Contract
１．案件名称
平成 23 年度xxxxx川線整備計画策定に関する会議運営及び調査検討等業務委託
２．契約相手方
パシフィックコンサルタンツ株式会社 大阪本社
３．随意契約理由
大阪市では、都市計画道路xxxxx川線について、平成 16 年 3 月に整備基本方針「風xxx“みち”」をとりまとめ、この方針に沿って検討会議（学識者等により構成）及びみち・xxx会議（沿道地域関係者により構成）にて地域意見の集約を行いながら、xxxxx川線整備計画を策定することとしている。
本業務は、xxxxx川線整備計画の策定に際しての検討業務として、地域意見の集約や交通管理者等との協議など、関係先との協議調整を行い、その結果を踏まえ、道路予備設計を行うものである。本業務の内、関係先との協議資料等の作成では、地域意見集約の一環として、検討会議、みち・xxx会議の運営業務を行なうこととしている。
本業務の遂行に際しては、整備基本方針「風xxx“みち”」を踏まえ、道路計画だけでなく、緑地計画、環境工学及びまちづくり等、多岐にわたる知識と実績、技術力が求められる。また、事業経過及び地域特性を分析したうえで、有識者及び沿線地域の意見集約を図りながら、実現可能な案をと りまとめるなど、高度な検討が必要である。さらに、本格的な市民協働による道路の整備計画策定は、本市道路行政としては初めての取り組みであり、住民が主体となる会議（みち・xxx会議）を開催し、参加者自らの地域案作成に向けて、地域住民相互の合意形成を図るためには、高度なファシリテート技術が必要である。
なお、本業務は、検討会議及びみち・xxx会議による意見集約からxxxxx川線整備計画策定、道路予備設計までを一連の業務としており、平成 20 年度業務発注時において、建設局公募型プロポーザル方式受託者選定要領に基づいて、一連の業務全ての内容について提案を受け、同受託者選定委員会による審議を行い、上記業者を受託者として選定している。
今年度の業務においては、過年度から議論している、みち・xxx会議における地域案の集約、関係先との協議、及び一連の業務実施の最終年度として、検討会議での提言のとりまとめ、この提言を踏まえたxxxxx川線の整備計画策定、道路予備設計までを実施することとしている。
以上のことから、本業務の実施については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号「その性質又は目的が競争入札に適さないもの」に該当し、上記業者と随意契約を締結するものである。
４．根拠法令
地方自治法施行令 第１６７条の２ 第１項 第２号
５．担当部署
大阪市 建設局 道路部 街路課 （連絡先：０６－６６１５－６７５６）