（アドレス https://www.nozomi.go.jp/supply/pdf/03/01.pdf）

入札公告（測量・建設コンサルタント等）次のとおり一般競争入札に付します。

令和 3 年 3 月 10 日

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設xxxの園契約担当役 xx xx

１．業務概要

（１）業 務 名 令和 2 年度 日中サービス支援型グループホーム新築工事設計業務

（２）業務内容 日中サービス支援型グループホームの設計業務詳細は仕様書による。

（３）履行期間 契約締結の日～令和 3 年 12 月 27 日

２．競争参加資格

（１）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設xxxの園競争参加者の資格等の取り扱いについて（方針）第 2 条及び第 3 条の規定に該当しない者であること。

（２）厚生労働省により、関東甲信越地域における「建築関係コンサルタント」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法

（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。

（５）平成 23 年 3 月以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績を有すること。

・同種業務の実績における対象工事は、日中サービス支援型グループホームの新築の工事とする。

・類似業務の実績における対象工事は、社会福祉施設の新築の工事とする。

（６）次に掲げる基準を満たす管理技術者及びxx担当技術者を配置できること。

➀ 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。

➁ 管理技術者は平成 23 年 3 月以降に契約履行が完了した上記（５）に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。

③ 電気設備分野のxx担当技術者は「建築設備士」の資格を有する者であること。機械設備分野のxx担当技術者は「建築設備士」の資格を有する者であること。

④ 記載を求める各xx担当技術者は平成 23 年 3 月以降に契約履行が完了した上記

（５）に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。

（７）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近 2 年間（⑤及び⑥については 2 保険年度）の保険料について滞納がないこと。

➀厚生年金保険 ➁健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険

④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

※ 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。

（９）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

（11）次の次項に該当する者は、競争に参加できない。

（ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

（イ）経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

３．入札手続等

（１）担当部局

x000-0000 xxxxxxxxx 0000-0

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設 総務部会計課電話 000-000-0000

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書は、以下の交付場所で交付する。なお、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。

交付期間：令和 3 年 3 月 10 日（水）～令和 3 年 3 月 25 日（木）までのうち、閉庁

日を除く毎日の 9 時 00 分～17 時 00 分までとする。交付場所：上記（１）に同じ。

（３）競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和 3 年 3 月 29 日（月）17 時 00 分

提出場所：上記（１）に同じ。

提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）

（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：紙により下記のとおり持参すること。

入札及び開札日時：令和 3 年 4 月 8 日（木）11 時 00 分

入札及び開札場所：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設xxxの園事業企画部事務所 事業企画棟会議室

４．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金

➀ 入札保証金 免除。

➁ 契約保証金 免除。

（３）入札の無効

本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）手続きにおける交渉の有無 無。

（６）契約書作成の要否 要。

（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３.（１）に同じ。

（８）詳細については、入札説明書による。

（９）競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を競争参加資格確認関係書類と同日に提出すること。

（10）契約内容の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、詳細につきましては、当法人のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」をご覧下さい。

（アドレス xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxx/00/00.xxx）