,603

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。

第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）親会社


種類


会社等の名称


所在地


資本金又は出資金


事業の内容

議決xxの所有

（被所有）割合


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）


親会社

ＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー


米国

ニューヨーク


214,618

百万米ドル


持株会社

被所有間接 100％


人件費の立替


－


－


未払金


419,815

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。


子会社


種類


会社等の名称


所在地


資本金又は出資金


事業の内容

議決xxの所有

（被所有）割合


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）


子会社


JPMAMジャパン・ケイマ ン・ファン ド・リミテッド


英国領

ケイマン諸島グランドケイマン


3,500千円


外国投資信託の管理会社としての業務


所有直接 100％


資金の貸借等及び役員の兼任

資金の貸付

（注）

5,000,000


関係会社短期貸付金


1,000,000

資金の回収

5,700,000

受取利息

5,171

未収収益

10

配当の受取

－

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率はxxxxを勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。


兄弟会社等


種類


会社等の名称


所在地


資本金又は出資金


事業の内容

議決xxの所有

（被所有）割合


関連当事者との関係


取引の内容


取引金額

（千円）


科目


期末残高

（千円）

最終的な親会社が同一である会社


JPMorgan Asset Management (UK) Limited


英国 ロンドン


24百万ポンド


投資運用業


なし


投資の助言または投資一任

運用受託報酬

3,567,211

未収収益

291,744

調査費

1,133,637

未払金

1,448,636

最終的な親会社が同一である会社

JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited


香港 セントラル


2,790百万

香港ドル


投資運用業


なし


投資の助言または投資一任


運用受託報酬


2,794,833


未収収益


123,299

（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。


２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報

直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）

最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）

（１株当たり情報）



第31期

（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

第32期

（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１株当たり純資産額

351,869.22円

348,523.46円

１株当たり当期純利益

70,430.80円

50,285.28円

なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。


１株当たりの当期純利益の算定上の基礎



第31期

（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

第32期

（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

損益計算書上の当期純利益

3,962,788千円

2,829,301千円

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る当期純利益

3,962,788千円

2,829,301千円

普通株式の期中平均株式数

56,265株

56,265株


（重要な後発事象に関する注記）



該当ありません。

Document Metadata

Filed: July 15th, 2022