これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、戸田建設及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼いたしました。株式会社AGSコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法で...

株式交換に係る事前開示書面 ‌

（会社法794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面）

（会社法782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面）

2021年11月15日

戸田建設株式会社昭和建設株式会社

株式交換に係る事前開示事項

xxx中央区京橋一丁目７番１号

戸田建設株式会社代表取締役 xx xx

xxxxxxxxx0000xx

昭和建設株式会社代表取締役 xxx 仁

戸田建設株式会社(以下「xx建設」という)は、2021年11月15日付で昭和建設株式会社

（以下、「昭和建設」という）の間で締結した株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という）に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、xx建設を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社とする株式交換（以下､「本株式交換」という）を行うことといたしました。

本株式交換に関する会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示事項並びに会社法782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める事前開示事項は下記のとおりです。なお、本株式交換は、xx建設においては会社法第796条第2項に定める簡易株式交換に該当します。

記

１．本株式交換契約の内容（会社法第782条第1項第3号及び第794条第1項）別紙1のとおりです。

２．交換対価の相当性に関する事項・交換対価について参考となるべき事項

（会社法768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を含む）

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第1号及び第2号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第1号）別紙2のとおりです。

なお、交換対価について参考となるべき事項については、以下の通りとなります。

(1)xx建設定款

別紙3のとおりです。

(2)交換対価の換価の方法に関する事項

①交換対価を取引する市場

戸田建設の普通株式は東京証券取引所市場第一部において取引されております。

②交換対価の取引の媒介，取次ぎまたは代理を行う者

戸田建設の普通株式は全国の各証券会社等において媒介、取次ぎ等が行われております。

③交換対価の譲渡その他の処分についての制限

単元(100株)未満の数の株式は市場にて売却できません。

(3)交換対価の市場価格に関する事項別紙2のとおりです。

３．株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項

（会社法第768条1項4号及び第5号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を含む）

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第3号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第2号）該当事項はありません。

４．株式交換完全子会社についての次に掲げる事項

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第4号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第3号）

(1)最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙4のとおりです。

(2)最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。

(3)最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

該当事項はありません。

５．株主交換完全親会社についての次に掲げる事項

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第4号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第4号）

(1)最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙5のとおりです。

(2)最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。

(3)最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

戸田建設は、2021年2月26日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2021年6月3日に以下のとおり無担保普通社債を発行しております。

①銘柄第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

②発行総額 100億円

③利率 0.14％

④償還期限 2026年6月3日（5年）

⑤払込金額各社債の金額100円につき100円

⑥償還金額各社債の金額100円につき100円

⑦償還方法満期一括償還

⑧資金使途運転資金、設備投資資金

６．株式交換が効力を生ずる日以降におけるxx建設の債務の履行の見込みに関する事項

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第5号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第5号）

本株式交換は会社法第799条第1項の規定の適用を受けない為、該当事項はありません。

以上

別紙 1

【本株式交換契約の内容】

次ページ以降をご参照ください。

株式交換契約書 ‌

xx建設株式会社（以下「甲」という。）と、昭和建設株式会社（以下「乙」という。）とは、以下の通り、株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（株式交換）

甲及び乙は、本契約の各条項に従い、甲が乙の発行済株式のすべてを取得することにより、乙を甲の完全子会社とすることを目的として、第３条に従って、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換を行うものとする（以下「本件株式交換」という。）。

第２条（商号及び住所）

本件株式交換に係る株式交換完全親会社である甲及び株式交換完全子会社である乙の商号及び住所は、次のとおりである。

（１）甲商号：xx建設株式会社

住所：xxx中央区京橋一丁目７番１号

（２）乙商号：昭和建設株式会社

住所：茨城県水戸市xx町１９０５番地

第３条（株式交換に際して交付する株式及びその割当て）

1．甲は、本件株式交換に際して、本件株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の乙の株主名簿に記載された乙の株主（但し、甲を除く。）に対し、乙の普通株式に代わる金銭等として、甲の普通株式 1,516,400 株を交付する。

2．甲は、本件株式交換に際して、前項の乙の株主に対して、その保有する乙の普通株式 1 株につき、430 分の 1,516,400 株の割合をもって、甲の普通株式を割当て交付する。

第４条（本件効力発生日）

本件株式交換の効力発生日（以下「本件効力発生日」という。）は、2021 年 12 月 22 日とする。ただし、本件株式交換の手続に必要な場合は、別途甲乙協議の上、これを変更することができる。

第５条（資本金及び準備金の額）

本件株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第 39 条の規定に従い甲が別途適当に定める金額とする。

第６条（表明・保証）

甲及び乙は、本契約締結日及び本件実行日において別紙に記載の事項がxxかつ正確であることを表明し保証する。

第 7 条（株式交換契約承認総会）

乙は、本件効力発生日の前日までに臨時株主総会を開催し、本契約の承認及び株式交換に必要な事項について決議を求めるものとする。

第 8 条（株式交換契約の解除等）

1．甲及び乙は、次のいずれかの場合には、本件株式交換の実行前に限り、本契約を解除することができる。

（１）相手方が本契約に定められた義務のいずれかに違反した場合において、１週間以上の期間を定めて是正を求める催告を行ったにもかかわらず、相手方が当該期間内に是正を行わなかったとき

（２）自らの責めに帰すべき事由によらずに 2021 年 12 月 31 日までに、本件株式交換が実行されなかったとき

（３）乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本件株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が著しく困難となったとき

（４）乙について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法令上の倒産手続の申立てがされたとき

（５）乙が解散の決議をしたとき

2．本契約の日から、本件効力発生日に至るまでの間において、甲及び乙のそれぞれの資産もしくは経営状態に重要な変動などが生じた場合には、別途甲乙協議の上、本契約の条件を変更することができるものとする。

第 9 条（補償）

甲及び乙は、本契約で行った別紙に定める表明保証がxxかつ正確でなかったこと又は本契約に規定された義務に違反したことによって相手方に損害、損失、費用等（以下「損害等」という。）が生じた場合は、相手方に対して、当該損害等を賠償又は補償する。

第 10 条（秘密保持）

1．甲及び乙は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の書面よる承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。但し、法令上開示をすることが必要な場合は、この限りでない。

2．前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。

（１）開示を受けた際にすでに自己が保有していたことを証明できる情報

（２）開示を受けた際にすでに公知となっていた情報

（３）開示を受けた後に自己の責によらずに公知となった情報

（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

（５）自己が独自に開発・取得したことを証明できる情報

3．本条の規定は、本契約終了後も 2 年間は有効に存続するものとする。

第１1 条（譲渡禁止）

甲又は乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約によって生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならない。

第１2 条（費用）

本契約に別途定める場合を除いて、本契約の締結及び履行にかかる費用については、各自の負担とする。

第１3 条（合意管轄裁判所）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第１4 条（本契約の効力）

本契約は、本件効力発生日の前日までに、第７条に定める乙の株主総会における承認が得られないとき、第８条第１項に基づき本件株式交換が中止されたとき又は本件株式交換に必要となる法令に定める関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う。

第１5 条（協議事項）

本契約に定めのない事項又は疑義のある事項については、その都度xxxxの原則に従い、別途甲乙協議の上解決するものとする。

本契約の成立を証するため本書２通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保有する。

2021 年 11 月 15 日

甲 xxx中央区京橋一丁目７番１号xx建設株式会社

代表取締役 xx xx

乙茨城県水戸市xx町１９０５番地昭和建設株式会社

代表取締役 xxx x

別紙

表明及び保証

1．甲は、本契約締結日及び本件効力発生日において、下記の事項がxxであることを表明し、保証する。

（１）甲は、本契約の締結及び履行について、取締役会の決議も含め、法令及び定款その他の社内規則上必要とされる一切の手続きを完了しており、その他第三者との契約にも違反するものではない。

（２）甲について、債務超過、支払不能又は支払停止等に該当する事実その他の倒産手続の開始事由は生じておらず、それが生じるおそれもない。

（３）甲は、暴力団、暴力団員またはこれらに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という。）ではなく、過去において反社会的勢力等であったこともなく、反社会的勢力等と直接間接を問わず何らの資金上その他の関連を有しておらず、過去において関連を有したこともない。また、xは暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っておらず、そのおそれもない。

2．乙は、本契約締結日及び本件効力発生日において、下記の事項がxxであることを表明し、保証する。

（１）本契約は、乙によって適法に締結され、適法、有効であり、かつ拘束力を有し、その条項に従い、強制執行可能な乙の義務を構成すること｡

（２）乙は、本契約の締結及び義務の履行について、必要な権利能力及び権限を有しており、乙においては、本件株式交換に必要な内部手続がすべてなされており、かつかかる締結、履行及び譲受が乙の定款もしくは諸規則または自己が当事者である契約に違反せず、また必要な許認可、届出等の手続がなされており、何らかの条件が付されている場合にはかかる条件に違反しないこと。

（３）本契約締結時における乙の発行可能株式総数は、普通株式 4,000 株であり、このうち普通株式 1,000 株が発行済であるとともに、払込が完了しており、乙の発行済株式はすべて適法かつ有効に発行されたものであること｡

（４）乙は、本契約締結時点までに提出すべき期限が到来する納税申告書(修正申告を含む)をすべて適法に提出していること。

（５）乙または乙の特別利害関係者、株主、取引先等が、反社会的勢力等ではないこと、反社会的勢力等に資金提供もしくはそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与していないこと、ならびに、乙ならびに乙の特別利害関係者または株主、取引先等が反社会的勢力等と交流をもっていないこと。なお、本契約において、特別利害関係者とは、役員(役員持株会を含む)、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により発行済株式数の過半数が所有されている会社、ならびに、関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定されている会社をいう)及びその役員をいうものとする。

（６）乙の手形または小切手が不渡りとなり銀行取引停止処分を受けていないこと｡ま

た、乙について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始のいずれかの事由による各法令上の手続の申立、またはこれらに準ずる手続の申立がなされていないこと。

（７）乙の役員または従業員に対する、賃金、退職金、重要な付加給付、賞与その他の支払うべき金銭の未払または積立金不足がないこと｡また、乙は、不当労働行為に基づくストライキ、苦情、その他の団体交渉等紛争の当事者になっていないこと｡

別紙２交換対価の相当性に関する事項・交換対価について参考となるべき事項

（会社法768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を含む）

xx建設及び昭和建設は、本株式交換における交換対価の相当性に関する事項・交換対価について参考となるべき事項（会社法768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めを含む）について、以下の通りこれを相当であると判断いたしました。

(1）本株式交換に係る割当ての内容

会社名

xx建設

（株式交換完全親会社）

昭和建設

（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当比率

（株式交換比率）

3,526.51

株式交換により交付する株式数

普通株式：1,516,400 株

（注1）小数点以下第三位を四捨五入しております。

（注2）株式交換比率及び交付する株式数等

昭和建設の普通株式1株に対し、上記割当比率にてxx建設普通株式を割当て交付いたします。ただし、xx建設が本株式交換の効力発生日（2021年12月 22日予定）時点において保有する昭和建設の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

本株式交換により交付するxx建設の普通株式の数は1,516,400株となる予定です。なお、当該交付に係る全ての株式についてxx建設が保有する自己株式を充当する予定であり、xx建設が新たに株式を発行することは予定しておりません。

交換対価の選択に際しては、完全子会社の株主の利益保護、本株式交換後のグループ全体の資本政策に鑑みて、上記のとおり選択しました。

(2) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

昭和建設は新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。

(3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

戸田建設の株式価値については、xx建設の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価法を採用して算定いたしました。市場株価法では、 2021年9月29日を算定基準日として、xx建設普通株式の東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。なお、それぞれの算定結果は以下の通りになりました。

算定基準日の終値	792 円
直近 1 ヶ月間の終値単純平均値	826 円
直近 3 ヶ月間の終値単純平均値	795 円
直近 6 ヶ月間の終値単純平均値	794 円

これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、そのxx性・妥当性を確保するため、xx建設及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼いたしました。

株式会社AGSコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法で

はなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます）を用いて株式価値の算定を行いました。

株式会社AGSコンサルティングがＤＣＦ法に基づき算定した、昭和建設の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。

算定結果（千円/株）

ＤＣＦ法

2,620 ～ 3,201

※2021年度3月期の昭和建設の一株当たり純資産額は3,647,245円ですが、決算期以降配当を実施したため株式価値の算定結果はそれを下回っています。

上記算定手法による当社の普通株式1株当たりの株式価値を1とした場合の株式交換比率の評価レンジは、以下のとおりとなります

採用した評価手法

株式交換比率の算定結果

戸田建設

昭和建設株式会社

市場株価法

ＤＣＦ法

3,172.81～4,042.01

なお、xx建設は既に昭和建設の株式の57％を保有していることから、昭和建設の株主の利益を害さないように、上述のとおり、独立した第三者算定機関に交換対価の算定を依頼し、その算定結果を受けてそれぞれの取締役会において本株式交換を行うことを決議しました。

別紙 3

【xx建設定款】

次ページ以降をご参照ください。

定款 ‌

x x x 設株式会社

第１章 x x

第	１	条	【商号】当会社は、xx建設株式会社と称し、英文ではTODA CORPORATIONと表示する。
第	２	条	【目的】当会社は、国の内外において次の事業を営むことを目的とする。 (1) 建築一式工事、土木一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務 (2) 地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発及び環境整備等に関する調査、企画、設計、監理、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務 (3) 不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定 (4) 不動産関連の特別目的会社および不動産投資信託への出資並びに出資持分の売買、仲介および管理 (5) 不動産関連の信託受益権の保有および販売並びに不動産特定共同事業法に基づく事業 (6) 住宅の設計、監理、施工及び販売 (7) 建設工事用機械器具、資材の製作、販売、賃貸及び修理 (8) 陸上、海上及び航空運送事業並びにその代理業 (9) 建物、構築物の保守及び管理 (10) ホテル、スポーツ施設、宿泊施設、教育研修施設、医療福祉施設等の保有及び経営 (11) 医療機器等の販売および賃貸 (12) 庁舎、教育・文化施設、医療・社会福祉施設、道路、上下水道、空港その他の公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営 (13) 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業 (14) コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売 (15) 金銭貸付及び割賦販売に関する金融業務 (16) 農業並びに農産物の生産、加工および流通販売に関する事業 (17) 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営並びに電力の供給、販売等に関する事業 (18) 前各号に付帯関連する一切の事業
第	３	条	【本店の所在地】当会社は、本店をxxx中央区に置く。
第	４	条	【機関】当会社は、株主総会および取締役のほか次の機関を置く。
			(1) 取締役会
			(2) 監査役
			(3) 監査役会
			(4) 会計監査人

第５条【公告方法】当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式

第６条【発行可能株式総数】当会社の発行可能株式総数は、７億5,900万株とする。第７条【自己の株式の取得】当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第８条【単元株式数】当会社の単元株式数は、100株とする。

第９条【単元未満株式についての権利】当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第 10 条【株主名簿管理人】当会社は、株主名簿管理人を置く。

２株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第 11 条【株式取扱規程】当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本

定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章株主総会

第 12 条【招集】当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

第 13 条【定時総会の基準日】当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

第 14 条【招集権者および議長】株主総会は、社長がこれを招集し、議長となる。

２社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第 15 条【株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供】当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ

ンターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第 16 条【決議の方法】株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を

除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 17 条【議決権の代理行使】株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人と

して、その議決権を行使することができる。

２株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章取締役および取締役会

第 18 条【定員】当会社の取締役は、12名以内とする。

第 19 条【選任方法】取締役は、株主総会において選任する。

２取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第 20 条【任期】取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第 21 条【代表取締役および役付取締役】取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２取締役会は、その決議によって取締役中から会長１名、社長１名を定めることができる。

第 22 条【取締役会の招集権者および議長】取締役会は、法令に別段の定めがある場合を

除き、会長がこれを招集し、議長となる。

２会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第 23 条【取締役会の招集通知】取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役お

よび各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第	24	条	【取締役会の決議の省略】当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第	25	条	【取締役会規程】取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第	26	条	【報酬等】取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける
			財産上の利益 (以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定め
			る。
第	27	条	【取締役の責任免除】当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業
			務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができ
			る。

第５章監査役および監査役会

第 28 条【定員】当会社の監査役は、６名以内とする。

第 29 条【選任方法】監査役は、株主総会において選任する。

２監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 30 条【任期】監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時株主総会の終結の時までとする。

２任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第 31 条【監査役会の招集通知】監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に

対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

第 32 条【監査役会規程】監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会

において定める監査役会規程による。

第 33 条【常勤の監査役】監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第 34 条【報酬等】監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第 35 条【監査役の責任免除】当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第６章計算

第 36 条【事業年度】当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第 37 条【剰余金の配当の基準日】当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする

第 38 条【中間配当】当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

第 39 条【配当金の除斥期間】配当財産が金銭である場合は、その支払確定の日から満

３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

2021.6

別紙 4

【昭和建設についての最終事業年度に係る計算書類等の内容】次ページ以降をご参照ください。

決算報告書 ‌‌

自令和 2 年 4 月 1 日

至令和 3 年 3 月 31 日

x x x 設株式会社

貸借対照表

（単位円）令和3年3月31日

Ⅰ		資	産の部	Ⅱ	負債の部
勘	定	科	目	残高	勘定	科目	残高
流動資産	5,123,856,086		流動負債				1,882,094,038
現金預金	1,896,868,536		支払手形				199,830,000
受取手形	16,960,000		未払金				728,175,860
電子記録債権	0		未払費用				75,721,317
完成工事未収金	1,942,365,701		預り金				15,263,961
資材売上未収金	4,561,744		完成工事補償引当金				35,000,000
有価証券	248,420,990		未成工事受入金				592,749,000
材料及び貯蔵品	406,122		未払法人税等				120,202,500
未成工事支出金	536,117,690		未払消費税				115,151,400
未収金	11,115,029		仮受消費税				0
立替金	23,509,900
保証金	15,228,716
仮払金	227,336		固定負債				464,360,000
共同請負出資金	56,878,571		社債				445,000,000
前払費用	386,979		長期借入金				19,360,000
県南アスコン出資金	144,442,635		長期未払金				0
xxアスコン出資金	236,073,794
貸倒引当金	△ 9,707,657		引当金				257,154,611
未収消費税	0		退職引当金				234,654,611
仮払消費税	0		役員退職慰労引当金				22,500,000
固定資産	1,126,997,730		負債合計				2,603,608,649
( 有形固定資産 )	( 742,887,794	)	Ⅲ	純	資	産	の部
建物	349,207,790
建物附属設備	5,806,346		株主資本				3,647,245,167
構築物	57,479,851
機械装置	16,182,611
車両運搬具	5		資本金				50,000,000
器具工具	1,199,242
備品	4,280,639		( 資本剰余金 )				( 825,342,116	)
一括少額資産	0		資本準備金				825,342,116
土地	308,731,310
建設仮勘定	0
( 無形固定資産 )	( 30,053,927	)
ソフトウエア	14,426,527		( 利益剰余金 )				( 2,771,903,051	)
施設利用権	65,856		利益準備金				2,700,000
電話加入権	3,780,286		その他利益剰余金				2,769,203,051
借地権	11,781,258		繰越利益剰余金				2,769,203,051
			（うち当期純利益）				( 396,514,948	)
( 投資その他の資産 )	( 354,056,009	)
投資有価証券	295,223,400
会員権	12,733,333
長期前払費用	6,493,086
破産更生債権	2,195,960
前払保険料	37,410,230
繰延資産	0
			純資産合計				3,647,245,167
資	産	合	計	6,250,853,816	負債・純資産合計		6,250,853,816

有形固定資産減価償却累計額 ¥1,026,522,974 昭和建設株式会社

					損益計算書
								自	令和 2年 4月 1日
（単位円）								至	令和 3年 3月31x
	x x	損		益	の	部
Ⅰ	営業	損	益				Ⅱ	営業外損益

( 売上 )

9,143,191,499 ( 営業 x x 益 )

78,740,008

完成工事 x x 材売上高機材売上高設計売上高 xxアスコン売上高県南アスコン売上高売電売上高

( 売 x x 価 )

完成工事原価資材売 x x 価機材売 x x 価設計売 x x 価

7,421,300,255

39,368,726

36,527,264

4,030,000

1,014,059,982

585,284,201

42,621,071

8,042,360,111

6,725,256,007

31,759,852

25,397,801

910,690

受取利息受取配当x

xx証券売却益雑収入

雑益

( 営業外費用 )支払利息

雑損

有価証券売却損

31,374

18,038,866

57,205,847

2,529,821

934,100

10,091,481

3,628,830

4,594,292

1,868,359

xxアスコン売上原価県南アスコン売上原価売電売上原価

773,423,267 ( 経 x x 益 )

477,172,494

8,440,000

656,545,330

特別損益の部

( 売 x x x 益 ) ( 一般 x x 費 )

役員報酬

従業員給料手当退職給付費用

1,100,831,388

512,934,585

36,650,000

223,758,074

( 特別利益 )前期損益修正益固定資産売却益

貸倒引当金戻入益

15,656,093

1,860,353

13,795,740

法定 x x 費

36,693,693 ( 特別損失 )

45,128,557

x x x 生費修繕維持費事務用品費通信交通費

動力用水光熱費調査研究費

x x 宣伝費交際費

23,223,539

2,223,100

12,199,054

11,220,702

4,202,732

12,739,268

5,846,491

7,630,290

前期損益修正損固定資産除却損貸倒引当金繰入損

完成工事補償引当金繰入額

152,000

268,900

9,707,657

35,000,000

寄付金地代家賃

減価償却費

1,063,000 ( 税引前当期純利益 )

14,691,116

14,270,603

627,072,866

租税公課保険料車輌リース料雑費

退職引当金繰入役員賞与

( 営業利益 )

5,103,863

2,936,080

8,963,948

31,834,032

50,000,000

7,685,000

587,896,803

法人税・住民税及び事業税

当期 x x 益

前期繰 x x 益当期未処分利益

230,557,918

396,514,948

2,372,688,103

2,769,203,051

昭和建設株式会社

完成工事原価報告書

自令和２年４月１日

至令和３年３月３１日

(単位:円）

Ⅰ 材料費 905,645,764

Ⅱ 労務費	324,073,336
（うち労務外注費 324,073,336 ）

Ⅲ 外注費 4,359,424,066

Ⅳ 経費	1,130,854,565
（うち人件費 253,801,954 ）

当期総工事原価

6,719,997,731

経過工事支出金

5,258,276

当期完成工事原価

6,725,256,007

販売費及び一般 x x 費

自令和２年４月１日至令和３年３月３１日

科目							金	額
【人		件		費】
	役	員		報	酬		36,650,000
	役	員		賞	与		7,685,000
	従	業員	給	料手	当		223,758,074
	法	定	x	x	費		36,693,693
	x	x	x	生	費		23,223,539	328,010,306
【経				費】
	修	繕	維	持	費		2,223,100
	事	務	用	品	費		12,199,054
	通	信	交	通	費		11,220,702
	動	力用	水	光熱	費		4,202,732
	調	査	研	究	費		12,739,268
	x	x	宣	伝	費		5,846,491
	交		際		費		7,630,290
	寄		付		金		1,063,000
	地	代		家	賃		14,691,116
	減	価	償	却	費		14,270,603
	租	税		公	課		5,103,863
	保		険		料		2,936,080
	車	両リ		ース	料		8,963,948
	雑				費		31,834,032
	退	職引	当	金繰	入		50,000,000	184,924,279

		合				計		512,934,585

(単位:円）

株主資本等変動計算書

	株主資本								評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	任意積立金	繰越利益剰余金
前期末残高	50,000,000	825,342,116		2,700,000		2,397,688,103		3,275,730,219			3,275,730,219
当期変動額
剰余金の配当						△ 25,000,000		△ 25,000,000			△ 25,000,000
当期純利益						396,514,948		396,514,948			396,514,948
当期変動額合計	0	0		0		371,514,948		371,514,948			371,514,948
当期末残高	50,000,000	825,342,116		2,700,000		2,769,203,051		3,647,245,167			3,647,245,167

自令和 2年 4月 1日至令和 3年 3月31日

（単位：円）

別紙 5

【xxx設についての最終事業年度に係る計算書類等の内容】次ページ以降をご参照ください。

事業年度 (第98期)‌

自 2020年４月１日至 2021年３月31日

戸 x x 設株式会社

有価証券報告書

１本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

頁

第98期有価証券報告書

【表紙】１

第一部【企業情報】２

第１【企業の概況】２

１【主要な経営指標等の推移】２

２【沿革】４

３【事業の内容】４

４【関係会社の状況】７

５【従業員の状況】８

第２【事業の状況】９

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】９

２【事業等のリスク】 14

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 16

４【経営上の重要な契約等】 23

５【研究開発活動】 24

第３【設備の状況】 29

１【設備投資等の概要】 29

２【主要な設備の状況】 29

３【設備の新設、除却等の計画】 30

第４【提出会社の状況】 31

１【株式等の状況】 31

２【自己株式の取得等の状況】 35

３【配当政策】 35

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 36

第５【経理の状況】 64

１【連結財務諸表等】 65

２【財務諸表等】 105

第６【提出会社の株式事務の概要】 123

第７【提出会社の参考情報】 124

１【提出会社の親会社等の情報】 124

２【その他の参考情報】 124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 125

監査報告書

内部統制報告書確認書

【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2021年６月30日

【事業年度】第98期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

【会社名】 xx建設株式会社

【英訳名】 TODA CORPORATION

【代表者の役職氏名】代表取締役社長 x x x x

【本店の所在の場所】 xxx中央区京橋一丁目７番１号

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】執行役員（財務担当） x x x x

【最寄りの連絡場所】 xxx中央区八丁堀二丁目８番５号

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】執行役員（財務担当） x x x x

【縦覧に供する場所】 xx建設株式会社千葉支店

(xx市中央区新xxx丁目４番３号)xx建設株式会社関東支店

(さいたま市浦和区xx二丁目６番５号)xx建設株式会社横浜支店

(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号)xx建設株式会社大阪支店

(大阪市西区西本町一丁目13番47号)戸田建設株式会社名古屋支店

(名古屋xx区泉一丁目22番22号)株式会社東京証券取引所

(xxx中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	422,722	429,026	510,436	518,683	507,134
経常利益	（百万円）	27,197	33,037	37,493	38,272	30,363
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	42,091	25,455	25,595	25,845	19,735
包括利益	（百万円）	52,073	29,652	26,066	10,456	47,028
純資産額	（百万円）	226,895	249,394	269,193	273,496	312,533
総資産額	（百万円）	536,582	558,312	667,722	634,557	735,789
１株当たり純資産額	（円）	729.35	803.43	868.13	883.35	1,011.02
１株当たり当期純利益金額	（円）	137.07	82.71	83.49	84.30	64.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.74	44.12	39.86	42.68	42.13
自己資本利益率	（％）	21.10	10.83	9.99	9.63	6.80
株価収益率	（倍）	4.89	9.32	8.15	7.46	12.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	58,874	19,331	△28,384	77,271	△21,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,797	△7,812	△24,475	△21,762	△30,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,608	△2,015	49,047	△26,685	31,279
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	90,986	100,526	96,564	125,418	103,727
従業員数（人）〔ほか、平均臨時雇用人員〕		4,872 〔－〕	4,994 〔－〕	5,296 〔－〕	5,463 〔－〕	5,568 〔－〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３従業員数は就業人員数を表示しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高（百万円）	399,578	400,325	468,084	471,416	461,380
経常利益（百万円）	25,361	31,275	35,029	35,262	28,069
当期純利益（百万円）	41,100	24,424	24,405	24,170	16,660
資本金（百万円）	23,001	23,001	23,001	23,001	23,001
発行済株式総数（千株）	322,656	322,656	322,656	322,656	322,656
純資産額（百万円）	212,780	233,508	252,170	254,848	291,112
総資産額（百万円）	502,868	521,218	626,920	593,000	689,230
１株当たり純資産額（円）	692.95	761.65	822.51	831.13	949.37
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）	15.00 (－)	20.00 (－)	20.00 (－)	26.00 (－)	20.00 (－)
１株当たり当期純利益（円）金額	133.84	79.36	79.60	78.83	54.33
潜在株式調整後１株当（円）たり当期純利益金額	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	42.31	44.80	40.22	42.98	42.24
自己資本利益率（％）	21.69	10.95	10.05	9.53	6.10
株価収益率（倍）	5.01	9.71	8.54	7.98	14.93
配当性向（％）	11.21	25.20	25.12	32.98	36.81
従業員数（人）	3,968	4,016	4,078	4,132	4,160
株主総利回り（％）（比較指標：配当込み（％） TOPIX)	125.9 (114.7)	148.2 (132.9)	135.1 (126.2)	130.5 (114.2)	167.6 (162.3)
最高株価（円）	729	982	1,013	758	866
最低株価（円）	390	635	620	516	575

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社は1881年１月xxxxxxxxxxxにおいて個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社xx組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月建設業法による建設大臣登録

1962年４月 xx建物株式会社（注）を設立

1963年４月 xx道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年７月 xx建設株式会社に商号変更

1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場

1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年４月 xx建設工業株式会社と合併

1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

（注) 1964年５月xxx土地建物株式会社と商号変更、2014年４月にxxビルパートナーズ株式会社と商号変

更、現連結子会社。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」

「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

（建築事業）当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるConstrutora Toda do Brasil S/A他４社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co., Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。

（土木事業）当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。

（投資開発事業）当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、xx工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、xxxx工㈱が建設資材納入等を、xx道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、xxビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、xxファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、xxスタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

（新領域事業）当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.他２社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、Toda Investimento do Brasil Ltda.他１社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。

また、当社及び国内連結子会社であるxxフローティングウィンドパワー(同)とオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、ＴＯＤＡ農房(同)が農業６次産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。

（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合 (％)

関係内容

（連結子会社）

㈱アペックエンジニアリング

xxxxxxxx

000

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。役員の兼任３名

xxxx工㈱

xxxxxx

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。役員の兼任３名

戸田道路㈱

xxx中央区

100

国内グループ会社

85.1

当社より工事の一部を受注しております。役員の兼任１名

xxビルパートナーズ㈱

xxxxxx

000

国内グループ会社

93.9

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。

役員の兼任３名

xxxxxxxxx

xxxxxx

000

国内グループ会社

100.0

当社と資金の貸借取引を行っております。役員の兼任４x

xx観光開発㈱

xxxxxxxxxxx

000

国内グループ会社

100.0

当社が連結子会社からの借入金等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任４名

xxスタッフサービス㈱

xxxxxx

国内グループ会社

100.0

当社に人材派遣を行っております。役員の兼任３名

xxフローティングウィンドパワー(同)

xxxxxx

000

新領域

100.0

役員の兼任３名

オフショアウィンドファームコンストラクション

㈱

xxxxxx

000

新領域

87.5

当社に事業用資産の建設を発注しております。役員の兼任４名

xx工業㈱

xxxxxx

000

国内グループ会社

100.0

役員の兼任３名

Toda America, Inc.注3

Xxx Xxxxxxxxx,XX,XXX

00,000

xXX＄

新領域

100.0

当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任５名

Construtora Toda do Brasil S/A

Sao Paulo,Brazil

34,019

千R＄

建築

99.9

当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。

役員の兼任１名

Thai Toda Corporation Ltd. 注2

Bangkok,Thailand

20,000

千B

建築

49.0

役員の兼任３名

Xxxx Xxxxxxx Xx., Xxx.

Xx Xxx Xxxx Xxxx

Xxxxxxx

0,000

xXX$

建築

100.0

役員の兼任４名

Tobic Co., Ltd.

Ho Chi Minh City

Vietnam

1,000

千US$

建築

100.0

役員の兼任４名

PT Toda Group Indonesia 注3

Jakarta,Indonesia

7,037

億RP

新領域

99.9

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任２名

PT Toda Eksekutif Properties 注3

Jakarta,Indonesia

3,710

億RP

新領域

100.0

[99.7]

役員の兼任２名

Toda Investimento do Brasil Ltda.

Sao Paulo,Brazil

70,000

千R$

新領域

99.9

役員の兼任２名

その他７社

（持分法適用関連会社）

PT Tatamulia Nusantara Indah

Jakarta,Indonesia

3,334

億RP

新領域

40.0

役員の兼任２名

(注) １主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３特定子会社に該当します。

４外貨については、次の略号で表示しております。

US$：米ドル R$：ブラジルレアル B：タイバーツ RP：インドネシアルピア

５「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築	2,786
土木	900
投資開発	104
国内グループ会社	1,082
新領域	39
全社（共通）	657
合計	5,568

(注) １従業員数は就業人員数であります。

２全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,160	44.5	19.1	8,584,487

セグメントの名称	従業員数(人)
建築	2,467
土木	900
投資開発	104
国内グループ会社	6
新領域	26
全社（共通）	657
合計	4,160

(注) １従業員数は就業人員数であります。

２平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2021年３月末現在の組合員数は2,989名となり、上級団体には別段属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

「第２事業の状況」、「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)中期経営計画について

VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営が求められております。

加えて、2024年竣工予定の（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。

このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的成長を実現してまいります。

①目指す方向性

・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilient-ア．グローバリゼーション

：世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立イ．ブランディング

：ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革ウ．イノベーション

：無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造

※ 無形資産等：情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産

	2020年度実績	2024年度目標
連結売上高	5,071億円	6,000億円程度
営業利益	276億円	420億円以上
営業利益率	5.5％	7.0％以上
自己資本利益率（ROE）	6.8％	8.0％以上
労働生産性（個別）	1,528万円	1,750万円以上

②2024年度グループ業績目標ア．連結売上高・営業利益等

※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

イ．事業別売上高・利益

			2020年度実績	2024年度目標
連結売上高			5,071億円	6,000億円
	建築事業		3,280億円	3,800億円
	土木事業		1,363億円	1,400億円
	戦略事業	投資開発・新領域	150億円	450億円
		グループ会社	558億円	485億円
	連結消去		△280億円	△135億円
営業利益			276億円 [5.5]	420億円 [7.0]
	建築事業		91億円 [2.8]	220億円 [5.8]
	土木事業		141億円 [10.3]	130億円 [9.3]
	戦略事業	投資開発・新領域	31億円 [21.2]	40億円 [8.9]
		グループ会社	22億円 [4.1]	30億円 [6.2]
	連結消去		△10億円 [－]	－ [－]

※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業

※ [ ]は利益率

ウ．株主還元

・自己資本配当率（DOE）及び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還元を実施する。

	2020年度実績	2024年度目標
自己資本配当率（DOE）	2.1％	2.0％程度
配当性向	31.1％	30.0％程度

	投資方針	2020年度実績	計画期間累計
投資開発	スマート化を通じた新たな収益の創出	125億円	1,300億円
新領域	グローバルな社会的課題の解決と事業領域の拡大	172億円	250億円
技術・ICT	高付加価値化と安全性・生産性革命の推進	21億円	50億円
合計		319億円	1,600億円

※ 自己資本配当率(DOE) ＝配当総額÷自己資本エ．投資計画

③事業方針

ア．安全性・生産性No.1

・設計段階・計画段階においてフロントローディングによる事前検証を徹底する。

・機械化施工、新技術・ICT利活用、行動分析・可視化等に基づく施策を実行する。

・潜在意識まで届く安全教育（危険予知(KY)、脳科学、行動心理学等）を実施する。

イ．高付加価値の提供

a.建設事業（建築事業・土木事業）

・注力分野における差別化価値を獲得する。

建築事業	病院・学校、高付加価値オフィス、再開発、物流施設
土木事業	トンネル・シールド、再生可能エネルギー、区画開発、大型インフラ

・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビジネスモデルを創出する。

・海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工能力・収益力の向上を図る。

b．戦略事業

・「投資開発」「新領域」「グループ会社」への重点投資を実行し、収益基盤のグローバル化・多角化・多様化を推進する。

・（仮称）新TODAビル（施工中、2024年竣工予定）においてスマートオフィス化を志向し、これを通じて新たな価値提供（BaaS：Building as a Service）を実現する。

事業

主な取り組み

投資開発

・開発用不動産の取得、保有資産の有効活用

・ポートフォリオマネジメントによる賃貸事業の強化

・新TODAビルにおけるスマートオフィス化の推進

新領域

・北米・東南アジア等における開発事業への参画

・浮体式洋上風力発電・ウィンドファームの事業化

・再生可能エネルギー事業、農業6次産業化事業への投資

・データ活用（販売・使用）による新たな収益源の確立

グループ会社

・建設ライフサイクルにおけるグループ総合力の発揮

・M&A等による特殊技術の獲得

ウ．企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践

・脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性化に向けた課題解決型企業活動を実践する。

・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終報告書における推奨開示項目に従い、複数シナリオにより気候変動に伴うリスクと機会を分析する。

・多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備及び働き方改革を推進し、組織能力の強化を図る。

・リスクマネジメント（環境、自然災害、投資、コンプライアンス等）を強化し、これらの知見を活かした技術開発、製品・サービス化を推進する。

定量評価指標		2020年度実績	2024年度目標
環境（E）	CO2排出量削減率(2019年度比)	2.4％	△10％以上
社会（S）	全度数率	3.60	1.00 以下
	作業所：4週8閉所実施率	38.8％	100％
	建設キャリアアップ登録率	58.2％	100％
	社員：平均xx労働時間	2,115時間	1,900時間以内
ガバナンス（G）	社外役員構成比率	47.1％	50％以上
	外国人社員比率(個別)	0.6％	1.5％以上
	リスク評価実施率	100％	100％
	重大な法令違反	0件	0件

※ ＣＯ2排出削減目標は、パリ協定の2℃目標に整合する科学の根拠に基づく削減目標(ＳＢＴ)を設定し、 2017年に「ＳＢＴ(Science-based Targets)イニシアチブ」の認定を受けている。

※ 全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）

※ リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（経営会議決裁案件）の定量・定性評価と出口戦略の実施・遂行状況

（ブランド価値資産向上への取組み）

分類

投資額

対象

ブランド価値資産

（83.5億円）

無形資産

（58.5億円）

情報化資産

22.7億円

ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いまし

た。

革新的資産

15.3億円

特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。

経済的競争力

20.4億円

人財育成や広告宣伝、新規事業等に関する投資を行いました。

ESG価値

（24.9億円）

E（環境）

21.1億円

気候変動対策、生物多様性の保全等に関する投資を行いました。

S（社会）

3.4億円

健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。

G（統治）

0.4億円

リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの運用等に関する

投資を行いました。

当社グループでは、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの構築に向けた投資を行いました。2020年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産や、気候変動や生物多様性等の環境分野を中心に、合わせて8,353百万円となりました。今後も積極的な取り組みを通じて、ブランド価値資産の構築に努めてまいります。

※ 投資額は各項目における一般管理費と投資（資産計上額）の合計値

（人財育成と人財開発）

当社グループは「人財の価値創造」に向けて、重要な業務の担い手になり得る経営人財を継続的に輩出するべく、自己発働型人財の育成に注力しております。自己発働型人財表彰や自己発働フォーラムによりモチベーションを高め、さらにはポテンシャル人財を選出してキャリアコーチによる伴走型コーチングを実施して、次世代経営人財の育成に取り組んでおります。

また、ESG関連施策の企業価値向上効果を明らかにするために、ESG関連の各種KPIとPBRとの関係を分析し、企業価値向上に資する人財開発の目標設定に活かします。

※自己発働型人財：自社の目指す姿を理解し、達成意欲を持って主体的に行動できる人財

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

当社グループは、グ➫ーバルで持続的成長を図るための経営戦略の一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。

2014年にダイバーシティ推進室を発足後、「女性活躍」を中心に、「キャリア形成」「管理職の意識・行動」「就業環境」のカテゴリーに分け、取り組みを強化してまいりました。

「就業環境」においては、2018年度より全社でフレックスタイム制を一斉に導入しております。また、本社ビルの建替えに合わせ、本社機能を分散、サテライト化し、ノウハウを全社に展開しております。環境から働き方を変えることで、多様な人財の能力が発揮できる仕組みをつくっております。

・男性育児休業取得率100％（2020年度）

・PRIDE指標2020ブ➫ンズ（LGBTQに関する取組指標）

・えるぼし認定２（女性活躍推進法）

（グ➫ーバリゼーション活動）

当社グループは、多角的に事業展開し、国内・海外の区別なく仕事ができる「グ➫ーバル企業」を目指しております。グ➫ーバルな事業展開を更に進めるため、従来の取組み方にとらわれず、業務の対象・内容・やり方の見直しを進めております。語学力・コミュニケーション力に優れ、文化的・歴史的背景による価値観や特性の違いを乗り越えて、先見性を持って複数の国にまたがるビジネスを推進できる「グ➫ーバル人財」を育成・採用しております。

「主な活動」

・海外職員の日本研修制度

・英語の第二公用語化及び社内文書の英語化に向けた活動

・日本人社員への英語研修、語学研修生制度

（健康経営の推進）

当社グループの最大の財産は「人」であります。社員が心身ともに健康でなければ、新しい価値の創出や会社の持続的成長はありません。

当社グループは、「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、経営トップによる「健康経営宣言」を制定しております。また、健康課題達成に向けた重要指標（KPI）として「xx労働時間の削減」「有所見者割合の改善」「喫煙者比率の改善」などを設定し、健康経営推進ワーキングを中心に各種取組みを実施しております。この活動に対し、日本健康会議より、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業として、2019年2月より「健康経営優良法人ホワイト 500」に3年連続で認定されております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢については、新型コ➫ナウイルス感染症の拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。建設業界においては、インフラ整備を中心とした公共事業投資が期待されるものの、民間設備投資については先行きの不透明感による縮小が想定されます。また、雇用環境の変化による労務逼迫に加え、サプライチェーンの機能低下に伴う資材供給停滞、感染防止対策の実施等により、進捗度及び収益性への影響が懸念されます。

当社グループをとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造の変化など経営環境の変化は激しさを増しています。そのような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識のもと、上記の「中期経営計画2024」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第

４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日

（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

事業	具体的なリスク	発生頻度	影響度合	対応策等
建設事業	建設投資の減少	２	４	・長期的視野に立った営業戦略の策定・長期的事業の拡大による安定収益の確保
	建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇	３	３	・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック
	重大な契約不適合の発生	３	３	・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開及び教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化
	重大事故の発生	３	３	・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理
	発注者の信用不安	２	３	・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理
	仕入先・外注先の信用不安	４	２	・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止
投資開発事業	不動産市況の低迷	３	４	・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しによる保有継続判断
新領域事業	新規分野の市場変化	２	４	・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し
事業全般	資金調達・金利上昇	３	２	・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保
	進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化	２	３	・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集
	為替変動	５	２	・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ
	保有資産の時価下落・収益性悪化	２	４	・資産保有の必要性の定期的見直し
	法令違反	１	４	・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
	ハラスメント・人材流出少子高齢化	３	２	・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙・働き方改革及びダイバーシティの取り組み推進
	情報漏洩	４	２	・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
	大規模自然災害の発生感染症の流行	２	４	・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備

事業

具体的なリスク

発生

頻度

影響

度合

対応策等

事業全般

地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク

※

・作業所を対象とした気象情報のピンポイント情報の入手

・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価

・リスクと機会を特定、評価、管理する組織体

制及び実施手順を定めた社内規定の運用

	発生頻度	影響度合
１	10年に1回も発生しない	経営にほとんど影響しない
２	3～10年に1回発生する	一時的に経営に多少の影響がある
３	1～3年に1回発生する	数ヶ月にわたり経営に影響がある
４	1年に1回発生する	長期にわたり経営に大きな影響がある
５	3ヶ月に1回発生する	会社存続が不可能になる

（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

当社グループは、今般の新型コ➫ナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、策定済の「感染症対策基本マニュアル」に基づき、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コ➫ナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。

当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ➫ーの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ➫ー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が114億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が459億円、投資有価証券が426億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,012億円増加の7,357億円

（16.0％増）となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債が50億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが 200億円、社債が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して621億円増加の4,232億円（17.2

％増）となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上197億円などにより、前連結会計年度末と比較して390億円増加の3,125億円（14.3％増）となり、自己資本比率は42.1％となりました。

イ．経営成績の状況

当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比2.2％減の5,071億円となりました。

営業損益につきましては、売上総利益は648億円と前連結会計年度比7.8％減少、販売費及び一般管理費が371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4％減少となりました。

経常損益につきましては、303億円の経常利益（前連結会計年度比20.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、197億円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(建築)

売上高は3,280億円（前連結会計年度比9.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は91億円（前連結会計年度比54.1％減）となりました。

当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比39.4％増加したものの、民間工事が前連結会計年度比19.4％減少したことにより、全体では2,804億円と、前連結会計年度比11.1％減となりました。

(土木)

売上高は1,363億円（前連結会計年度比16.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は141億円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。

当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比2.0％増加したものの、民間工事が前連結会計年度比23.6％減少したことにより、全体では1,351億円と、前連結会計年度比11.2％減となりました。

(投資開発事業)

売上高は130億円（前連結会計年度比9.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は42億円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

(国内グループ会社事業)

売上高は558億円（前連結会計年度比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は22億円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

（新領域）

売上高は20億円（前連結会計年度比4.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は10億円（前連結会計年度

３億円のセグメント損失）なりました。

② キャッシュ・フ➫ーの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ216億円減少し、1,037億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フ➫ー）

営業活動によるキャッシュ・フ➫ーは、211億円の資金減少（前連結会計年度は772億円の資金増加）となりました。税金等調整前当期純利益が293億円、仕入債務の増加により89億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により462億円、不動産事業支出金の増加により40億円、法人税等の支払により90億円の資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フ➫ー）

投資活動によるキャッシュ・フ➫ーは、308億円の資金減少（前連結会計年度は217億円の資金減少）となりました。投資有価証券の売却及び償還により64億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により257億円、投資有価証券の取得により41億円、持分法適用関連会社株式の取得により36億円の資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フ➫ー）

財務活動によるキャッシュ・フ➫ーは312億円の資金増加（前連結会計年度は266億円の資金減少）となりました。長期借入金の返済により66億円、配当金の支払により79億円の資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行により200億円、社債の発行により200億円の資金が増加したことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下「建設事業」という。）及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。

なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

期別	区分	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
前事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日	国内建築	496,000	314,831	810,832	341,030	469,802
	国内土木	239,253	150,209	389,463	112,353	277,109
	海外	6,928	2,568	9,497	5,167	4,330
	計	742,183	467,609	1,209,792	458,550	751,242
当事業年度自2020年４月１日至2021年３月31日	国内建築	469,802	278,128	747,930	313,718	434,212
	国内土木	277,109	134,888	411,998	132,004	279,993
	海外	4,330	2,649	6,979	2,407	4,572
	計	751,242	415,666	1,166,908	448,130	718,778

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

イ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度	国内建築	50.4	49.6	100
自 2019年４月１日	国内土木	67.7	32.3	100
至 2020年３月31日	海外	19.5	80.5	100
当事業年度	国内建築	37.8	62.2	100
自 2020年４月１日	国内土木	32.9	67.1	100
至 2021年３月31日	海外	6.3	93.7	100

(注) 百分比は請負金額比であります。

ウ．完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
	国内建築	34,187	306,842	341,030
前事業年度	国内土木	86,699	25,653	112,353
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日	海外	4,744	423	5,167
	計	125,631	332,919	458,550
	国内建築	39,753	273,964	313,718
当事業年度	国内土木	92,872	39,131	132,004
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日	海外	1,812	594	2,407
	計	134,438	313,691	448,130

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

・（株）xx産業、（財）xx財団（仮称）京橋一丁目東地区xx産業京橋ビル新築工事

・（学）xx研究所（仮称）xx研究所白金キャンパス薬学部校舎・xx本館新築工事

・神奈川県横浜市横浜市立市民病院再整備診療棟工事（建築工事）

・ＮＴＴファイナンス（株）（仮称）千葉物流センタＥ棟新築工事

・（学）久留米大学基礎３号館、病院xx（総合複合棟・放射線腫瘍センター）他新築工事

・（株）ニチレイ➫ジグループ本社（仮称）ニチレイ・➫ジスティクス東海名古屋みなと物流

センター新増設工事

・東日本高速道路（株）東京xx自動車道xx工事

・（独）都市再生機構Ｈ２５年度xx地区整地工事（次期整備工事）

・国土交通省東北地方整備局国道１０６号茂市地区道路工事

・国土交通省中部地方整備局平成２８年度三遠道路３号トンネル新城地区工事

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

・（一社）成田国際医療都市機構（仮称）国際医療福祉大学xx病院新築工事

・（株）xx製作所株式会社xx製作所みなとみらいイノベーションセンター建設工事

・（学）文教大学学園文教大学東京あだちキャンパス建築計画

・（学）東洋大学東洋大学xx台キャンパス新校舎建設工事（増築）

・宮益坂ビルディングマンション建替組合

（仮称）宮益坂ビルディング建替え事業新築工事

・（公社）xx市郡医師会 xx市郡医師会病院等移転新築工事

・国土交通省関東地方整備局東京xx中央ＪＣＴxxランプ函渠工事

・環境省平成３０年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事

（xx町）

・国土交通省東北地方整備局国道４５号大峠山地区道路工事

・首都高速道路（株）（xx）高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・土工等工事

３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
国内建築	93,741	340,471	434,212
国内土木	171,256	108,737	279,993
海外	3,470	1,101	4,572
計	268,468	450,309	718,778

(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

・三菱地所（株）大手町二丁目xx橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事

・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業

・（学）聖マリアンナ医科大学学校法人聖マリアンナ医科大学xxキャンパス内施設

リニューアル計画

・木曽岬特定目的会社ＥＳＲxx木曽岬ディストリビューションセンター計画

・ツクバ特定目的会社（仮称）グッドマンビジネスパークステージ５新築工事

・ヨコハマしんこうパートナーズ（株）横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業

・国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネル工事

・中日本高速道路（株）東京外かく環状道路本線トンネル（北行）東名北工事

・xxx財務局城北中央公園調節池（一期）工事その２

・（同）ＪＲＥインベストメント２号ＪＲＥさつまxxx発電所建設工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に当社の建築事業における売上高が減少したことにより、全体としては前連結会計年度比2.2％減の5,071億円となりました。

営業損益につきましては、主に当社の建築事業において好採算の工事が減少したことなどにより、売上総利益は 648億円と前連結会計年度比7.8％減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加等で371億円と前連結会計年度比6.0%増加したことにより、営業利益は276億円と前連結会計年度比21.4％減少となりました。

経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、303億円の経常利益（前連結会計年度比20.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、（仮称）新TODAビルの新築に伴う旧本社ビルの解体等により固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、197億円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。

なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（）はセグメント利益率を示します。

（建築）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,622億円	3,280億円
セグメント利益（率）	199億円（5.5%）	91億円（2.8%）

当連結会計年度は、売上高が3,280億円と、前連結会計年度より9.5％減少しました。また、セグメント利益率も2.8％と前連結会計年度より2.7ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所における施工力及び生産性の向上を目的として、フ➫ント➫ーディングやICTの活用を推進しました。また、将来的なDXに向けて基盤となるBIMへの取組みを加速させるため、組織の再編等を進めました。今後、こうした取り組みを更に推進し、競争力を一層強化するとともに、多様な顧客のニーズに適合した付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

（土木）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,170億円	1,363億円
セグメント利益（率）	106億円（9.1%）	141億円（10.3%）

当連結会計年度は、売上高が1,363億円と、前連結会計年度より16.5％増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。また、セグメント利益率も10.3％と前連結会計年度より1.2ポイント増加しました。追加工事等の獲得により、セグメント利益額・利益率ともに前連結会計年度を上回っております。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用やコスト管理部門の新設、大型案件・新分野への挑戦等により、受注力の強化を図ってまいりました。また、ICTやAIの活用により省力化・自動化・無人化等の生産性向上、及び安全性向上に取り組んでまいりました。今後、こうした取組みを更に推進し、土木事業における収益の拡大を図ってまいります。

（投資開発）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	143億円	130億円
セグメント利益（率）	39億円（27.4%）	42億円（32.3%）

当連結会計年度は、売上高130億円と、前連結会計年度より9.3%減少しました。また、セグメント利益が42億円と、前連結会計年度より6.9％増加しました。販売用不動産の売却によりセグメント利益が向上しております。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地（xxxxx区）における開発計画「L stay＆grow南砂町」が竣工しました。また、賃貸事業では沖縄県の賃貸マンションを取得し、安定的な収益を確保していきます。現在施工中の(仮称)新TODAビルについては、新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて万全な準備を進めております。

（国内グループ会社）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	522億円	558億円
セグメント利益（率）	20億円（3.9%）	22億円（4.1%）

当連結会計年度は、売上高が558億円と前連結会計年度より6.8％増加し、セグメント利益も22億円と、12.8％増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。

今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M＆Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。

（新領域）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	19億円	20億円
セグメント利益（率）	△3億円（－）	△10億円（－）

当連結会計年度は、売上高が20億円と前連結会計年度より4.1％増加しましたが、セグメント損失は10億円となりました。浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等が影響しております。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、当社の子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国での事業基盤の確立及び更なる業容拡大のため、オフィスビル２物件を取得しました。

今後は、埼玉県xx市におけるxxx発電事業やブラジルにおける風力発電事業の取組み等、新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フ➫ーの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

（キャッシュ・フ➫ーの状況）

「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ➫ーの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フ➫ーの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、及び販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

設備投資の概況については「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」をご参照ください。

（資金の流動性）

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグループ内資金をxx管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フ➫ーを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っています。

（資金調達の状況）

主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プ➫ジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげております。また、xx建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,721百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

（建築及び土木） (1)建築環境関連技術

当社は「エコ・ファースト企業」として環境大臣と当社が施工中に排出するＣＯ2総量を2030年に1990年比70％削減、2050年には80％削減することなどを約束しております。また、前述の約束に相当する当社のＣＯ2排出量の削減目標は、ＳＢＴイニシアチブよりパリ協定に整合するものであるという認定も受けています。

建設工事施工中に発生するＣＯ2排出量を削減する活動を「低炭素施工システム(TO-MINICA）」と称し、全国の作業所で活用しております。

こうした活動は外部からも評価されており、全世界の企業の環境活動を評価するCDPイニシアチブからは、最高評価である「気候変動A List」に2018年、2019年、2020年と３年連続で選ばれました。また、2019年１月には、事業運営における電力を100%再生可能電力で調達する取り組みであるRE100に加盟し、同年５月には、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しました。TCFDの推奨事項に基づき、2020年に当社では、今後世界の平均気温が最大４℃上昇した場合と1.5℃に抑制できた場合の２種類のシナリオを用いて当社の事業活動におけるリスクと機会を分析しました。その結果、1.5℃に抑制できた世界の実現を目指すことが当社の事業活動にとっても優位であることを確認しています。

環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」における成果を生かしつつ、省エネルギーに加えてＣＯ2排出量の削減に向けた「（仮称）カーボンマイナス棟」へのリニューアルを進めています。同棟では、断熱・遮熱の工夫や自然エネルギー利用、高効率設備などの導入によりＺＥＢ（ネット・ゼ➫エネルギー・ビル）を達成した上で、緑化や木材の利用などによるＣＯ2の吸収・固定化などによりライフサイクルにおけるＣＯ2収支をマイナスとすることを目指すとともに、ICT技術を活用した環境制御手法などの新しい技術開発にチャレンジしています。

さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に４種類のxxxパネルを設置し、所内の省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討を進めております。

当社ではＺＥＢの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びＣＯ2排出量の削減に取り組んでいます。

(2)生物多様性関連技術

植生や生物の地域特性を考慮し、緑化設計の妥当性を評価できる「生物多様性評価システム」、食品工場などの防虫対策に関するノウハウまとめた「防虫学校」を開発し、社内展開を図っております。

また、関東・水と緑のネットワーク拠点百選にも選出されている研究所敷地には、新たに地域性在来植物のみで構成されたビオトープ「つくば再生の里」を整備し、希少種・自生種などの保護・保全手法の研究に取り組んでおります。

(3)放射性廃棄物処分の関連技術

放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。

(4)超高層建物構工法関連技術

超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ60棟に適用しております。2016年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用しました。また、現在施工中の35階建て超高層集合住宅では、xx建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図っております。また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、(仮称)新TODAビルに適用します。

コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度Super CFT造を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて12棟の実績があります。また、充填コンクリート強度150N/mm2のCFT柱を(仮称)新TODAビルに適用します。

(5)免震・制振技術

地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、xx地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」を開発しました（2021年４月１日大臣認定取得）。また、電源を用いず減衰の ON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」や、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策についても研究開発を進めております。

精密生産施設の微振動対策技術では、「オイルダンパー付き弾性すべり支承」を開発し、2016年２月に生産施設に適用しております。

(6)ＢＣＰ関連技術

東日本大震災の教訓を受け、地震後の建物の損傷を迅速かつ的確に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用した➫ーコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件29棟、社外物件65棟に適用しております。

(7)天井脱落対策技術

在来工法天井の落下・脱落防止対策として「天井耐震クリップ工法」を開発し、技術審査証明（ベターリビング 2013年３月取得、2018年３月更新）を取得しました。また、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペア

➫ッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。

また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「xx工法」を開発しました。「xx工法」は、2017年12月に日本建築センターの評定を取得し、現在２物件での採用実績があります。

(8)基礎・地盤関連技術

場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2021年３月時点で共研他社も含めて470件を超える実績があります。

山留め壁の本設利用技術である「RCS合成壁/杭工法の剛性構造としての性能（TO-SCW工法)」及び「PSPⅡ工法-芯材を有するソイルセメント改良体工法-」を改良し、ベターリビングの評定及び日本建築総合試験所の性能証明を取得しました。現在改良後３物件で適用しております。

(9)建築仕上げ材料関連技術

高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化しております。また、臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発し、病院等に展開しております。

また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。

(10)建築生産システム関連技術

地上の施工技術では、BIMデータを活用した鉄骨柱自動計測・調整システムの新規開発、仮ボルト不要接合工法の改良を行い、社内展開を進めております。➫ボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送➫ボと工事用エレベータが連動する垂直・水平自動搬送システムを開発し、超高層オフィスビル作業所の仕上げ材搬送作業に適用しました。今後は搬送効率を向上させるべく、改良を進めていきます。また、BIMや衛星測位を利用したタワークレーン３次元自動誘導システムの開発・現場検証を進めており、吊荷旋回制御装置については、小型化・大型化・バランサーの追加開発など、適用範囲の拡大を進めております。

地下の施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の余盛りコンクリートを低騒音、低振動、無粉塵で杭頭処理を行うことができる「しずかちゃん」（凍結杭頭処理工法）を全支店展開しており、2021年３月時点で408本の実績があります。

また、周辺への振動が問題となるコンクリート構造物を解体するための技術として、水素系混合ガスと特殊な金属粉を使用することで、無振動でガス切断することができる「マスカット工法」、及び鉄筋コンクリート構造物の鉄筋を直流電源で通電加熱し、鉄筋の熱膨張と発熱を利用して鉄筋周辺のコンクリートを脆弱にする「マスホット工法」の開発を進めており、２物件に適用しました。

(11)ＩＣＴ生産管理関連技術

ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発に着手しました。AR・MR等の画像処理技術を活用したコンテンツやシステムの開発を行っております。場内通信については、無線メッシュネットワークのシステム検証と、建設中の建築・土木工事で新しいネットワーク環境の研究を進めております。

また、建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」を㈱xx製作所と共同で開発し、展開を図っております。

(12)音響・遮音関連技術

ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件に適用しております。

防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも適用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。

集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ド➫ップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。

また、敷地境界における騒音予測システムを開発し社内展開を図るとともに、音に関する様々な事象を高精度に体験できるよう、技術研究所内の音場シミュレーターを拡張・更新しております。

(13)シールド関連技術

シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場適用実績を持ちます。地盤変状の抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「ＬＴ

２」及びシールドの発進到達の効率化を図った「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図る

とともに、効率化・品質向上を図る目的でAIを活用した「AI Transformシールド」の開発も進めております。また、推進工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した

「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法」等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでおります。

(14)山岳トンネル技術

増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などに係る技術開発及び現場適用に積極的に取り組んでおります。

覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」の開発が完了し、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始しました。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、➫ックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レス➫ックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取り組んでおります。調査計測における切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、2017岩の力学連合会フ➫ンティア賞を受賞し、さらなる現場適用を推進しております。環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低xxx抑制技術の開発を行い現場適用に取り組んでおります。また、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術としては、自動吹付けシステム、鋼製支保工切羽無人化施工システム、覆工セントルセット及び打設管理の自動化、防水シート台車及び覆工セントルの自動レールシステム、コンピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発に取り組んでおります。

(15)コンクリート技術

設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るコンクリート（低収縮コンクリート）の開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼ➫にした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数の現場適用を行っているなか、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル 4）を要求する高気密性実験施設の実験室躯体への適用も行いました。また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国に適用を開始しております。

品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築しました。また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。

既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法や小径のコア内で強度を推定する「孔内局部載荷試験」を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。

(16)インフラ再生技術

既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術の開発について積極的に取り組んでいきます。

(17)基盤整備関連技術

わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、アンダーパスに対応した非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」（鉄道工事に採用）、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術の向上を目指しております。また、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。

(18)医療施設関連技術

病院内の臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」を開発し、さらに、光触媒技術の利用をはじめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発しております。

また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用頂いております。

さらに、新型コ➫ナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化するとともに、ウイルス対策としての空気清浄機の性能評価にも取り組んでおります。

（新領域）

(1)再生可能エネルギー関連技術

鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォームの技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省による「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、2013年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、2015年度に予定通り実証事業を終了しました。2016年度にはxxxの実用化を実現し、発電事業として運転データを収集し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減のための量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。

(2)農業関連技術

茨城xx総市内に農業実証ハウス「XXXXx房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとして、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。また、筑波技術研究所内に人工光栽培実験室を増設し、各種環境条件が植物の生育に与える影響等に関する技術開発を開始しました。

(3)連結子会社における主な研究開発

オフショアウィンドファームコンストラクション㈱において、環境省の「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業」の補助を受けて浜出船をxxし、2018年３月に完成しました。2020年度は補助事業を継続し、浜出船等を活用した実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設における建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証しました。

（投資開発及び国内グループ会社）

研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約306億円であります（無形固定資産を含む）。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得であります。

また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物８億円及び土地15億円を販売用不動産へ振り替えております。重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社（地域別）

代表的な事業所名 (所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具備品	土地・借地権		リース資産	合計
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社・東京支店・首都圏土木支店・国際支店 (xxx中央区他）	16,212	1,715	35,506 [1,234]	53,937	47	71,912	2,032
千葉支店 (xx市中央区)	888	2	96,533	5,496	－	6,388	97
関東支店 (さいたま市浦和区)	3,740	1	43,002 [2,548]	1,087	－	4,829	307
横浜支店 (横浜市西区）	135	3	10,845 [12,340]	986	0	1,126	196
大阪支店 (大阪市西区）	3,437	19	19,312	13,429	－	16,887	390
名古屋支店 (名古屋xx区）	463	6	4,267 [10,577]	648	－	1,119	302
札幌支店 (札幌市中央区)	69	4	428 [671]	47	－	120	143
東北支店 (仙台市青葉区）	912	2	28,392	2,838	－	3,754	215
広島支店 (広島市中区）	119	17	609 [6,656]	122	－	258	178
四国支店 (香川県xx市)	181	0	436	78	－	260	84
九州支店 (福岡市中央区)	4,973	1	10,019	1,884	－	6,859	216

(2) 国内子会社

会社名

(事業所所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数 (人)

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

xxビルパートナーズ㈱ (xxxxx区他）

国内グループ

会社

1,598

8,518

5,369

－

6,981

319

(3) 在外子会社

会社名

(事業所所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数 (人)

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

Toda America, Inc.

(San Francisco,CA,USA）

新領域

5,700

38,705

2,042

－

7,747

－

(注) １帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２提出会社は、建築事業、土木事業、投資開発事業及び新領域事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。

３土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,411百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。

４土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社	3,715	105,387
国内子会社	6,729	10,687
在外子会社	－	36,668

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約363億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したＩＣＴ再構築への設備投資も計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名

内容

(建設予定地)

投資予定金額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額 (百万円)

提出会社

(仮称)新TODAビル (xxx中央区)

58,000

609

自己資金、銀行借入及び社債

2019年12月

2024年６月

提出会社

ＰＣ製造工場 (xx県xx市)

6,000

500

自己資金及び社債

2020年11月

2022年８月

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	759,000,000
計	759,000,000

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2021年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

322,656,796

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数

100株

計

322,656,796

－

(2) 【新株予約xxの状況】

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数 (株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

1998年３月31日

948,030

322,656,796

281

23,001

280

25,573

(注)１転換社債の株式への転換による増加(1997年４月１日～1998年３月31日)

(注)２ 2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に則り公募が行われ、2021年６月11日に長崎県xx市沖洋上風力発電に係る事業者として当社を代表とするコンソーシアムが選定されました。今後、海域占用許可申請許可を経て、海上での風車設置工事が可能となります。なお、2017年12月８日発行の第３回無担保普通社債は2021年３月末日現在3,052百万円を充当済で、残額は2022年３月末迄に充当予定です。また、2018年12月７日発行の第４回無担保普通社債につきましては2023年３月末までに充当予定です。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	49	30	362	200	9	9,351	10,001	－
所有株式数 (単元)	－	851,878	51,734	731,527	803,383	70	786,039	3,224,631	193,696
所有株式数の割合(％)	－	26.42	1.60	22.69	24.91	0.00	24.38	100.00	－

(注) 自己株式15,218,005株は「個人その他」に152,180単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しており

ます。

また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式636,603株及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式164,378株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％)
xx殖産株式会社	xxx中央区八丁堀３丁目２８番１４号	40,727	13.25
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （xxx中央区日本橋３丁目１１－１）	18,075	5.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	xxx港区浜松町２丁目１１番３号	15,779	5.13
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE X.X.XXX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （xxx中央区日本橋３丁目１１－１）	9,822	3.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	xxx中央区晴海１丁目８－１２	9,731	3.16
一般社団法人アリー	xxxxx区	8,977	2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	xxxxxx区丸の内２丁目７番１号	8,048	2.61
xx xx	xxx世田谷区	6,611	2.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口 620090811）	xxx港区浜松町２丁目１１番３号	6,002	1.95
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C NON TREATY （常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （xxx中央区日本橋３丁目１１－１）	5,805	1.88
計	－	129,582	42.15

(注) １上記のほか、当社所有の自己株式15,218,005株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。

２上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 15,218,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 307,245,100	3,072,451	－
単元未満株式	193,696	－	－
発行済株式総数	322,656,796	－	－
総株主の議決権	－	3,072,451	－

（注） 1「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式５株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式３株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式78株が含まれております。

2「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式636,600株（議決権6,366個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式164,300株（議決権1,643個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(％)

（自己保有株式）

xx建設株式会社

xxx中央区京橋

１－７－１

15,218,000

－

15,218,000

4.71

計

－

15,218,000

－

15,218,000

4.71

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式付与制度の概要

当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、2016年６月29日開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。また、2019年６月27日開催の第96回定時株主総会の決議により、制度の一部を改定しております。

本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。

具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、あらかじめ取得した当社株式を、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与

・委託者当社

・受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間 2019年10月１日～2022年９月末日

・制度開始日 2016年９月１日

・議決権行使議決権は行使しないものとする。

・取得株式の種類当社普通株式

・信託金上限額 245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

※2019年８月26日付の信託期間の延長に伴い185百万円を追加拠出

・帰属権利者当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

（ＥＳＯＰ信託契約の内容）

・信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与

・委託者当社

・受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者ＥＳＯＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間 2019年10月１日～2022年９月末日

・制度開始日 2016年９月１日

・議決権行使議決権は行使しないものとする。

・取得株式の種類当社普通株式

・取得株式の総額 86,278,100円

・帰属権利者当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数上限455,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,261	902,284
当期間における取得自己株式	202	160,619

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 ( ― )	－	－	－	－
保有自己株式数	15,218,005	－	15,218,207	－

(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2020年５月29日公表の「xx建設グループ『中期経営計画2024』の策定について」において、2024年度目標を自己資本配当率（DOE）は2.0％程度、配当性向は30％程度としております。

当期（2021年３月期）の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を行うこととしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2021年６月29日開催の第98回定時株主総会において、利益配分の機会を充実させるため、中間配当制度の導入を決議いたしました。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
2021年６月29日定時株主総会決議	6,148	20

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制と致しました。

取締役会は社外取締役４名を含む12名の取締役（2021年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。

執行役員35名（2021年６月30日現在、取締役兼務７名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。

当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。

監査役会は監査役５名で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締

役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。

企業統治の体制は2021年４月１日より一部変更しており、その模式図は下記のとおりであります。

（当該体制を採用している理由）

当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役４名が独立かつxxな立場から取締役の業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役４名を含む５名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

<内部統制システム構築の基本方針>

1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。

2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。

・経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。

・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。

4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。

・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。

5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社に適用する行動理念・指針として「xx建設グループ企業行動憲章」・「xx建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。

・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。

・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。

・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び国際支店管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。

・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、コンプライアンス部・法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、xxxxx監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。

7) 監査役への報告に関する体制

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。 9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。

・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

<運用状況の概要>

1)コンプライアンスに関する取り組み

・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「xx建設グループ企業行動規範」をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動

（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しており、内部通報制度認証の登録事業者となっております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアンス意識調査アンケートを実施し、意見の聴取と理解度を確認しました。

2)リスク管理に関する取り組み

・代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。

・BCP対応への取り組みとして、例年全店一斉での総合災害対策訓練を実施しておりますが、本事業年度についてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図っております。また、新型コ➫ナウィルス感染症に対しては、対策委員会を設置し、感染予防や拡大防止に向けた行動の指示、事業継続に必要な対応を行っております。

・新本社ビル建設等、戦略事業投資の拡大に伴い、従来からの外部有識者を交えた不動産投資諮問会議に加え、全体投資計画と取り組み案件との整合性検証やモニタリングを目的とする委員会を新設し、2020年度より具申機関として運用しております。

・リスク管理活動として、毎年リスク抽出リストを更新し、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リスクを選定し、優先的に対応していく体制を整備しております。翌事業年度からのリスク管理活動体制の見直しに向けて構築中の新システムを利用し、当事業年度末に一斉リスク点検を行いました。

3)子会社管理に関する取り組み

・子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項、または報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。

また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管するグループ事業推進部及び国際支店管理部が、その報告を受けることにより確認しております。

4)監査役監査に関する取り組み

後述の「(3)「監査の状況」①監査役監査の状況」に記載しております。

イ．会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

ア当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。

一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、xxに向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。

その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものとなっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グ➫ーバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。

経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グループの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。

本対応策の概要は次のとおりであります。 (ア) 本対応策に係る手続き

a 対象となる大規模買付等

本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下

「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。

(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

b 「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

c 情報の提供

意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

d 取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。

(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間

(b) その他の大規模買付等の場合には90日間

ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大 30日間とします。

e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。

(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合があります。

f 取締役会の決議

当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

g 対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

h 大規模買付等の開始

買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。

(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更

本対応策の有効期間は、2020年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

イ当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものであります。

ウ株主意思を重視するものであること

当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効期間は2023年６月開催予定の当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員

３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

オ合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

カデッドハンド型若しくはス➫ーハンド型買収防衛策ではないこと

上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。

また、当社は期差任期制を採用しておりません。

ウ．責任限定契約について

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

エ．役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。

ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、当社は当該保険契約を2021年７月に同様の内容で更新することを予定しております。

オ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

カ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

キ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ク．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名、女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名	氏名		生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
				1978年４月	当社に入社
				2001年10月	大阪支店京滋建築総合営業所長
				2004年２月	大阪支店支店次長（建築営業担当）
				2005年４月	大阪支店副店長（建築営業担当）
				2007年２月	大阪支店副店長（建築担当）
				2008年４月	執行役員
代表取締役会長	xx	xx	1952年７月21日生	2009年８月 2013年３月	大阪支店長常務執行役員建築本部執務	（注）３	14
				2013年４月	執行役員副社長
				2013年６月 2014年３月	取締役就任代表取締役社長就任執行役員社長人財戦略室長
				2021年４月	代表取締役会長就任（現）
				1982年４月	当社に入社
				2009年３月	東京支店建築工事部長
				2013年３月	東京支店支店次長（建築担当）
				2016年10月	千葉支店長
代表取締役社長執行役員社長人財戦略室長	xx	xx	1958年５月25日生	2017年４月 2018年３月 2020年３月 2020年４月	執行役員関東支店長管理本部執務常務執行役員	（注）３	16
				2020年６月	取締役就任
				2021年４月	代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現）人財戦略室長（現）
				1979年４月	当社に入社
				2001年２月	建築企画室長
代表取締役専務執行役員管理本部長	xx	xx	1954年２月６日生	2007年４月 2011年３月 2011年４月 2012年３月	執行役員総合企画部長総合企画室長常務執行役員管理本部長（現）	（注）３	14
				2012年４月	専務執行役員（現）
				2012年６月	取締役就任代表取締役就任（現）
				1976年４月	当社に入社
				2005年４月	東京支店建築部長
				2007年４月	建築工務部長
代表取締役専務執行役員建築本部長	xx	xx	1953年12月20日生	2010年４月 2012年３月 2015年３月	執行役員九州支店長建築本部長（現）	（注）３	10
				2015年４月	専務執行役員（現）
				2015年６月	取締役就任代表取締役就任（現）
				1982年４月	当社に入社
				2005年５月	大阪支店土木営業第１部長
				2010年３月	大阪支店支店次長（土木担当）
代表取締役専務執行役員土木本部長	xx	x	1959年１月27日生	2014年３月 2015年４月 2018年３月	広島支店長執行役員首都圏土木支店長土木本部長（現）	（注）３	10
				2018年４月	専務執行役員（現）
				2018年６月	取締役就任代表取締役就任（現）

役職名	氏名		生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
				1983年４月	当社に入社
				1993年６月	米国ハーバード大学大学院修了
				1994年５月	東京支店支店次長（xx担当）
				1994年６月	取締役就任
				1995年５月	東京支店副店長（xx担当）
				1996年６月	常務取締役就任
取締役専務執行役員価値創造推進室長	xx	xx	1957年３月１日生	1998年７月 2000年６月 2003年６月 2005年６月 2007年６月	東京支店長専務取締役就任代表取締役副社長就任、建築本部長、建築営業統轄部長代表取締役就任執行役員副社長常勤監査役就任	（注）３	3,018
				2014年６月	取締役就任（現）専務執行役員（現）価値創造推進室長（現）
				1978年４月	当社に入社
				2003年10月	法務部長
取締役常務執行役員管理統轄部長総務部長リスクマネジメント室長	xx	xx	1955年５月16日生	2011年３月 2011年４月 2014年３月 2014年４月	総務部長（現）執行役員リスクマネジメント室長（現）常務執行役員（現）	（注）３	21
				2014年６月	取締役就任（現）
				2021年３月	管理統轄部長（現）
				1983年４月	当社に入社
				2008年３月	関東支店土木営業部長
				2010年３月	関東支店支店次長（xx担当）
取締役常務執行役員戦略事業推進室長	xx	x	1959年11月３日生	2011年12月 2012年４月 2014年３月	東京支店副店長（xx担当）執行役員土木営業統轄部長	（注）３	5
				2014年４月	常務執行役員（現）
				2014年６月	取締役就任（現）
				2017年３月	戦略事業推進室長（現）
				2001年６月	三菱電機㈱取締役
				2003年４月	同社常務取締役
				2004年４月	同社代表執行役、執行役副社長
				2006年４月	同社代表執行役、執行役社長
				2006年６月	同社取締役、代表執行役、執行役社長
取締役	xx	xx	1945年４月28日生	2010年４月	同社取締役会長	（注）３	5
				2012年６月	日本原子力発電㈱社外監査役
				2014年４月	三菱電機㈱取締役相談役
				2014年６月	同社相談役
				2014年６月	取締役就任（現）
				2018年６月	三菱電機㈱特別顧問（現）
				1998年７月	日本電信電話㈱理事
				1999年７月 2002年６月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役同社常務取締役
取締役	xx	xx	1946年６月12日生	2004年６月 2008年６月	エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長日本電信電話㈱常勤監査役	（注）３	6
				2012年６月	（一社）情報通信設備協会会長
				2014年６月	取締役就任（現）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
			1980年４月	東京地方検察庁検事任官
			2005年４月	東京地方検察庁公安部長
			2010年６月	最高検察庁総務部長
			2012年７月	東京地方検察庁検事正
			2014年７月	最高検察庁次長検事
			2015年12月	大阪高等検察庁検事長
取締役	xx xx	1953年９月２日生	2016年11月	弁護士登録（現） xx・xx・xx法律事務所顧問(現)	（注）３	－
			2018年３月	㈱北國新聞社監査役（現）
			2018年６月	㈱セブン銀行社外取締役（現）
			2018年６月	取締役就任（現）
			2020年６月	㈱JPホールディングス社外取締役監査等委員（現）
			1981年４月 2002年３月	㈱xxxxxx（現㈱コーセー）に入社同社研究本部開発研究所主幹研究員
			2004年３月	同社マーケティング本部商品開発部長
			2006年３月 2010年３月	同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長同社研究所長
取締役	xx xx	1956年７月４日生	2011年３月 2011年６月	同社品質保証部長（統括製造販売責任者）同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当）	（注）３	－
			2017年６月	同社常勤監査役
			2019年３月	㈱クボタ社外監査役
			2020年３月	カゴメ㈱社外取締役（現）
			2020年６月	取締役就任（現）
			2021年３月	㈱クボタ社外取締役（現）
			1980年４月	当社に入社
			2007年２月	ＣＳ推進部長
			2012年３月	リニューアル営業部長
			2013年４月	執行役員
常勤監査役	xx x	1956年10月５日生	2014年３月 2017年３月	グループ統括室長（兼）お客様センター長建築本部執務	（注）４	8
			2018年４月	常勤顧問
			2018年６月	常勤監査役就任（現）
			1984年10月 1988年３月	昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所公認会計士登録
常勤監査役	xx xx	1958年５月27日生	2000年５月	同監査法人パートナー	（注）５	－
			2005年５月	同監査法人シニアパートナー
			2019年６月	監査役就任
			2020年６月	常勤監査役就任（現）
			1998年４月	弁護士登録（現）
			2000年７月 2001年１月	明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員（現） xx・xx法律事務所副所長（現）
監査役	xx xxx	1963年11月27日生	2009年５月	(学)東京音楽大学理事	（注）６	－
			2014年４月	最高裁判所司法研修所教官
			2014年６月	㈱エイチワン社外取締役（現）
			2016年６月	監査役就任（現）
			2021年４月	(学)東京音楽大学理事長（現）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
			1972年４月	㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に入行
			2003年４月	同行錦糸町支社長兼法人第一部長
			2006年１月 2007年６月	同行法人第二部（大阪）部長（特命担当）同行執行役員法人業務部長
監査役	xx xx	1953年11月22日生	2007年６月 2009年６月 2016年５月	㈱三菱東京フィナンシャルグループ（現三菱UFJフィナンシャルグループ）執行役員法人部長エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長千歳興産㈱代表取締役社長	（注）６	－
			2020年６月	監査役就任（現）
			1979年４月	ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社
			2006年３月	同社購買本部製品部長
			2007年３月 2009年１月	同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長同社研究開発本部包装技術研究所長
監査役	xx xx	1957年１月10日生	2014年１月	同社CSR推進部長	（注）６	－
			2015年３月	同社常勤監査役
			2019年３月	㈱xx製作所社外取締役監査委員
			2019年６月	㈱ジャックス社外取締役（現）
			2020年６月	監査役就任（現）
			2021年３月	㈱xx製作所社外取締役報酬委員(現)
計						3,127

(注) １取締役xxxx、xxxx、xxxx及びxxxxは「社外取締役」であります。

２監査役xxxx、xxxxx、xxxx及びxxxxは「社外監査役」であります。

３取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４常勤監査役xxxx任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５常勤監査役xxxxの任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６監査役xxxxx、xxxx及びxxxxの任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年

３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７所有株式数にはxx建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2021年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名		担当
※執行役員社長	x x	x x	人財戦略室長
※専務執行役員	x x	x x	管理本部長
※専務執行役員	x x	x x	建築本部長
※専務執行役員	x x	x	xx本部長
※専務執行役員	x x	x x	価値創造推進室長
※常務執行役員 ※常務執行役員	x x x x	x x 弘	管理統轄部長（兼）総務部長（兼）リスクマネジメント室長戦略事業推進室長
常務執行役員	x x	x x	建築工事統轄部長
常務執行役員	x x	x x	建築営業統轄部長
常務執行役員	x x	x x	大阪支店長
常務執行役員	x x	x	東京支店長
常務執行役員	x x	x x	土木本部執務
常務執行役員	x x	x	土木技術統轄部長（兼）価値創造推進室執務
常務執行役員	x x	x x	土木営業統轄部長
常務執行役員	x x	x x	ＩＣＴ統轄部長
常務執行役員	x x	x x	建築設計統轄部長
常務執行役員	x x	x x	土木工事統轄部長
執行役員執行役員執行役員執行役員	x x x x x 岡町 x	x x x xxxxx x	管理統轄部副統轄部長（兼）戦略事業推進室副室長建築営業統轄部副統轄部長（兼）建築本部首都圏プ➫ジェクト室長エンジニアリングソリューション統轄部長（兼）価値創造推進室執務関東支店長
執行役員	x x	x	建築本部執務
執行役員	xxx	x	東北支店長
執行役員	x x	x x	土木営業統轄部副統轄部長
執行役員	x x	x x	横浜支店長
執行役員	x x	x x	安全管理統轄部長
執行役員	x x	x	土木技術統轄部副統轄部長
執行役員	x	x x	管理本部総合企画部長
執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員	x x x x x xxxxx x x x x x	x x x x x x x x x x x x 理揮	首都圏土木支店長建築営業統轄部医療福祉部長人事統轄部長（兼）人事部長戦略事業推進室副室長建築営業統轄部副統轄部長管理統轄部事務センター長建築設計統轄部副統轄部長

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、xxかつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任してxxxxが、８名とも独立役員に就任しております。

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

氏名	期待される役割および会社との関係
xx x宏	他社での経営経験から的確な経営監視を期待同氏は経営者としてのxxの経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xx	他社での経営経験から的確な経営監視を期待同氏は経営者としてのxxの経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xx	検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xx	他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xx	公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待同氏はxxにわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xxx	弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏はxx・xx法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xx	他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱の出身者でありますが、 2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額１％未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
xx xx	他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2021年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

当社における社外監査役による監査は、下記「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。

内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2020年度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。

また、会計監査との相互連携につきましては、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役（非常勤）３名で組織する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。５名の監査役は取締役会、その他必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社統轄部門との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門及び会計監査人と連携して当社グループの内部統制の状況全般について確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。

氏名	出席回数
x x x	18回
x x x x	18回
x x xxx	18回
x x x x	13回（就任後の開催は13回）
x x x x	13回（就任後の開催は13回）

当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

なお、xxxx監査役は公認会計士としてのxxの経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

監査役会における主な検討事項として、取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人の業務状況の評価等について検討を行っております。また、本社・支店事業部門、支店作業所、国内グループ会社への往査や、内部監査部門、会計監査人等からの報告を基に、それぞれの課題とリスクに対する会社の対応の適正性について検討を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会以外の主要会議への出席、決裁書類の確認、各種部門からの報告、コンプライアンス関連報告の適宜受領、及びこれらに関する意見交換等を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。

監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、リスクマネジメント室及び監査室では、2020年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。

③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称

青南監査法人ｂ．継続監査期間

39年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士x x x x

x x x x

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人として青南監査法人の適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チーム(独立性や会社の事業の理解度等)、監査報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	1	55	2
連結子会社	－	－	－	－
計	55	1	55	2

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター作成業務の委託であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、xx妥当な監査報酬額を決定することとしています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額がxx妥当と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。報酬等の額は、主に国内の同業及び同規模の他企業との比較により経営人材の確保・維持できる水準とし、また、算定方法については報酬の一部に中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り込む等、客観的な視点を取り入れることとしています。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定にあたって、社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の常勤役員等の報酬は固定報酬である基本報酬及び賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式付与報酬で構成し、その役付ごとの責任や役割等に応じて決定します。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬である金銭報酬のみで支給します。

なお、業績連動報酬の決定方法は以下のとおりです。

ア．賞与

賞与は、毎事業年度の７月と12月の支給日に在籍する常勤役員等に対して、業績に応じて決定された賞与支給倍率を基本報酬等に乗じて得た額を支給します。また、常勤役員等の各担当業務における、毎事業年度の業績や業務達成度に応じた係数を反映できる仕組みとしています。

イ．株式付与報酬 1）制度の概要

前述の「第４提出会社の状況」「１株式等の状況」の「（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

2）ポイント計算

a.毎年３月31日時点で制度対象者として在任する者について、同日で終了する事業年度（以下「対象事業年度」という。）に係る個人ポイントを、同年６月１日に計算し、各制度対象者に付与します。

なお、同一の制度対象者が役付の変更等により、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受ける場合には、それぞれの信託から付与される個人ポイントは分別管理します。

b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します（累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。）。

c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の３月31日時点の制度対象者の役付並びに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標達成度に基づきます。

d.ＢＩＰ信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。

なお、前三項の計算結果がかかる上限を超える場合には、当該計算結果のポイント数に応じて、かかる上限のポイント数を按分して各制度対象者に付与します。

※個人ポイントの算定方法について、第96回定時株主総会の決議により、2020年３月末日で終了する事業年度以降は従前の個人ポイントに非財務連動係数を乗じる算定方法に変更しております。

（別表）個人ポイントの算定方法

個人ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとする。

個人ポイント＝基準ポイント × 業績連動係数 × 非財務連動係数

（小数点以下切り捨て、事業年度途中の就任者については在任月数により按分する）

Ⅰ. 基準ポイント

個人ポイントの算定に用いる基準ポイントは、役付毎に下記の通り定める。

役付	会長	社長	副社長	専務	常務	執行役員
基準ポイント	5,178	4,708	3,766	3,295	2,824	2,354

・基準ポイントの算定方法

（役付毎の基準金額※1）÷（本信託による当社株式の取得単価※2）

（小数点以下切り捨て）

※1 役付毎の基準金額は下記の表の通りとする。

役付	会長	社長	副社長	専務	常務	執行役員
基準金額(千円)	2,750	2,500	2,000	1,750	1,500	1,250

※2 本信託の延長時には、信託期間の延長時に取得した当社株式の単価とする。

Ⅱ. 業績連動係数

業績連動係数＝（連結売上高の係数 × 0.25）

＋（連結営業利益の係数 × 0.5）

＋（連結純利益の係数 × 0.25）

個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達成度に応じて、下記の通り定める。

（業績連動係数において小数点第３位以下切り捨て）

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、下記の表に基づき、それぞれ算出する。

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率※	連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数
120％以上	1.5
110％以上120％未満	1.2
100％以上110％未満	1.0
90％以上100％未満	0.75
80％以上90％未満	0.5
80％未満	0.0

※目標達成率は、対象事業年度の実績値を当社取締役会にて決定した目標値で除することにより算定します。

なお、当事業年度における目標値及び実績は以下のとおりであり、目標値については2020年５月22日開催の取締役会で決定しております。

単位：百万円

	連結売上高	連結営業利益	連結純利益
目標	495,228	26,392	19,398
実績	507,134	27,697	19,735

Ⅲ. 非財務連動係数

個人ポイントの算定に用いる非財務連動係数は、対象事業年度の前事業年度に対するＣＯ2 排出量の増減率に応じて下記の表の通り定めております。

前年度増減率	非財務連動係数
△2％以下	1.05
△2％超 0％以下	1.00
0％超 2％以下	0.95
2％超	0.90

※1 前年度増減率（％）＝（対象事業年度のＣＯ2 排出量

÷ 対象事業年度の前事業年度のＣＯ2 排出量－１）×100

※2 ＣＯ2 排出量はＳＣＯＰＥ１とＳＣＯＰＥ２の合計です。

なお、ＳＣＯＰＥ１とは企業活動によって直接排出する温室効果ガスを指し、ＳＣＯＰＥ２とは企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガスを指します。

3）交付株式数・現金支給株式数の計算

a.上記に基づき算定した累積ポイントに係数（注）を乗じて得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。ただし、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受けている制度対象者については、それぞれの信託の累積ポイント毎に算定基礎株式数を算定します。

（注）算定基礎株式数は、１ポイントあたり１株を係数として算定します。

b.前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てます。

c.本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に0.8を乗じた数（当会社の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数の会社株式を株式市場において売却（注）の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。ただし、国内非居住者となった制度対象者及び制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。

（注）当該制度対象者が受益者となる場合には、株式交付条件を満たした後、最初に到来する第一四半期決算発表日の３営業日後の日に売却を行うこととしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
役員区分	報酬等の総額 (百万円)	基本報酬	賞与	業績連動型株式付与報酬	対象となる役員の員数 (名)
取締役(社外取締役を除く。)	338	231	92	14	8
監査役(社外監査役を除く。)	23	23	－	－	2
社外役員	87	87	－	－	9

（注）上記の報酬額の総額について、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、取締役の報酬額を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）に、監査役（社外監査役を含む）の報酬額を年額１億円以内としております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式)

当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式)

当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。

② 純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。政策投資を目的として保有する投資株式については、収益性、取引先企業との関係強化及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかの観点から、保有意義及び経済合理性を検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めます。

（保有の経済合理性を検証する方法）

年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点から、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。なお、経済合理性の検証は、当社の株主資本利益率（ＲＯＥ）目標及び資本コストを基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施しています。

・受注工事粗利益率過去10事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た粗利益の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率

・配当率過去10事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率

・株価増減率当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（ＶａＲバリュー・アット・リスク）により算出した価格と当該取引先株式の取得価額との差を、当該取引先株式取得価額と保有年数の積で除した率

（2020年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2021年３月31日開催の取締役会等において、2020年12月末時点における実績値を基に検証を実施しました。保有意義については、検証対象とした個別銘柄の大半が、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資するものとして、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象とした個別銘柄の全体を合計した指標は基準値を上回っております。また、個別銘柄の内で基準値を下回る銘柄等の内から一部又は全部売却の銘柄候補を20銘柄抽出し、2021年４月以降、取引先企業との売却に向けた折衝を開始することとしました。

また、本検証の結果保有継続の判断を下した銘柄であっても、検証後の情勢の変化に応じて適宜、売却の検討を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	59	5,438
非上場株式以外の株式	101	167,349

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

コーポレート・ベンチャー・キャピタルへの出資のため。

非上場株式以外の株式

1,433

株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等で当社の経営戦略に資すると判断したた

め。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

非上場株式以外の株式

5,770

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
	5,410,536	5,410,536	主要取引先であり、保有により取引関係が強
㈱xx製作所			化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するた	有
	47,839	29,606
			め、保有継続が適当と判断しております。
	6,882,580	6,882,580	主要取引先であり、保有により取引関係が強
オリンパス㈱			化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するた	無
	15,767	10,750
			め、保有継続が適当と判断しております。
	7,200,000	7,200,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強
			化され、主に建築セグメントにおける中長期
三菱地所㈱			的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保	無
	13,914	11,484	等に資するため、保有継続が適当と判断して
			おります。
	3,406,000	3,406,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強
xx技研工業㈱			化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するた	無
	11,304	8,276
			め、保有継続が適当と判断しております。
	1,475,782	1,402,414	主要取引先であり、保有により取引関係が強
			化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱ヤクルト本社	8,264	8,961	的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会での購入と合わせて、	有
			株式を追加購入しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	1,200,400	1,200,400	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	4,688	3,163
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	6,248,778	6,248,778	主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無（注）３
	3,697	2,518
㈱丸井グループ	1,761,815	1,761,815	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な商業施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	3,662	3,197
三菱倉庫㈱	1,077,500	1,077,500	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	3,647	2,351
コムシスホールディングス㈱	1,012,000	1,012,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無（注）３
	3,450	2,816
スズキ㈱	672,000	672,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	3,376	1,736
京成電鉄㈱	850,145	848,737	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。	無
	3,077	2,648
日清食品ホールディングス㈱	337,000	337,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	2,766	3,033
ヤマトホールディングス㈱	880,916	880,916	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	2,673	1,494
日本特殊陶業㈱	1,370,850	1,370,850	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	2,619	2,086
三菱電機㈱	1,525,000	1,525,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	2,571	2,035
㈱ニチレイ	754,500	754,500	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	2,149	2,304
大正製薬ホールディングス㈱	300,000	300,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	2,142	1,992
東海旅客鉄道㈱	100,000	100,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	1,655	1,732

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱xxフライス製作所	354,600	354,600	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	1,537	1,011
京浜急行電鉄㈱	903,912	897,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。	無
	1,510	1,629
東邦瓦斯㈱	220,500	220,500	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	1,506	1,080
東京海上ホールディングス㈱	267,675	267,675	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無（注）３
	1,409	1,324
㈱オカムラ	1,013,200	1,013,200	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	1,314	876
京阪神ビルディング㈱	641,300	641,300	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	954	856
ショーボンドホールディングス㈱	200,000	200,000	保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無（注）３
	954	864
㈱ナガワ	102,200	102,200	保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	910	702
㈱ニコン	879,000	879,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	909	877
三井不動産㈱	314,000	314,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	789	587
信越化学工業㈱	40,950	40,950	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	762	439
㈱日本触媒	100,000	100,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	634	495
㈱中央倉庫	545,103	545,103	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	616	656
ヱスビー食品㈱	126,000	126,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	612	517

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱xx銀行	810,000	810,000	主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	587	383
阪急阪神ホールディングス㈱	162,258	162,258	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	575	589
㈱クボタ	226,000	226,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	569	312
京阪ホールディングス㈱	120,000	120,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	552	576
㈱パイ➫ットコーポレーション	150,000	150,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	529	539
フジテック㈱	215,300	215,300	保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	507	299
トナミホールディングス㈱	90,800	20,000	保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しており、且つ、本事業年度において株式を追加購入しております。	有
	489	97
東京建物㈱	286,600	286,600	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	481	328
グ➫ーブライド㈱	105,000	105,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	448	196
三菱重工業㈱	130,000	130,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	448	355
ＥＩＺＯ㈱	103,000	103,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	有
	430	324
㈱ワコールホールディングス	165,000	165,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	405	387
㈱タクマ	151,900	―	プラント・バイオマス発電設備工事等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築・新領域セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、本事業年度において株式を購入しております。	有
	364	―
コニカミノルタ㈱	600,000	600,000	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	360	263

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

貸借対照表計上額 (百万円)

㈱協和日成

336,000

主要取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

有

359

245

京王電鉄㈱

43,344

41,418

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入

しております。

有

322

264

㈱三井住友フィナンシャルグループ

80,428

主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

無

（注）３

322

210

㈱xxxフィナンシャルグループ

197,422

1,974,220

主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。なお、本年度の株式数の減少は、株式併合によ

ります。

有

（注）３

315

244

xxxx工業㈱

135,800

―

給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、本事業年度において株式を購入しております。

有

310

―

ＡＮＡホールディングス㈱

120,295

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な空港施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しておりま

す。

無

309

317

ＯＳＪＢホールディングス㈱

990,000

保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

無

（注）３

（注）４

300

236

南海電気鉄道㈱

118,240

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する

ため、保有継続が適当と判断しております。

無

300

290

xxx製薬㈱

194,100

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

有

（注）５

285

213

㈱➫ジネットジャパン

88,500

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しておりま

す。

無

280

226

日本郵船㈱

70,000

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

無

264

住友商事㈱

148,200

主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しておりま

す。

無

233

183

㈱ノリタケカンパニーリミテド

64,956

無

230

223

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東北電力㈱	209,108	209,108	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	218	217
近鉄グループホールディングス㈱	42,431	42,431	主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。	無
	179	212
xxハウス工業㈱	―	681,000	当事業年度において、保有全株式を売却しました。	無
	―	1,823
大日本印刷㈱	―	772,175	当事業年度において、保有全株式を売却しました。	無
	―	1,776
キヤノン㈱	―	500,000	当事業年度において、保有全株式を売却しました。	無
	―	1,179
キリンホールディングス㈱	―	200,000	当事業年度において、保有全株式を売却しました。	無
	―	427
マクセルホールディングス㈱	―	300,000	当事業年度において、保有全株式を売却しました。	無
	―	319

（注）１記載全銘柄につき、2021年３月31日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。

（注）２記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事粗利率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示する事が困難です。

（注）３当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

（注）４当該取引先は2021年３月30日付で上場廃止され、2021年４月１日付でオリエンタルxx㈱として再上場しております。記載されている情報は2021年３月30日時点のものです。

（注）５当該取引先は2021年３月30日付で上場廃止され、2021年４月１日付でxxx製薬ホールディングス㈱として再上場しております。記載されている情報は、2021年３月30日時点のものです。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

前連結会計年度 (2020年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2021年３月31日)

資産の部

流動資産

現金預金		106,453		95,037
受取手形・完成工事未収入金等		163,440		209,347
有価証券	※5	20,064		10,100
販売用不動産	※9	10,052	※9	11,080
未成工事支出金	※8	16,488	※8	11,010
その他のたな卸資産		3,949		8,031
その他		17,502		29,788
貸倒引当金		△1,110		△1,248
流動資産合計		336,841		373,147

固定資産

有形固定資産
建物・構築物（純額）	※2,※5,※9 29,046	※2,※9 40,552
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※2 3,209	※2 6,119
土地	※4,※5,※9 83,920	※4,※9 86,493
リース資産（純額）	138	83
建設仮勘定	※2 7,959	11,622
有形固定資産合計	※1 124,274	※1 144,871
無形固定資産
のれん	519	608
その他	※2,※4 7,976	※2,※4 8,876
無形固定資産合計	8,495	9,484
投資その他の資産
投資有価証券	※3,※5 157,659	※3,※5 200,290
長期貸付金	※5 782	※5 842
退職給付に係る資産	1,223	1,966
繰延税金資産	731	637
その他	4,635	4,744
貸倒引当金	△87	△194
投資その他の資産合計	164,945	208,285
固定資産合計	297,715	362,642
資産合計	634,557	735,789

前連結会計年度 (2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2021年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等		105,305		114,000
短期借入金	※5	44,499		48,297
コマーシャル・ペーパー		－		20,000
1年内償還予定の社債		5,000		－
未払法人税等		7,374		8,525
未成工事受入金		30,022		27,779
賞与引当金		6,409		6,957
完成工事補償引当金		4,410		3,641
工事損失引当金	※8	3,200	※8	2,753
預り金		28,618		32,717
その他		18,229		17,009
流動負債合計		253,070		281,681
固定負債
社債		30,100		50,100
長期借入金	※5	32,201		32,643
繰延税金負債		11,833		24,496
再評価に係る繰延税金負債	※4	6,791	※4	6,389
役員退職慰労引当金		207		205
役員株式給付引当金		188		236
関係会社整理損失引当金		36		28
退職給付に係る負債		21,263		21,470
資産除去債務		1,712		1,999
その他		3,656		4,003
固定負債合計		107,991		141,573
負債合計		361,061		423,255
純資産の部
株主資本
資本金		23,001		23,001
資本剰余金		26,259		26,259
利益剰余金		176,564		189,217
自己株式		△9,392		△9,388
株主資本合計		216,433		229,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		51,954		79,474
繰延ヘッジ損益		△13		108
土地再評価差額金	※4	4,584	※4	3,674
為替換算調整勘定		△805		△2,174
退職給付に係る調整累計額		△1,292		△153
その他の包括利益累計額合計		54,427		80,928
非支配株主持分		2,635		2,515
純資産合計		273,496		312,533
負債純資産合計		634,557		735,789

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

前連結会計年度

(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

売上高
完成工事高	498,509		487,994
投資開発事業等売上高	20,174		19,140
売上高合計	518,683		507,134
売上原価
完成工事原価	※1	435,039	※1	430,693
投資開発事業等売上原価	※2,※4	13,300	※4	11,553
売上原価合計		448,340		442,246
売上総利益
完成工事総利益		63,469		57,300
投資開発事業等総利益		6,874		7,586
売上総利益合計		70,343		64,887
販売費及び一般管理費	※3,※4	35,100	※3,※4	37,190
営業利益		35,243		27,697
営業外収益
受取利息		212		220
受取配当金		3,562		3,129
持分法による投資利益		－		31
保険配当金		238		257
その他		829		872
営業外収益合計		4,843		4,511
営業外費用
支払利息		1,016		965
支払手数料		457		518
その他		340		360
営業外費用合計		1,813		1,845
経常利益		38,272		30,363
特別利益
固定資産売却益		※5 30		※5 35
投資有価証券売却益		1,247		2,637
受取和解金		1,174		－
その他		6		105
特別利益合計		2,458		2,777
特別損失
固定資産廃棄損	※6		1,141	※6	1,593
減損損失	※7		299	※7	1,021
投資有価証券売却損			39		424
投資有価証券評価損			234		481
その他			71		243
特別損失合計			1,785		3,764
税金等調整前当期純利益	38,945		29,376
法人税、住民税及び事業税	13,384		10,112
法人税等調整額	△398		△420
法人税等合計	12,986		9,692
当期純利益	25,958		19,684

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

112 △51

親会社株主に帰属する当期純利益 25,845 19,735

【連結包括利益計算書】		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当期純利益	25,958	19,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,377	27,520
繰延ヘッジ損益	△41	121
為替換算調整勘定	187	△1,527
退職給付に係る調整額	△270	1,029
持分法適用会社に対する持分相当額	－	200
その他の包括利益合計	※1 △15,501	※1 27,344
包括利益	10,456	47,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,307	47,146
非支配株主に係る包括利益	149	△118

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,001	25,743	155,875	△9,438	195,182
当期変動額
剰余金の配当			△6,140		△6,140
親会社株主に帰属する当期純利益			25,845		25,845
自己株式の処分		△24		267	243
自己株式の取得				△222	△222
自己株式処分差損の振替		24	△24		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		515			515
連結子会社の増資による持分の増減					－
土地再評価差額金の取崩			1,008		1,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	515	20,688	45	21,250
当期末残高	23,001	26,259	176,564	△9,392	216,433

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	67,330	28	5,592	△955	△1,021	70,974	3,035	269,193
当期変動額
剰余金の配当								△6,140
親会社株主に帰属する当期純利益								25,845
自己株式の処分								243
自己株式の取得								△222
自己株式処分差損の振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								515
連結子会社の増資による持分の増減								－
土地再評価差額金の取崩								1,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,376	△41	△1,008	150	△270	△16,547	△400	△16,947
当期変動額合計	△15,376	△41	△1,008	150	△270	△16,547	△400	4,303
当期末残高	51,954	△13	4,584	△805	△1,292	54,427	2,635	273,496

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata

x x x 設 株 式 会 社

完 成 工 事 原 価 報 告 書

販 売 費 及 び 一 般 x x 費

Document Metadata

x x x 設株式会社

完成工事原価報告書

販売費及び一般 x x 費