Contract

国立大学法人九州大学特定有期事務・技術系職員就業規則

平成１ ８年度九大就規第１６ 号施 行：平成１９年 ４月 １日最終改正：令和 ５年 ３月３０日

（令和４年度九大就規第４４号）

（趣旨）

第１条 この規則は、特定有期事務・技術系職員の勤務条件、服務規律その他の就業に関する基本的事項について、国立大学法人九州大学就業通則（平成１６年度九大就規第１号。以下「就業通則」という。）に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

（定義）

第２条 この規則において「特定有期事務・技術系職員」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 病院における医療技術に関する業務に従事する者及び病院における看護業務に従事する者で競争的研究費、寄附金又は運営費交付金（本学が認めるものに限る。）により期間を定めて雇用される技術職員

(2) 事務組織において教育研究プロジェクトの支援業務に従事する者で競争的研究費により期間を定めて雇用される事務職員及び技術職員

（職種・職務）

第３条 特定有期事務・技術系職員の職種は、特定有期病院医療職員及び特定有期プロジェクト支援職員とする。

２ 特定有期事務・技術系職員の職務は、職種に応じてそれぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 特定有期病院医療職員

イ 特定有期医療系職員 病院における医療技術に関する業務ロ 特定有期看護職員 病院における看護業務

(2) 特定有期プロジェクト支援職員 特定のプロジェクトを担当する事務組織における教育研究プロジェクトの支援に関する業務

（雇用期間）

第４条 特定有期事務・技術系職員の雇用期間は、３年を限度とする。

２ 前項の雇用期間については、更新が必要と認められ、かつ、当該特定有期事務・技術系職員の勤務実績が良好である場合は、雇用した日から５年を超えない範囲内で更新することがある。

３ 前２項の規定にかかわらず、特定有期事務・技術系職員の雇用期間の限度となる日は、就業通則第１５条第２項に定める定年による退職の日を越えることはできないものとする。

４ 第２項による更新の有無は、雇用期間満了日の少なくとも３０日前までに通知する。

（年度一時金）

第５条 特定有期病院医療職員には、各事業年度の３月において、国立大学法人九州大学職員給与規程（平成１６年度九大就規第１４号。以下「給与規程」という。）に定める基本給月額の支給日（以下単に「支給日」という。）に、年度一時金を支給する。ただし、事業年度中途に退職し、又は解雇された場合には、当該退職日若しくは解雇された日の属する月又は当該月の翌月の支給日に支給する。

２ 前項の規定にかかわらず、特定有期病院医療職員が次の各号のいずれかに該当する場

合は、年度一時金は支給しない。

(1) 当該事業年度の勤続期間が６月未満の場合（業務上の傷病又は死亡により退職する場合及び通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）途上における傷病又は死亡により退職する場合を除く。）

(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合で、雇用契約を継続することが困難になったことにより解雇された場合

(3) 就業通則第４４条第２項第１号に規定する懲戒解雇をされた場合

３ 前項第１号の勤続期間の計算においては、国立大学法人九州大学職員退職手当規程（平成１６年度九大就規第２７号）第９条第１項、第２項及び第５項（第１号を除く。）の規定による勤続期間の計算を準用するものとする。

４ 年度一時金の額は、当該事業年度の末日又は退職若しくは解雇の日にその者が受けている基本給月額及び基本給調整額の月額の合計額に０．３を乗じて得た額とする。

５ 年度一時金の支払いは、原則として、職員の指定する職員本人の預貯金口座への振込みによる。

（休職）

第６条 特定有期事務・技術系職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職とすることができる。

(1) 心身の故障のため長期の休養を要する場合又は就業通則第３７条に規定する病気休暇が引き続き９０日を超える場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

(3) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

(4) その他特別の事由により休職とすることが適当と認められる場合

（休職の期間）

第７条 休職の期間は、次の表の左欄に掲げる前条各号の区分に応じ、右欄に掲げるとおりとし、当初に休職となった日から当該期間に達するまでは、必要に応じ、期間の更新ができるものとする。

休職事由	休 職 期 間
第１号	休養を要する程度に応じ３年を超えない範囲内で、本学が定める。
第２号	休職の原因となった事件が裁判所に係属する間
第３号	必要に応じ３年を超えない範囲内で、個々の場合について本学が定める。
第４号	必要に応じ５年を超えない範囲内で、個々の場合について本学が定める。

２ 前条第１号に掲げる事由による休職期間について、復職後１年以内に同一傷病又は同一傷病に起因すると認められる傷病により再度休職になるときは、本学が特に必要と認めた場合を除き、当該傷病による休職期間は通算するものとする。

（病気休職の手続）

第８条 第６条第１号の規定による休職、当該休職期間の更新及び当該休職からの復職は、医師の診断内容、産業医、当該休職に係る職員（以下「休職者」という。）の業務を管理監督する職にある者及び休職者が所属する部局等の人事を担当する者の意見を踏まえ、

休職者が所属する部局等の長が決定する。

（休職中の給与）

第９条 特定有期事務・技術系職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤途上負傷し、若しくは疾病にかかり、第６条第１号の規定により休職となったときは、当該休職の期間中、給与の全額（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７６条の規定による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第１４条による休業補償給付及び同法第２２条の２の規定による休業給付等を受ける場合にあっては、当該補償等の額に相当する額を除く額）を支給する。

２ 特定有期事務・技術系職員が結核性疾患にかかり第６条第１号に掲げる事由に該当して休職となったときは、当該休職の期間が満２年に達するまでは、国立大学法人九州大学職員給与規程（平成１６年度九大就規第１４号。以下「給与規程」という。）に規定する基本給、扶養手当、地域手当、地域調整手当、住居手当（以下「基本給等」という。）、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０以内を支給する。

３ 特定有期事務・技術系職員が前２項以外の心身の故障により第６条第１号に掲げる事由に該当して休職となったときは、当該休職の期間が満１年に達するまでは、基本給等、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０以内を支給する。

４ 特定有期事務・技術系職員が第６条第２号に掲げる事由に該当して休職となった場合は、当該休職の期間中、基本給等のそれぞれ１００分の６０以内を支給することがある。

５ 特定有期事務・技術系職員が第６条第３号及び第４号に掲げる事由に該当して休職となった場合は、当該休職の期間中、次の各号の休職事由に応じ、それぞれ定める割合の基本給等、寒冷地手当及び期末手当を支給する。

(1) 第６条第３号（次号に該当する場合を除く。）に該当する場合 １００分の７０以内

(2) 第６条第３号に該当する場合で、有期事務・技術系職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるとき １００分の１００

(3) 第６条第４号に該当する場合 休職の事由に応じて個別に定める。

６ 第２項、第３項又は前項の適用を受ける特定有期事務・技術系職員が、給与を支給する期間内の期末手当の基準日前１月以内に退職し、又は解雇されたときは、期末手当を当該各項の割合により支給する。ただし、その退職から基準日までにおいて、本学の職員（就業通則第２条第２項に掲げる職員は除く。）になった場合には支給しない。

７ 休職中の特定有期事務・技術系職員には、前項までの規定による場合を除き、給与を支給しない。

（特定有期事務・技術系職員の意に反する休職の場合）

第１０条 第６条第１号、第２号及び第３号に掲げる事由に該当する特定有期事務・技術系職員については、その意に反して休職とすることがある。

２ 特定有期事務・技術系職員をその意に反して休職とする場合は、休職とする際、休職の事由を記載した説明書を交付する。

（退職）

第１１条 特定有期事務・技術系職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職とし、特定有期事務・技術系職員としての身分を失う。

(1) 自己の都合により退職を願い出て承認された場合

(2) 雇用期間が満了した場合

(3) 本人が死亡した場合又は行方不明となり家族が同意した場合

(4) その他退職事由が発生した場合

（解雇）

第１２条 特定有期事務・技術系職員の責に帰すべき事由により、雇用契約を継続することが困難になった場合は、解雇することがある。

（解雇制限）

第１３条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。

(1) 業務上の負傷又は疾病の療養のために休業する期間及びその後３０日間

(2) 産前の特定有期事務・技術系職員が、女性職員保護措置規程第３条第１項の規定により休業する期間

(3) 産後の特定有期事務・技術系職員が、女性職員保護措置規程第４条第１項の規定により休業する期間及びその後３０日間

（解雇予告）

第１４条 第１２条の規定により特定有期事務・技術系職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか、又は労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて解雇する場合は、この限りでない。

（時間外勤務及び休日勤務）

第１５条 事業場の職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを労働基準監督署へ届け出た場合においては、就業通則第３

１条及び国立大学法人九州大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成１６年度九大就規第１９号）第８条から第１０条までに規定する所定の勤務時間又は休日にかかわらず、当該協定の定めるところにより所定の勤務時間を延長し、又は休日に勤務させる。

（表彰）

第１６条 特定有期事務・技術系職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰する。

(1) 業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合

(2) 業務上特に顕著な功績があった場合

(3) その他表彰に値する場合

（表彰を受ける者）

第１７条 前条第１号に該当し、表彰する特定有期事務・技術系職員は、次のいずれかの表彰基準を満たす者とする。

(1) 他の職員の自己啓発に繋がるなど、特に真摯な態度で業務を行う者

(2) 前号に相当する者

２ 前条第２号に該当し、表彰する特定有期事務・技術系職員は、次のいずれかの表彰基準を満たす者とする。

(1) 業務の成果が社会に対して特に貢献のあった者

(2) 前号に相当する者

（表彰の日）

第１８条 表彰の日は、本学記念日とする。

（表彰を受ける者の推薦）

第１９条 第１４条の表彰を受ける者の推薦の期日は、前年度分について毎年４月１０日とする。ただし、別の定めがある場合は、この限りでない。

附 則

１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２ 第５条第２項の規定にかかわらず、生年月日が次表の左欄に掲げる年月日に該当する者の雇用期間は、同xx欄に掲げる年齢に達した日以後における最初の３月３１日を限

度とする。

生年月日	雇用期間の限度となる年齢
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日	６３歳
昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日	６４歳

附 則（平成２０年度九大就規第９号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。附 則（平成２２年度九大就規第２７号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。附 則（平成２３年度九大就規第１８号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大就規第５号）

この規則は、平成２４年８月１日から施行する。附 則（平成２４年度九大就規第１７号）

１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

２ 平成２５年３月３１日以前から引き続き雇用されている特定有期病院医療職員の雇用期間については、改正後の国立大学法人九州大学特定有期事務・技術系職員就業規則第

８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 平成２５年３月３１日以前から引き続き雇用されている特定有期プロジェクト支援職員の雇用期間については、改正後の国立大学法人九州大学特定有期事務・技術系職員就業規則第１１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（平成２８年度九大就規第２６号） この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年度九大就規第２０号） この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（令和元年度九大就規第７号）

この規則は、令和元年１０月１日から施行する。附 則（令和２年度九大就規第３５号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。附 則（令和４年度九大就規第４４号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。