第１章 労働契約の当事者 p1～4

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第１部 労働法総論

第１章 労働契約の当事者 p1～4

［論点 1］労働基準法の「労働者」

［論点 2］黙示の労働契約

［論点 3］法人格否認の法理

第２部 労働保護法（雇用関係法）

第２章 就業規則 p5～9

［論点 1］労働契約結後に周知された就業規則の効力

［論点 2］届出・意見聴取義務と就業規則の効力の関係

［論点 3］就業規則の不利益変更に関する一般的説明

［論点 4］就業規則を新設して労働条件を不利益に変更する場合

［論点 5］労働条件を労働者にとって有利に変更する場合

［論点 6］労使間に就業規則変更合意がある場合

［論点 7］「労働者の不利益に…変更」

［論点 8］変更の「合理」性

第３章 労働憲章・雇用平等 p10～13

第１節 労働憲章 p10

［論点 1］留学・研修費用返還制度

第２節 雇用平等 p10～13

［論点 1］外形上の性中立的基準

［論点 2］労基法 4 条違反の場合における差額賃金請求権

［論点 3］妊娠中の軽易業務への転換を理由とする降格

［論点 4］セクシャル・ハラスメント

第４章 雇用関係の成立 p14～18

第１節 募集・採用 p14～15

［論点 1］明示した賃金見込額よりも確定賃金額が低い場合

［論点 2］実際の労働条件が求人広告で示されたものと異なる場合

第２節 採用内定 p15～17

［論点 1］採用内定の法的性質

［論点 2］採用内定の取消し（１）労働契約が成立している場合

［論点 3］採用内定の取消し（２）労働契約が成立していない場合

［論点 4］採用内定中の法律関係

第３節 試用期間 p17～18

［論点 1］試用の意味

［論点 2］試用期間と契約期間の区別

［論点 3］試用期間中の解雇（本採用拒否）

第５章 労働契約上の権利義務 p19～23

第１節 権利義務内容の決定 p19

［論点 1］労使慣行の法的拘束力第２節 労働契約の基本原則 p19第３節 基本的義務 p19～20

［論点 1］誠実労働義務の内容

［論点 2］就労請求権（労働受領義務）

第４節 付随義務 p20～22

［論点 1］秘密保持義務

［論点 2］競業避止義務（１）退職後の競業避止義務

［論点 3］競業避止義務（２）退職後の競業避止義務特約がない場合

［論点 4］競業避止義務（３）退職後の競業避止義務違反を理由とする差止請求

［論点 5］在職中の引抜行為の限界

第５節．使用者の労働者に対する損害賠償請求・求償請求 p22～23

［論点 1］使用者から労働者に対する損害賠償請求・求償請求の制限

第６章 人事 p24～32

第１節 人事考課 ／ 昇進･昇格 ／ 降格 p24～26

［論点 1］人事考課の違法性判断

［論点 2］昇進・昇格

［論点 3］降格

第２節 配転・出向・転籍・休職 p27～32

第１．配転 p27～29

［論点 1］配転命令権の根拠

［論点 2］黙示の職種・勤務地限定合意

［論点 3］配転命令権の濫用

［論点 4］賃金の低下を伴う降格的配転

第２．在籍出向 p29～31

［論点 1］出向命令に必要な「労働者の承諾」の内容

［論点 2］出向命令権の濫用

［論点 3］出向労働関係

［論点 4］出向労働者に対する復帰命令

第３．転籍 p31

［論点 1］譲渡型における「労働者の承諾」の内容

第４．休職 p31～32

［論点 1］起訴休職の要件

［論点 2］傷病休職期間満了時に原職復帰できない労働者の退職扱い

第７章 賃金 p33～45

第１節 賃金の意義 p33～37

［論点 1］支給日在籍要件

［論点 2］賞与の支給要件・算定基準との関係で産前産後休業期間等を欠勤扱いとすることの可否

［論点 3］懲戒解雇を理由とする退職金支給制限規定

［論点 4］退職後の競業避止義務違反を理由とする退職金支給制限規定

［論点 5］年俸制下での次年度の年俸額の決定

第２節 賃金請求権 p38～39

［論点 1］民法 536 条 2 項前段の要件事実としての就労の意思・能力の要否

［論点 2］従前の労務の提供不能と賃金請求権

［論点 3］減給

第３節 賃金の支払方法 p40～41

［論点 1］労働者による賃金債権の譲渡

［論点 2］使用者による相殺

［論点 3］合意相殺

［論点 4］労働者による賃金債権の放棄

［論点 5］過払い賃金の清算のための調整的相殺

第４節 解雇期間中の賃金請求と中間利益の控除 p42～44

［論点 1］解雇期間中の賃金請求と中間収入の控除

第５節 休業手当 p45

［論点 1］休業手当と使用者の帰責事由

第８章 労働時間 p46～51

第１節 労働時間規制 p46

第２節 労働時間の概念 p46～48

［論点 1］労基法 32 条の労働時間

［論点 2］本来の業務の準備行為に要した時間

［論点 3］不活動仮眠時間

（論証 1）労働時間該当性

（論証 2）法定時間内に属する不活動仮眠時間に対する賃金請求権

（論証 3）法定時間外の不活動仮眠時間に対する割増賃金請求権

［論点 4］その他

第３節 労働時間の計算とその特例 p48～49

［論点 1］変形労働時間制の下で特定した労働時間を変更することの可否

［論点 2］フレックスタイム制における借り時間・貸し時間

（論証 1）借り時間

（論証 2）貸し時間

［論点 3］事業場外労働のみなし労働時間制における「労働時間が算定し難いとき」

第４節 休憩・休日 p50～51

第１．休憩 p50

［論点 1］休憩時間中の外出許可制

［論点 2］休憩時間中の政治活動の禁止

第２．休日 p50～51

［論点 1］事前の休日振替え

［論点 2］事後の休日振替え

第９章 時間外労働 p52～55

第１節 36 協定による時間外・休日労働 p52～53

［論点 1］時間外・休日労働義務の発生根拠

［論点 2］労使協定の過半数要件の基準時

［論点 3］過半数代表者の選出方法

第２節 割増賃金 p53～55

［論点 1］法所定の計算方法によらない割増賃金

［論点 2］違法な法定時間外労働に対する割増賃金支払義務

第３節 例外 p55

［論点 1］管理監督者の要件（労基 41 条 2 号前段）

［論点 2］管理監督者と深夜業規制

第１０x x次有給休暇 p56～60

［論点 1］「全労働日」

（論証 1）労働者の帰責事由による不就労日

（論証 2）使用者の帰責事由による不就労日

（論証 3）労使双方に帰責事由がない不就労日

［論点 2］年休権の法的構造

［論点 3］使用者の年休時季指定付与義務の意義

［論点 4］時季変更権の行使を差し控えるかどうかを判断するために年休の利用目的を問いただすことの可否

［論点 5］争議行為との関係

（論証 1）争議目的での年休請求

（論証 2）年休請求後の争議行為参加の発意

［論点 6］「事業の正常な運営を妨げる場合」

［論点 7］時季変更権の事後行使

［論点 8］計画年休協定の拘束力

［論点 9］年休の買上げ

［論点 10］年休取得を理由とする不利益取扱い

第１１章 年少者・女性の保護 p61

［論点 1］生理休暇の取得を理由とする不利益取扱い

第１２章 ワークライフバランス p62

［論点 1］育児介護支援措置の利用を理由とする不利益取扱い