Contract

１年単位の変形労働時間制に関する労使協定書

（その１）

株式会社 （以下「会社」という）と株式会社 従業員代表

（以下「従業員代表」という）は、「１年単位の変形労働時間制 」に関し、下記のとおり協定する。

（１年間の勤務時間）

第１条 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの１年間の勤務時間については、本協定の定めるところによるものとする。

（特定期間）

第２条 令和 年６月、９月、10月および令和 年２月は、とくに業務が繁忙な期間としてこれを定める（以下「特定期間」という）。

（所定労働時間）

第３条 第１条の期間中における各日の所定労働時間は８時間（特定期間については８時間30分 ）、始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。

(1) 通常期間（令和 年４月、５月、７月、８月、11月、12月、令和年１月、３月）

始業時刻 午前８時00分終業時刻 午後５時00分

休憩時間 正午から午後１時

(2) 特定期間（令和 年６月、９月、10月、令和 年２月）始業時刻 午前８時00分

終業時刻 午後５時30分

休憩時間 正午から午後１時

（休 日）

第４条 第１条の期間中における休日は、別紙年間休日カレンダー〔略〕のとおりとする。

（時間外労働）

第５条 第３条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、就業規則第条に基づき時間外労働割増賃金を支払う。

（適用者の範囲）

第６条 本協定による変形労働時間制は次条のいずれかに該当する従業員を除き、全従業員に適用する。

（適用除外者）

第７条 妊娠中または産後１年以内の女性従業員のうち請求した者および18歳未満の年少者には、本協定を適用しない。

（特別の配慮を要する適用者）

第８条 育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練または教育を受ける者その他特別の配慮を要する従業員に対する本協定の適用に当たっては、会社は従業員代表と協議するものとする。

（有効期間）

第９条 本協定の有効期限は、令和 年 月 日から令和 年 月日までとする。

令和 年 月 日

株式会社

代表取締役 ㊞

株式会社

従業員代表 ㊞

１年単位の変形労働時間制に関する労使協定書

（その２）

株式会社 （以下「会社」という）と株式会社 従業員代表

（以下「従業員代表」という）は、１年単位の変形労働時間制に関し、次のとおり協定する。

（勤務時間）

第１条 所定労働時間は、１年単位の変形労働時間制によるものとし、１年を平均して週40時間を超えないものとする。

２ 変形期間には、１ヵ月ごとの区分期間を設ける。区分期間は、起算日から１ヵ月ごとの期間とする。

３ １日の所定労働時間は８時間00分とし、始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。

始業時刻：８時30分終業時刻：17時30分

休憩時間：12時00分～13時00分

（起 算 日）

第２条 変形期間の起算日は、令和 年 月 日とする。

（休 日）

第３条 ４月の休日は別紙カレンダー（略）のとおりとする。

２ ５月以降の各月については、従業員代表の同意を得て、各月の初日の 30日前までに勤務割表を作成して特定する。勤務割表は作成し次第、従業員に配布する。

（５月以降の各月の所定労働日数と所定労働時間数）

月	５月	６月	７月	８月	９月	10月
所定労働日数	21日	22日	21日	21日	21日	23日
所定労働時間数	168時間	176時間	168時間	168時間	168時間	184時間
月	11月	12月	１月	２月	３月
所定労働日数	21日	21日	21日	21日	21日
所定労働時間数	168時間	168時間	168時間	168時間	168時間

第４条 ５月以降の各月の所定労働日数と所定労働時間数は次のとおりとする。

（時間外割増賃金）

第５条 会社は、第１条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、就業規則 条に基づき時間外割増賃金を支払う。

（対象となる従業員の範囲）

第６条 本協定による変形労働時間制は、次のいずれかに該当する従業員を除き、全従業員に適用する。

(1) 18歳未満の年少者

(2) 妊娠中または産後１年を経過しない女性従業員のうち、本制度の適用免除を申し出た者

(3) 育児や介護を行う従業員、職業訓練または教育を受ける従業員その他特別の配慮を要する従業員に該当する者のうち、本制度の適用免除を申し出た者

（特定期間）

第７条 特定期間は定めないものとする。

（有効期間）

第８条 本協定の有効期間は、起算日から１年間とする。令和 年 月 日

株式会社

代表取締役 ㊞

株式会社

従業員代表 ㊞

１年単位の変形労働時間制に関する労使協定書

（その３）

株式会社 （以下「会社」という）と株式会社 従業員代表

（以下「従業員代表」という）は、１年単位の変形労働時間制に関し、次のとおり協定する。

（勤務時間）

第１条 所定労働時間は、１年単位の変形労働時間制によるものとし、１年を平均して週40時間をこえてないものとする。

２ １日の所定労働時間は、 時間 分とし、始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。

始業時刻：午前 時 分終業時刻：午後 時 分

休憩時間：正午から 時 分まで

（起 算 日）

第２条 変形期間の起算日は、令和 年 月 日とする。

（休 日）

第３条 休日は別紙のカレンダー（略）のとおりとする。

（時間外割増賃金）

第４条 会社は、第１条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、就業規則第 条に基づき時間外割増賃金を支払う。

（対象となる従業員の範囲）

第５条 本協定による変形労働時間制は、次のいずれかに該当する従業員を除き、全従業員に適用する。

(1) 18歳未満の年少者

(2) 妊娠中または産後１年を経過しない女性従業員のうち、本制度の適用免除を申し出た者

(3) 育児や介護を行う従業員、職業訓練または教育を受ける従業員その他特別の配慮を要する従業員に該当しる者のうち、本制度の適用免除を申し出た者

（特定期間）

第６条 特定期間は定めないものとする。

（有効期間）

第７条 本協定の有効期間は、起算日から１年間とする。令和 年 月 日

株式会社

代表取締役 ㊞

株式会社

従業員代表 ㊞