～持続可能な行財政運営の推進に向け契約手続きを DX化～
（報道発表資料）
2022年 1 月 18 日
中 野 市
NTT東日本 長野支店
xx県xx市が Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン for
おまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」を導入
～持続可能な行財政運営の推進に向け契約手続きを DX化～
xx県xx市（市長：xx xx、以下「xx市」）は、契約事業者の利便性向上や行政事務の効率化を目的に、2022年 4 月からxx県で初めて本格的に電子契約サービスを導入します。東日本電信電話株式会社 xx支店（支店長 xx xx、以下「NTT東日本」）は、Web完結型クラウド契約サービスである「クラウドサインfor おまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」を提供し、xx市の業務DX推進をサポートしていきます。
2021年 9 月より新設された、デジタル社会の形成を推進するデジタル庁の政策や、行政機関における DX推進の動向により、地方自治体でも業務のデジタル化が加速しています。また、自治体における課題となっている「デジタル技術の進展によるライフスタイルの変化への対応」「新型コロナウイルスによる行政サービスのあり方の見直し」「将来予測される行政サービスを供給する担い手の不足」に対応していくための一つの取り組みとして契約業務全般をデジタル化し、事業者および庁内業務の効率化を目指します。
2. 具体的な取り組み
「クラウドサインfor おまかせ はたラクサポート ～自治体向けプラン～」を導入することにより、書類送付や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、市役所業務の最適化と DX施策の加速を図ります。また、書類による対面業務をなくすことで、新型コロナウイルス感染防止に努め、契約業務における効率化（自治体への訪問不要や郵送時間の削減）とコスト（郵送・印紙費用）削減も見込まれています。
xx市は、更なる市民サービスの向上に向け、様々な業務に ICT を活用しDX化を推進します。NTT東日本は、xx市をはじめ、自治体の業務効率化を支援するソリューションを提供していく予定です。
【本件に関するお問い合わせ】
・xx市 総務部 政策情報課
・NTT東日本 xx支店 総務・広報担当
【別紙】電子契約導入前後の契約締結業務イメージ
【参考】 クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート について
【KWWSV E HXDVVLWQ HFVRV MQSW WVHUY】LFH RKV FORXGVLJQ
クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。
本サービスは、弁護士ドットコム株式会社（本社：xxx港区、代表取締役社長：xx xx）より「クラウドサイン」のOEM提供を受けて提供をしているサービスで、「クラウドサイン」は 2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場 No.1 ※の電子契約サービスです。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」（電子契約ツール 2020年度実績）市場占有率