背景・目的. 2021 年 9 月より新設された、デジタル社会の形成を推進するデジタル庁の政策や、行政機関における DX推進の動向により、地方自治体でも業務のデジタル化が加速しています。また、自治体における課題となっている「デジタル技術の進展によるライフスタイルの変化への対応」「新型コロナウイルスによる行政サービスのあり方の見直し」「将来予測される行政サービスを供給する担い手の不足」に対応していくための一つの取り組みとして契約業務全般をデジタル化し、事業者および庁内業務の効率化を目指します。
背景・目的. 近年、プラスチックごみの海洋流出による海洋汚染が世界的に懸念されている。カリブ地域は海洋に囲まれ、観光産業及び水産業が重要産業であることから、海洋汚染による同産業への影響が懸念されている。海洋流出するプラスチックごみの多くは陸上における不適切な廃棄物管理が原因であることされており、国土の狭小性から廃棄物が海洋流出しやすい環境にあるカリブ地域においては、適切な廃棄物管理の推進喫緊の課題である。本案件では、ジャマイカ、アンティグアバーブーダ、グレナダ、セントルシア、ガイアナを対象に、各国の廃棄物管理能力向上のための専門家派遣を行うものである。 ２）担当分野：①業務主任者／廃棄物管理（１）／廃棄物収集・運搬（１） ②廃棄物管理（２）／廃棄物収集・運搬（２） ③最終処分場運営・維持管理 ３）業務概要：対象5か国において廃棄物管理にかかる現状把握、課題整理を行う。優先課題を特定し、パイロット事業案を検討・実施するとともに、その結果を分析・整理し、各国における解決策の検討とその実現のための廃棄物管理計画策定を支援する。 ４）業務人月（想定）：約51人月（現地36人月／国内15人月） ５）現地業務期間・渡航回数（想定） 2021年度：2022年1月～3月（3か月間、渡航回数1回） 2022年度：上半期、下半期で3か月、1回ずつ渡航 2023年度：2023年4月～6月（3か月間、渡航回数1回） 留 １）関連報告書の公開情報 JICA図書館にて以下資料を公開。 北米・中南米地域(広域)カリブ地域 海洋プラスチックごみ問題情報収集・確認調査ファイナルレポート ２）現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感 染症の拡大に伴う、渡航制限などを必要に応じて確認し、渡航 可否を判断する。
背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、IT が抱える多様な課題を解決し、誰もが安心して暮らせる「頼れる IT 社会」の実現を目指し、「サイバーセキュリティの強化」、「IT 人材の育成」、「IT に関する新たな潮流の把握・発信」を主軸とした活動を推進している。 これらの活動の内容や成果の幅広い周知を目的として、2012 年から広報誌『IPA NEWS』（以下「広報誌」という。）を継続して発行しており、より IPA の活動等の周知によるIT 従事者を含む国民一般の IPA 事業に対する理解の深化、並びに IPA が公開する各種コンテンツ等の利用促進に資するよう、2020 年度においては企画提案を募集し、広報誌（6 号分）の制作を実施する。
背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）社会基盤センターでは、ソフトウェアの生産性、信頼性向上を目的として、ソフトウェア開発現場での定量データに基づく科学的マネジメントを推進する活動の一環として、国内の多様なエンタプライズ系ソフトウェア開発のプロジェクトデータを整理・分析した「ソフトウェア開発データ白書」を定期的に発行するほか、セミナーを開催するなど定量的管理に関する普及活動を行っている。 今後、ソフトウェア開発の定量的管理を更に効果的に普及推進するため、今回、ソフトウェア産業界における定量的管理の必要度、普及度、推進上の課題、阻害要因等を調査し、今後の普及活動の参考とする。
背景・目的. R／D署名状況】2021年11月5日署名済み キューバでは1959年の革命以降、社会政策の拡充を重視し、特に保健医療分野は当国の最重要 課題の一つである。しかしながら長きにわたる米国の経済制裁の影響等により、医療機材の整 ＜有償案件以外＞ 備・更新等が適切になされておらず、保健医療体制の改善・更新・強化が喫緊の課題となって いる。これに対して、JICAは、2016年には無償資金協力「主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画」、2017年からは技術協力プロジェクト「医療機材保守管理・がん早期診断能力強化プロジェクト」を実施し、デジタルＸ線画像診断システム機器を含む医療機 材の導入とその維持管理技術および画像診断技術の向上が図られた。本プロジェクトでは、こ 意 のような成果を活用しつつ、画像診断における病院デジタル化モデルの構築支援を行う。本プ ロジェクトは2022年4月から3年間の予定であり、本公示対象の1年次にパイロット病院のデジタル化推進のための能力強化および院内ネットワーク設備の最適化を行う。
背景・目的. 令和３年９月１日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （令和３年法律第４０号）」において、自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、標準化の対象業務を管理するシステム（以下「現行システム」という。）を令和７年度末までに国が策定する標準仕様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）に移行することが地方公共団体に義務付けられた。合わせて、標準仕様において示された標準的業務フローも参考に、現行の業務フロー等の見直しを行うことを求められている。 県内の市町村が、業務システムの標準化・共通化及びガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行を遅滞なくかつ効率的に進めていくため、各府省が作成する標準仕様書と現行システムに係る仕様との差異の洗い出しや、現行システムの実態調査、新たな業務フローに基づく業務改革（BPR）、システム更新時期等を踏まえた移行計画作成等を、効率的かつ効果的に進めるため、市町村共同で外部の専門組織に委託するものである。
背景・目的. (1) 昨今、携帯電話は日常生活に必要不可欠なツールとなり、通話や電子メールのやりとりのみならず、各種情報の受信、カメラやメディアプレイヤーとしての使用など、その機能・利用シーンが、急速に拡大・多様化してきました。これに伴い、携帯電話を利用した電子商取引（モバイル EC）市場も成長し、家計における通信支出の比率も高まってきているなど、通信とりわけ携帯電話と結びついた金融ニーズは拡大しています。
背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）産業サイバーセキュリティセンターでは、「中核人材育成プログラムの修了者」が「中核人材育成プログラム」を通じて得た知見を当該企業の関係者及び組織全体や社会全体に均てんしていくことを目指している。 その一環として、年に1回「叶会総会」を開催し、同期の横のつながりの維持だけでなく、期をまたがる縦のつながりの組成も促進する。本総会実施にあたり会場等の借上げを下記のとおり調達する。
背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、IPA におけるコミュニケーションの円滑化、各種情報の活用や共有等による業務効率の向上を推進するため、ネットワークシステム（以下「IPA インフラネットワークシステム」という。）を構築し、インターネットを利用した情報等の送受信及び外部情報サービスの利用環境を提供している。 本件は、IPA インフラネットワークシステム内のネットワークを集約している基幹スイッチシステムについて、システムのリプレース、移行作業及び保守の調達を目的とする。
背景・目的. 平成１６年施行の改正下請法により、同法の規制対象に、「情報成果物作成委託」に係る取引の一環として、放送コンテンツの取引が追加された。これを契機として、法令上、放送コンテンツの製作取引の適正化の一層の促進が求められてきた。