競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
競争参加資格. （１） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２） 記３
競争参加資格. （１） 次に掲げる条件を満たしている者であること。
競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。
a ) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
b ) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
c ) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２） 積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１） 全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。（等級は問わない）
２） 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
３） 業務責任（総括）者は、技師長相当以上で、一級建築士および認定ファシリティマネージャーの資格を有する建築技術者とすること。
（３） 共同企業体、再委託について
１） 共同企業体 共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 3 年 12 月 8 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
（１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
（２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
（４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
（５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
（７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（８） 令和元・02・03 年度(平成 31・32・33 年度でも可)に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。）
（９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。
競争参加資格. 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であることただし、細部は注意事項による。
競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の
競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
競争参加資格. （１） 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や選定の代理人となること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供する ことを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 （平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。