Contract

立地協定書

平成２８年○月○日

立地協定書

鹿児島市長 x xx（以下「甲」という。）と株式会社○○ 代表取締役 ○○ ○○（以下「乙」という。）は，乙が鹿児島市にコールセンター

（以下「センター」という。）を設置することについて，次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は，乙の立地に際し，円滑な事業活動が図られるとともに，地域経済の発展のために，積極的な協力が得られるよう締結する。

第２条甲と乙とは，乙が鹿児島市にセンターを設置することについて合意し，甲は，乙の業務が円滑に行われるよう誠意を持って協力するものとする。

（センターの設置計画）

第３条乙は，別紙事業所計画に基づき，センターを設置するものとする。

（労働力の確保）

第４条乙は，地域振興の観点に立って，センターの従業員については，鹿児島市民の優先的な雇用に努めることとし，この場合において，甲は，乙の従業員確保について誠意をもって協力するものとする。

第５条乙は，労働関係法令の規定を守り，従業員の労働条件，福利厚生及び安全就業について十分配慮するものとする。

（権利義務の承継）

第６条乙において，合併・譲渡その他の理由により，この権利義務を承継させる必要が生じたときは，この権利義務は，甲の同意を得て，その承継を必要とする者に承継させることができるものとする。

（協議）

第７条乙は，この協定に定めるセンターが経済情勢や不測の事態により操業短縮等に至るおそれのある場合は，あらかじめ甲と協議するものとする。計画書に記載の内容を変更する場合も同様とする。

第８条乙が鹿児島市での事業活動を中止した場合，又は法令若しくは公序良俗に反する行為等により，立地協定を締結する企業として相応しくないと認めた場合，甲は本協定を解除することができるものとする。

（疑義の処理）

第９条甲と乙は，この協定に定められた事項について疑義を生じたとき，又はこの協定に定めのない事項について必要が生じたときは，その都度，甲乙協議の上処理するものとする。

上記の協定の締結を証するため，本協定書２通を作成し，甲乙署名押印して各１通を保有するものとする。

平成２８年○月○日

甲鹿児島市xx町１１番１号鹿児島市長

乙

株式会社○○代表取締役

事業所計画

（新設コールセンター）

（本社）