背景・目的. ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【
背景・目的. 2021 年 9 月より新設された、デジタル社会の形成を推進するデジタル庁の政策や、行政機関における DX推進の動向により、地方自治体でも業務のデジタル化が加速しています。また、自治体における課題となっている「デジタル技術の進展によるライフスタイルの変化への対応」「新型コロナウイルスによる行政サービスのあり方の見直し」「将来予測される行政サービスを供給する担い手の不足」に対応していくための一つの取り組みとして契約業務全般をデジタル化し、事業者および庁内業務の効率化を目指します。
背景・目的. サイバーセキュリティに対する脅威は、年々複雑化・巧妙化しており、サイバー攻撃による被害は、行政機関や民間企業といったあらゆる組織において確認されている。また、行政機関と密接に連携して業務を遂行している独立行政法人及び指定法人2（以下「独立行政法人等」という。）も、同様のサイバー攻撃の脅威に晒されている。 このような状況を受け、我が国ではサイバーセキュリティ基本法の下、サイバーセキュリティの確保に向けた取り組みが推進されている。本業務では、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が独立行政法人等のサイバーセキュリティ対策に関する現状を把握した上で、対策強化のための自律的かつ継続的なPDCAサイクルの構築、及びサイバーセキュリティ対策の実施を支援し、必要な助言を行うマネジメント監査を実施する。その結果により、独立行政法人等におけるサイバーセキュリティ対策の効果的な強化を図ることを本業務の目的とする。
背景・目的. 現在、機構の産業サイバーセキュリティセンターで実施している「中核人材育成プログラム」にて使用しているネットワーク機器および周辺装置等を引き続き安定稼働させることを目的と し、対象機器等のライセンス更新の調達を実施する。
背景・目的. かねつぐ 兼承、以下三菱 UFJ
背景・目的. 信用基金の業務を円滑に実施するにあたり信用基金が使用する自動車（以下「管理車両」という。）の適切な自動車運行管理を図ることを目的とする。
背景・目的. 近年、プラスチックごみの海洋流出による海洋汚染が世界的に懸念されている。カリブ地域は海洋に囲まれ、観光産業及び水産業が重要産業であることから、海洋汚染による同産業への影響が懸念されている。海洋流出するプラスチックごみの多くは陸上における不適切な廃棄物管理が原因であることされており、国土の狭小性から廃棄物が海洋流出しやすい環境にあるカリブ地域においては、適切な廃棄物管理の推進喫緊の課題である。本案件では、ジャマイカ、アンティグアバーブーダ、グレナダ、セントルシア、ガイアナを対象に、各国の廃棄物管理能力向上のための専門家派遣を行うものである。 ２）担当分野：①業務主任者／廃棄物管理（１）／廃棄物収集・運搬（１） ②廃棄物管理（２）／廃棄物収集・運搬（２） ③最終処分場運営・維持管理 ３）業務概要：対象5か国において廃棄物管理にかかる現状把握、課題整理を行う。優先課題を特定し、パイロット事業案を検討・実施するとともに、その結果を分析・整理し、各国における解決策の検討とその実現のための廃棄物管理計画策定を支援する。 ４）業務人月（想定）：約51人月（現地36人月／国内15人月） ５）現地業務期間・渡航回数（想定） 2021年度：2022年1月～3月（3か月間、渡航回数1回） 2022年度：上半期、下半期で3か月、1回ずつ渡航 2023年度：2023年4月～6月（3か月間、渡航回数1回） 留 １）関連報告書の公開情報 JICA図書館にて以下資料を公開。 北米・中南米地域(広域)カリブ地域 海洋プラスチックごみ問題情報収集・確認調査ファイナルレポート ２）現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感 染症の拡大に伴う、渡航制限などを必要に応じて確認し、渡航 可否を判断する。
背景・目的. （1）独立行政法人情報処理推進機構構（以下「機構」という。）における契約等のうち、請負契約、売買契約、雇用契約、出向確認、協定、覚書、秘密保持契約等について、立会人型電子契約システムサービス（以下「サービス」という。）を利用することで、ペーパーレス化による業務処理速度の向上、原本紛失等のリスク軽減及び紙の物理的保管スペースの削減などの業務効率化を図ることを目的として調達する。
背景・目的. 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化しており、経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点にとどまらず、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早く商品やサービスを提供できるかが、先行者利益の獲得や他社との差別化に繋がることから、企業の事業やそれを支えるバックオフィス業務における IT システムに関しても、同様にアジリティの観点が重要となる。このため、IT システムの調達においても、コスト削減とアジリティ確保を両立する手段として、SaaS 等の形態で提供されるソリューション（特定の用途での利用を念頭に置き、幅広い企業や消費者に利用されることを意図するソフトウェアをいい、単独で動作するソフトウェアのみならず、API として機能を提供するなど他のソフトウェアに組み込んで利用するためのものを含む。）の導入が注目されている。実際、AI ソフトウェアに関しては、ユーザ企業の調達戦略として、「内製や外部委託によるフルスクラッチ開発（Build）」と「ソリューションの導入（Buy）」を比較した際に、欧米においては Buy の割合が高いとする調査結果が報告されている。また、ガートナーは近年、市場に存在する有用なアプリケーションを組み合わせて（Buy して）自社のケイパビリティを構成する「コンポーザブル・アプリケーション」の重要性を強調するなど、Buy による競争力強化は、 AI ソフトウェアに限らずより広い範囲のビジネスアプリケーションにまで及んでいる。
背景・目的. IPAでは、「未踏IT人材発掘・育成事業」、「未踏アドバンスト事業」、「未踏ターゲット事業」（3つの事業を総称して「未踏事業」と呼ぶ。）を実施している。各々の事業は対象年齢や育成の切り口、技術テーマが異なるが、高いITスキルを有する人材を育成することを目的としている。 引き続き高度なIT人材の育成を継続して輩出していくためには、全国から独創的なアイディアやそれを実現できる優れた技術力を有する応募者を確保することが必要である。