※要領については中小機構ＨＰhttps://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html を参照

24.05.24 中機財第 2 号令和６ 年６ 月１ ８ 日

入札説明書（総合評価落札方式）

件名 「令和６年度 財務会計システムに係る

ワークフローシステム運用保守業務」

令和６年６月１８日財務部 調達・管理課

入札説明書（総合評価落札方式）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の「令和６年度 財務会計システムに係るワークフローシステム運用保守業務」（令和６年６月６日付け官報公告）の請負先公募については、その請負先決定方法を企画（技術）評価と価格による評価の合計得点により行う、いわゆる総合評価落札方式により行うものである。ここでいう価格評価については、一般競争入札に準じ行うものとし、手続き等については、関係法令並びに中小企業基盤整備機構会計規程（以下「会計規程」という。）及び中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下「要領」という。）並びに中小企業基盤整備機構競争契約入札心得（以下「入札心得」という。）に基づくもののほか、下記に定めるところによる。

なお、企画（技術）評価については、総合評価における企画提案書作成要領による。

記

１．調達内容（詳細は企画提案要領及び仕様書等による）

（1）件 名

「令和６年度 財務会計システムに係るワークフローシステム運用保守業務」

（2）調達件名の特質等仕様書による。

（3）業務（契約）期間

契約締結日（令和６年８月１５日予定）から令和７年８月３１日まで

（4）履行場所

仕様書による。

（5）価格評価における入札方法

入札金額は、仕様に基づく費用の総額とする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入札金額が仕様に基づく総額でない価格を記入したことが判明した入札書については、理由の如何を問わず無効とする。

２．価格評価に参加する者に必要な資格

（１）独立行政法人中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※（以下「要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。

※要領については中小機構ＨＰxxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx を参照

（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程２２第３７号）第２条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。

（３）令和４・５・６年度全省庁統一資格において「役務の提供等：情報処理（304）」、「役務の提供等：ソフトウェア開発（306）」の区分のいずれかに登録された者で、ランク「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。

（4）業務上知り得た情報の関係部門外への漏洩を防止するための社内規定（取り決め）・社内体制などの情報管理体制が整備されていること。なお、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）、ＩＳＯ９０

０１、ＪＩＳＱ９００１、ＩＳＯ２７００１、ＪＩＳＱ２７００１、またはプライバシーマークのいずれかの認証を取得している場合は上記の要件に換えることができる。

（5）経営状況または信用状況などが悪化し、適正な契約の履行に懸念がある者でないこと。

（6）機構または官公庁発注契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。

（7）保守プロジェクトの責任者として、プロジェクト計画の作成、要員等プロジェクト遂行に必要な資源の調達、プロジェクト体制の確立及び品質等の管理を行い、プロジェクトを円滑に運営した実績を有する担当者を配置することができること。

（8）現在、機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。

（9）過去 3 年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではないこと。

（10）現行 WF システムと同等規模以上の運用保守業務を履行した実績を有し、その実績情報を提出できること。

３．企画書等及び証明資料の提出について

（1）応募申請書(様式１)

xxx部を紙媒体で提出する。

（2）企画提案書

紙媒体 10 部（正１部、副 9 部）※xxのみ社名を記載し、副本には社名を記載しないこと。電子媒体記名１部、無記名１部の計２部を CD-R または DVD-R に保存して提出する。フォーマ ットは PDF または Microsoft Office 2016(Word、Excel、PowerPoint)以降の製品を使用し作成

したものとする。

なお、要約版を提出する場合には、要約版である旨を明記した印刷物及び電子媒体を同様に用意すること。

（3）評価項目、評価基準及び配点表

提出部数と要領は企画提案書と同様。企画提案書の末尾に添付して提出すること。

（4）応札条件証明書

上記２．(1)から(10)までの条件を全て満たすことを証明する資料として、別紙（8）「応札条件証明書」に必要事項を記載のうえ、紙媒体で正副各１部（計２部。添付書類を含む）を用意すること。

３．(1)から(4)までの資料を令和６年７月１６日（火）１７時００分までに１６．(3)（財務部 調達･管理課）へ提出すること。（必着）

なお、「応札条件証明書」は、機構が評価をするため、実際に企画評価及び価格評価（入札）に参加できるのは、分任契約担当役が採用し得ると判断した「応札条件証明書」を提出し、全ての条件を満たした者のみとなる。「応札条件証明書」に係る評価（審査）の結果は文書にて通知する。

その他、提出物の留意点については、「企画提案書作成要領」を参照すること。なお「企画提案書作成要領」については、入札説明会で説明をする。

４．入札説明会

（1） 入札説明書及び仕様書等に係る説明会については、次のとおり開催する。日時：令和６年６月１８日（火） １１時００分～

場所：xxxxxxxx0－0－0 xxx00xxx

独立行政法人中小企業基盤整備機構 ２階 ２L 会議室

入札説明会に参加を希望する者は、令和６年６月１７日（月）１２時００分までに、１６．（3）（財務部 x                                                                                       x･管理課）に入札件名、会社名、出席者名及び連絡先を明記（形式自由） のうえ、ＦＡＸまたは xxxxxxxx@xxxx.xx.xx への電子メールにより申請すること。出席者は各社１名程度とすること。説明会当日は受付で参加者の名刺を１枚提出すること。

（2） 仕様書等は入札説明会にて配布をする。入札説明会以外において仕様書等を入手する者は、別紙(1)「仕様書交付申請書」(Ａ４縦)を持参、郵便の場合は同封の上、下記５．において請求すること。郵便による請求の場合は、返信用の切手（５１０円)を貼付した封筒（角０相当）ないしはレターパック等を必ず同封の上、請求すること。

なお、仕様書等は入札終了後、令和６年８月９日（金）までに必ず返却すること。仕様書等の交付を受けた者のうち、本件入札を入札前後に係わらず辞退する場合は、内容を記載した入札辞退届兼書類返却届〔別紙（7）、押印不要〕を必ず添えて１６．(3)まで返却すること。（郵送可）

５．仕様書の交付

(1)交付期間：令和６年６月１８日（火）～令和６年７月１６日（火）１７時００分まで (2)交付場所：記１６．(3)と同所（財務部 調達･管理課）

上記の期間において当該資料を交付する。期間外の交付は行わない。

※上記（１）の期間において仕様書を交付するにあたり、別紙（１）「仕様書交付申請書」に必要事項記載の上、提出すること。

６．仕様書等に関する照会

仕様書等についての質疑等がある場合には、質問書（別紙（2）、別紙（3）参照）を作成し、令和６年６                                                                                     月２８日（金）１２時００分までに、１６．（3）（財務部 調達･管理課）へ提出すること。（郵送の場合は必着）なお、質問書を直接持参したもの、書留郵便にて郵送されたもの及び xxxxxxxx@xxxx.xx.xx あて電子メールにより提出されたものについてのみ回答する。書面で提出した場合でも、電子メールにより電子媒体を必ず提出すること。電話及びＦＡＸでの質問については一切回答しない。質問のない場合については、質問書の提出は不要である。回答は、質問が提出された場合、令和６年７月８日（月）より令和６年７月１６日（火）までの間、１６．（3）において掲示する。また、入札説明会参加者及び仕様書等交付申請者

については、電子媒体により配布することとする。（質問がない場合は省略）

７．入札書等の提出方法及び場所等並びに開札に立ち会う者に関する事項入札は、郵送による入札若しくは直接持参する入札のいずれかで行う。

なお、代理人をして初度の入札書等の提出並びに開札の立ち会いをさせる時は、その委任状〔記入                                                                                         例 別紙（４）〕を提出しなければならない。

応札者の社内規定等により、代表者から立会者に対して直接委任状を発行できない場合には、代表                                                                                        者から所属xxに対して委任状〔記入例 別紙（４）－１〕を発行し、所属xxから立会者に対して復委

任状〔記入例 別紙（４）－２〕を発行して提出しなければならない。

（1）初度入札書等の提出期限

初度の入札書及び委任状については、令和６年７月１６日（火）（企画書等及び証明資料提出期限）                                                                                        から令和６年７月２６日（金）１７時００分までに、下記（２）（１６．(3)と同所）に提出すること。

入札書の様式は、機構の指定する入札書（Ａ４縦）〔記入例 別紙（５）〕とする。

初度入札の入札書は、長3 封筒〔記入例 別紙（６）〕に入れ、封印し、入札件名、会社名、代表者名、代理人氏名並びに連絡先を表記すること。入札書への押印漏れは失格となるため留意すること。

なお、企画（技術）評価の結果、不合格となった場合は既に受理している入札書等は返却せず、当機構にて開封せずに廃棄する。

初度入札時の封筒の内容物は初度入札書のみとし、委任状、復委任状については封筒に封入せずに持参すること。

（2）提出場所

〒１０５－８４５３

xxxxxxxx0－0－0 xxx00xxx

独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課

「令和６年度 財務会計システムに係るワークフローシステム運用保守業務」入札担当者 xx xx

令和６年７月２６日（金）１７時００分までに持参または郵送（必着）すること。

（3）開札日、開催場所

令和６年７月２９日（月）１３時３０分から開札を行うため、下記の場所へ２回目以降の入札書を準備し持参すること。

・場所：xxxxxxxx0－0－0 xxx00xxx

独立行政法人中小企業基盤整備機構 ２階 ２Ｌ会議室

８．開札及び価格評価、落札者決定方法

（1） 開札については、７．（3）による日時場所において行い、機構の定める予定価格の制限の範囲内で有効な応札を行った者を価格評価対象とし、入札額により価格評価点を付与する。

なお、この場合において、予定価格の制限の範囲外の入札金額を提示した者については企画（技術）評価点の優劣に限らず評価の対象外（不合格）となる。

（2） 本価格評価において定める予定価格の制限の範囲は以下のとおりとする。上限：機構の定める予定価格（非公表）の同額

下限：設定なし（但し、以下に掲げる場合を除く。）

なお、予定価格の制限の範囲内において下限設定がない場合、入札書記載金額が予定価格の１

０％以下の金額を提示した入札書について誤謬とみなし、価格評価については失格とする。また、入札書記載金額が予定価格の１０％以上の応札額であっても、著しく低い金額を提示した入札書について総合評価において落札者対象となる場合は技術提案の実現性及び業務の品質を確保すべく価格の調査を行う場合がある。

（3） 開札をした場合において、各人の入札のうち、機構が定める予定価格の制限に達した価格の入札

がないときは、初度の入札を含め、原則３回を限度として直ちに再度の入札を行う。

（4） 入札価格の予定価格を下回る程度により以下の式により価格評価点を付与する。

・予定価格において最低制限価格を設けない価格評価の場合

（１－入札価格÷予定価格）×価格評価点満点（２００点）

（5） 前項において付与された価格評価点と、事前に行われた企画（技術）審査に基づく評価点（企画

（技術）評価点満点４００点）の合計点が最も高い１社を落札者とする。なお、この際に同点となった者が出た場合については、企画（技術）評価点が最も高い者を落札者とする。これにより比較できない場合については、くじ引きにより落札者を決定するものとする。

なお、企画（技術）評価点については、価格評価出席者全社の初度入札書の投函がなされたことを確認したのちに公表する。

（6） 落札者の決定に係る通知については、文書にて行う。

９．入札保証金及び契約保証金全額免除

10．契約書の作成

落札者決定後、契約書〔（案） 別紙（9）〕に加え、担当課によって策定された仕様書等により契約締結の手続きを行う。別紙（9）に記載が無い条件や条項等については、上記６．において書面にて照会を行い、回答が得られた内容のみ可とする。

契約書は、2 通を作成し、双方各１通を保有する。

11．不当介入の通報等

（1） 落札者は、本契約を履行する上で暴力団等反社会的勢力により不当要求又は工事等の妨害（以下

「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

（2） （1）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により中小機構に報告すること。

（3） 発注工事等において、不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、中小機構と協議を行うこと。

12．支払いの条件

業務完了を確認後、適正な支払請求書を受理した場合には、受理した日から３０日以内に支払うこととする。

13．契約担当者等の氏名並びにその所属する部署の名称及び所在地独立行政法人中小企業基盤整備機構

分任契約担当役 財務部長 xx x

（x000－0000 xxxxxxxxxxx0x0x）

※契約手続きの問い合わせについては、上記の者ではなく１６．（3）（財務部 調達･管理課）へ問い合わせること）

14．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

15．入札心得

入札心得については、中小機構 HP「入札・契約情報／発注予定工事・契約関係書類／契約関係書類」の頁 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xxxx に掲載されているため適宜参照すること。入札心得に記載されている事項については、この入札説明書において必要とされる事項を各項において標記しているが、この説明書を補完する条文は、第２（xxな入札の確保）、第２の２（談合等不正行為があった場合の違約金等）、第３（入札の取り止め等）、第５（入札書の引き換え等の禁止）、第６

（入札の無効）であり、このほか本入札に適合しない項目及び様式等については、本説明書、請負要領によるものとする。

16．その他注意事項

（1） 今回の入札を通じて入札者が知り得た情報は、第三者に漏洩してはならない。

（2） 機構より配布した入札説明書、仕様書等は、本入札終了後、令和６年８月９日（金）までに返却すること。

（3） 手続きに関する照会先

この説明書及び入札手続きの中で質疑等がある場合には、以下照会先に連絡（電話・ＦＡＸ可）すること。

仕様書等に関する質疑については、６．仕様書等に関する照会の注意事項を参照すること。（電話・ ＦＡＸ不可）

照会先：〒１０５－８４５３

xxxxxxxx0－0－0 xxx00xxx0x独立行政法人中小企業基盤整備機構

財務部 調達・管理課

「令和６年度 財務会計システムに係るワークフローシステム運用保守業務」入札担当者 xx xx

電話：０３－５４７０－１５０７ ＦＡＸ：０３－５４７０－１５１２

※原則として、入札の前日まで業務時間内随時受付とする。

（4） 本件入札については、総合評価落札方式における価格評価点付与のための手続きであり、請負先決定後、中小企業基盤整備機構が請負先機関と契約を締結する段階で、金額の内訳を提出することとする。この際、事業の目的・内容・性質から見て明らかに必要のない経費が内訳として計上されていた場合には、減額をすることがある。

※修正対象となる具体例

・運賃、通信費等内税標記の単価、非課税取引の物件を割り戻しなく計上しているもの。

・当方趣旨から乖離したキャパシティで実施する業務、物件調達。

・積算根拠のない単価を計上した人件費、諸謝金、会議費、旅費宿泊費等。

（当方の執行単価から著しく乖離しているものについては、根拠資料をもってしても修正をする場合がある。）

・一般管理費については、当方積算根拠により会場費及び広告宣伝費を除いた小計の１０％を上限とする。（管理費対象経費の指定、上限以下の管理費率の採用については任意とするが、契約時に設定した諸経費率が確定検査の時に適用される。）

（5） 入札の延期等

・不正な行為等があると認められるときまたはxxな競争性を確保できないと判断された場合にあっては、入札の延期若しくは中止又は落札の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。

【参考：該当部分抜粋】

●中小企業基盤整備機構競争契約入札心得

（xxな入札の確保）

第２ 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第２の２ 第８に定める落札者が、次の各号の一に該当したときは、落札者は、契約担当役の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として契約担当役の指定する期間内に支払わなければなりません。

一 契約に関し、落札者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第３条の規定に違反し、又は落札者が構成事業者である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が落札者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

二 契約に関し、落札者（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９

６条の３又は私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 前項の規定に該当した場合は契約を取り消す場合があります。

３ 第１項に規定された条項は履行後も有効となります。

（入札の取り止め等）

第３ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。

（入札書の引換え等の禁止）

第５ 入札参加者は、入札書をいった入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできません。入札者の意思表示の内容は、入札書に表示された文字により判断しますから、見積り誤り、書き誤り、その他の動機の錯誤等を理由として入札の無効を主張することはできません。

（入札の無効）

第６ 次の各号の一に該当する入札は、無効とします。

一 入札金額を記載していない入札又は入札金額を訂正した入札二 記名又は押印のいずれかを欠く入札

三 誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭な入札四 入札に参加することができない者がした入札

五 委任状を入札前までに提出してない代理人名の入札六 ２通以上の入札書をもってした入札

x xxxに連合によると認められる入札

八 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札

九 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもってした入札

十 機能証明等を添付することとされた入札にあっては、当該機能証明書等が審査の結果採用されなかった入札

十一 調達物品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札

十二 その他入札に関する条件に違反した入札

●中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第２条 契約担当役（分任契約担当役を含む。以下同じ。）は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第３０条の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を参加させることができないものとする。

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第３条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができるものとする。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関し不正行為をした者

二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

三 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

七 前各号の一に該当し一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

●独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程

（定義）

第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

二 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）

四 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）

五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）

八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること

ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること

ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること

二 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を提供するなどの関与をしていると認められること

ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

※入札に関する諸規程の内容は、機構ＨＰから閲覧できる。中小企業基盤整備機構会計規程

中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領政府調達事務取扱要領

https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/contract/index.html中小企業基盤整備機構競争契約入札心得 https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/order/index.html