Contract

定時株主総会参考書類＜別冊＞

第1号議案株式交換契約承認の件

1. xx銀行の最終事業年度（2024年３月期）に係る計算書類等の内容

（招集ご通知P.20「6.計算書類等に関する事項」）

第204期（

2023年４月１日から

202４年 3 月3１日まで

）事業報告

1 ．当行の現況に関する事項

（1）企業集団の事業の経過及び成果等

（主要な事業内容）

当行グループは、当行及び連結子会社11社及び非連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

（株式会社xx銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）

当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社xx銀行（以下、「xx銀行」といい、当行とxx銀行を総称して「両行」といいます。）との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。

本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施することで、xx県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続けるxxを実現してまいります。

（金融経済環境）

当期の日本経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、長く続いたマイナス金利政策も解除され、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。今後は、国内外の物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が日本経済に与える影響に十分注意する必要があります。

xx県内経済においては、令和６年能登半島地震による影響が一時的にみられたものの、北陸新幹線の県内延伸効果等もあり、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しつつあり、

特に観光地の来訪客数や温泉地の宿泊客数は前年を上回っております。また、企業の生産活動も緩やかに持ち直しつつあります。今後は、海外景気の下振れや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がありますが、各種政策や北陸新幹線の県内延伸による県内経済全体の活性化が期待されます。

（事業の経過及び成果）

①事業の経過

当行グループは、2021年10月にxx銀行を連結子会社とし、新しいグループ体制「Ｆプロジェクト（※）」をスタートさせております。

2022年４月からはグループビジョン『Ｆプロジェクト Vision 2032～私たちは職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』のもと、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年４月～2032年３月）と３年間の「中期経営計画Ⅰ」（期間： 2022年４月～2025年３月）をスタートさせました。

（※）Ｆプロジェクト：当行及びxx銀行を含む連結子会社11社及び非連結子会社３社の総称であり、「当行グループ」と同義

当行グループでは事業領域（ドメイン）を、提供する価値を軸に「コンサルティングドメイン」

「ユーザビリティドメイン」「ファンダメンタルドメイン」の３つに分類し、事業展開を行っております。また、持続可能な地域社会の実現に向けてサステナビリティへの取組みを強化しております。

【ドメインの定義】

ドメイン	定義
コンサルティング	お客さまの真の課題解決の実現に向けて、グループ一体となった伴走支援によりソリューションを提供するドメイン
ユーザビリティ	コンサルティングの土壌形成に向けて、デジタルを中心としたチャネルにより金融インフラサービスを提供するドメイン
ファンダメンタル	グループ体力向上に資する収益基盤の構築に向けて、中長期目線とバランスを基本とする考え方により、マーケット運用を実践するドメイン

「中期経営計画Ⅰ」の２年目となる当期は以下の施策に取り組んでまいりました。

コンサルティングドメインの取組み

法人のお客さまの課題解決に向けては、両行の顧客基盤とグループ機能を最大限に活かしてまいりました。具体的には、グループ会社「株式会社xxキャピタル＆コンサルティング」などのコンサルティング分野へ戦略的に人財配置を行い、事業承継、M&A支援や経営計画策定などの経営強化支援、人事労務支援などを積極的に進めてまいりました。また、グループ会社「株式会社ふくいキャピタルパートナーズ」を投資専門子会社として設立し、第１号ファンドを通して事業承継に課題を抱えるお客さまへの伴走支援を開始しました。

個人のお客さまの課題解決に向けては、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援するために、xx證券株式会社と金融商品仲介業務における包括的業務提携を開始し、相談拠点である「コンサルティングプラザ」を新たに開設いたしました。

地域の課題解決に向けては、北陸新幹線の県内延伸の好機を最大限に活用するべく、グループ会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」において地域の交流人口や観光消費額の増加のために、観光事業及び物販事業を展開してまいりました。

ユーザビリティドメインの取組み

コンサルティングの土壌形成に向けては、お客さまの利便性を確保しながら店舗・ATM網の再編や営業店の業務改革を進めてまいりました。これらにより捻出した人財をコンサルティン

グ分野や新事業分野へシフトし、コンサルティングドメインの強化にもつなげてまいりました。デジタルチャネルの強化としては、窓口へのご来店や書類へのご記入・押印が不要となる非

対面サービスの拡充を積極的に進めてまいりました。具体的には、スマートフォンアプリ「xx銀行アプリ」のアプリ内完結取引の拡充や、株式会社セブン銀行のATMにおいて諸届手続きが可能となるサービスの追加を行いました。さらに、ウェブ上でローン申込から借入までが完了する「無担保ローンＷＥＢ完結サービス」の提供を開始しました。

また、DXを活用した地域経済の活性化に向けて、グループ会社「株式会社ふくいのデジタル」が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を利用して、xx県のデジタル地域通貨基盤事業を受託しました。「ふくアプリ」はxx県や市町が利用できるデジタル決済プラットフォームとして、官民の多様な施策の実現に活用されております。

ファンダメンタルドメインの取組み

グループ体力向上に資する収益基盤の構築及び経営基盤の安定に向けて、xx銀行での有価証券運用を終了し、グループ全体の有価証券運用を当行に一本化しました。世界的インフレ及び国内外金利の上昇を背景とする運用環境の急変も踏まえて、リスクコントロールを重視したポートフォリオ構築を行ってまいりました。また、高度な金融手法での資金調達ニーズに応えるために、プロジェクトファイナンスなどのストラクチャード・ファイナンスの強化にも取り組んでまいりました。

サステナビリティへの取組み

当行グループは、2021年９月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めております。地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決のため、中長期的な目標を設定し、グループ内の推進体制の整備や、サステナビリティに関する機会・リスクの分析をもとにしたお客さま支援のための商品・サービスの拡充などを行ってまいりました。サステナビリティへの取組みの詳細については、有価証券報告書、統合報告書及びウェブサイトにて継続的に情報発信を行っております。

【気候変動に対する取組み】

自社のCO2排出量の削減に向けて、新築店舗のNearlyZEB（※１）化及び一部の営業車の電気自動車への入替を行いました。また、お客さまの脱炭素経営支援として、「CO2排出量算定サービス」の拡充や「＜ふくぎん＞サステナブルローン」の取扱いを開始しました。地域一体となった持続可能な社会の実現に向けては、環境省の支援事業である「地域におけるESG地域金融促進事業」「地域ぐるみでの脱炭素経営支援構築モデル事業」に採択され、行政や業界団体とも連携しながら、地域の脱炭素化やESGの取組みを推進するための枠組み作りに積極的に参画しました。さらに、脱炭素及びローカルSDGs（※２）の実現に向けて、環境省中部地方環境事務所と連携協定を締結しました。

（※１）NearlyZEB：省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減する建物のこと

（※２）ローカルSDGs：地域資源を最大限活用しながら、地域が自立して主体的に課題を解決し続け、得意な分野でお互いに支え合う循環共生型のネットワークを形成することで持続可能な地域社会の実現を目指す考え方のこと

【人的資本経営に対する取組み】

当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自ら成長し、ウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、人財育成方針と社内環境整備方針を策定し、人的資本経営を実践しております。

人財育成方針に基づく施策としては、業務のスキルアップのための研修にとどまらず、ウェルビーイングのキーファクターの１つである「意欲・成長」を高めて、職員が高い目標に向かって主体的に成長することを目的とした取組みに注力しております。具体的には、職員のマインドチェンジのための「考え方教育」の実施、職員の主体的なキャリア形成支援のための階層別キャリア研修、職員のスキルアップ及び成長機会の提供を目的とした社内/社外副業制度の導入を行ってまいりました。また、社内環境整備方針に基づき、年１回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに立案した施策として、経営陣と職員が直接対話を行う「タウンホールミーティング」、上司と部下が毎月対話する「１on１ミーティング」、職員の成長を支援する「ｅラーニングシステムの導入」を実施し、いずれも多くの職員から「効果がある」との評価を得ています。

②事業の成果

「中期経営計画Ⅰ」においてはKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当計画における当期の実績は次のとおりとなりました。

（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動や成果を評価するための指標

【主なKPI】

項目	KPI	2024年3月期（実績）	2025年3月期（計画）
結果	中小企業向け貸出残高	9,401億円	（※１）8,000億円
	観光・まちづくり関連支援件数	340件	（※２）300件
	SDGs・脱炭素関連支援件数	441件	（※２）500件
	店舗数	△20％	△20％
	ATM台数	△28％	△25％
	地域への人財供給（自然減）	116名	（※２）140名
行動	インターネットバンキング・アプリ登録先数	23万件	（※１）25万件
体制	戦略分野への人財配置（※３）	＋51名	＋60名
	コンサルティング人財投資	＋57百万円/年	＋100百万円/年
	デジタル投資	＋534百万円/年	＋500百万円/年

注＋△表記はすべて2022年３月末比

（※１）2025年３月末時点

（※２）2022年４月～2025年３月末の累計

（※３）コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置

【目標とする経営指標】

経営指標	2024年3月期（実績）	2025年3月期（計画）
連結当期純利益	37億円	40億円以上
連結自己資本比率	7.41％	7.0％以上
連結コアOHR	80.1％	77％以下
連結ROE	2.8％	3.0％以上

以上のようなことに取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

（預金等）

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前年度末比411億円増加して３兆4,112億円となりました。

（貸出金）

貸出金は、中小企業向けを中心に事業性貸出が順調に推移したことから、前年度末比1,258

億円増加して２兆3,403億円となりました。

（有価証券）

有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前年度末比2,539億円増加して8,244億円となりました。

（損益状況）

損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したものの、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、前年度比５億26百万円増加して 554億23百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が増加したものの、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年度比43億円減少して498億８百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比48億27百万円増加して、56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比19億14百万円増加して、37億17百万円となりました。

（対処すべき課題）

マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とするxx県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方で、地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高い状況は続いており、地域やお客さまが抱える課題も多様化・複雑化しています。このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、これまで以上に地域やお客さまに寄り添い、課題発見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、当行は１グループ２ブランド体制にて共に切磋琢磨してきたxx銀行との経営統合を選択しました。経営統合により両行の強みを融合することで地域の課題解決業としての進化を遂げ、これまでの金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。

2024年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピードをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。

お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、xx県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業

歴・業況・事業規模を問わず、これまで積み重ねてきたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施してまいります。個人のお客さまには、xx證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による双方の強みを最大限に活かしながら、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などに関する質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤であるxx県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱

炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。

そして、2024年５月10日にはxx銀行を完全子会社とする株式交換契約の締結を行いました。完全子会社化により、両行の利益相反関係が解消され、グループ全体の意思決定の迅速化が進み、同時に抜本的な経営施策の遂行も可能となります。今後も統合効果を早期に実現、最大化するために、合併に向けた協議・検討を加速してまいります。

以上のとおり、今後もグループビジョン「Ｆプロジェクト Vision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。株主のみなさま、お客さまには、引き続き当行グループをご支援ご愛顧賜りますようお願い申しあげます。

（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況

イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
経 x x 益	41,883	45,790	54,897	55,423
経 x x 益（ △ は経常損失）	4,234	△ 754	788	5,615
親会社株主に帰属する当期 x x 益	2,553	4,440	1,803	3,717
包括利益	13,824	△ 3,171	△ 9,480	13,766
純資産額	136,607	140,620	128,710	141,507
x x 産	3,513,315	4,191,354	4,001,760	4,164,371

注 1 ．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

2 ．従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2021年度より「役務取引等費用」に計上しており、2020年度の計数の組替えを行っております。

ロ．当行の財産及び損益の状況（単位：百万円）

				2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
預			金	2,674,910	2,815,512	2,862,360	2,889,174
	定期性預		金	863,728	867,941	854,209	823,668
	その		他	1,811,181	1,947,571	2,008,150	2,065,505
譲		渡性預	金	108,842	77,139	84,989	100,520
貸		出	金	1,801,043	1,824,173	1,877,337	2,006,083
		個人向	け	579,379	604,680	617,743	605,973
		x x 企業向	け	568,705	590,962	633,996	747,690
		その	他	652,958	628,531	625,597	652,420
商		品有価証	券	482	399	370	―
有		価証	券	726,255	692,253	568,690	831,317
		国	債	74,445	102,693	34,195	249,437
		その	他	651,810	589,560	534,495	581,880
x		x	産	3,504,203	3,708,623	3,546,740	3,789,114
内		国為替取扱	高	14,404,937	15,470,465	15,688,581	16,535,649
外		国為替取扱	x	x万ドル 2,056	百万ドル 1,962	百万ドル 1,939	百万ドル 1,919
経		x x	益	3,122	584	2,667	4,337
当		期 x x	益	2,027	491	2,958	3,016
1株当たり当期純利益				85円34銭	20円93銭	126円57銭	130円62銭

注記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）企業集団の設備投資の状況

総合金融サービス業

イ．設備投資の総額（単位：百万円）

2,098

設備投資の総額

注記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

x x	金額
株式会社xx銀行xx支店新築	665

注記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（4）重要な親会社及び子会社等の状況

イ．親会社の状況

該当事項はありません。

ロ．子会社等の状況

会	社	名	所	在	x	x x 業務 x x	資本金	当行が有する子会社等の議決権比率	その他
株式会社xx銀行			xxxxxxxx 0x 0x0x			銀行業	百万円 9,800	％ 57.88	－
株式会社xxキャピタル＆コンサルティング			xxxxxxxx 0x 0x0x			投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務	50	100.00	－
xx信用保証サービス株式会社			xxxxxxxx 0x 0x0x			保証業務	50	100.00	－
株式会社福銀リース			xxxxxxxx 0x 0x00x			リース業務	50	100.00	－
株式会社xxカード			xxxxxxxx 0x 0x0x			クレジットカード業務	30	100.00	－
xxネット株式会社			xxxxxxxxx 000x0x			コンピュータ関連業務	40	100.00	－
株式会社xxキャリアマネジメント			xxxxxxxx 0x 0x0x			労働者派遣業務、有料職業紹介業務	50	100.00	－
ふくいヒトモノデザイン株式会社			xxxxxxxx 0x 0x0x			旅行業務、物品販売業務	90	100.00	－
株式会社ふくいのデジタル			xxxxxxxx 0x 0x0x			アプリの企画・管理・運営業務	100	50.00	－
株式会社ふくいキャピタルパートナーズ			xxxxxxxx 0x 0x0x			投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務	70	100.00	－
xxカード株式会社			xxxxxxxx 0x 0x0x			クレジットカード業務	30	（57.88）	－

注 1 ．議決権比率欄の括弧内は、間接議決権比率であります。

２．2023年10月６日をもって、当行100％出資子会社として、株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立いたしました。

３．連結される子会社及び子法人等は上記の重要な子会社等11社であります。

重要な業務提携の概況

① 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。

② 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。

③ 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）におい

て、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。

④ 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っております。

⑤ 株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っております。

⑥ 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っております。

⑦ 株式会社北國銀行及び株式会社富山第一銀行との提携（略称FITネット）により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れの利用手数料（除く振込手数料）無料のサービスを行っております。

⑧ 株式会社福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫、JA福井県、越前たけふ農業協同組合、福井県信用農業協同組合連合会との提携（略称福井ふるさとネットサービス）により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しの利用手数料（除く振込手数料）無料のサービスを行っております。

⑨ 株式会社福井新聞社との提携により、多機能型ICカード「JURACA（ジュラカ）」による

２種類の電子マネーサービスと独自の地域サービスを一体で提供するサービスを行っております。

⑩ 株式会社池田泉州銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社群馬銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社千葉興業銀行及び株式会社筑波銀行との間で、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくための連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結しております。

⑪ 株式会社福邦銀行と、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を的とした資本業務提携契約を締結しております。

⑪ 野村證券株式会社との間で、金融商品仲介業務に係る包括的業務提携契約を締結しております。

（5）事業譲渡等の状況

該当事項はありません。

（6）その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

2 ．会社役員(取締役及び執行役)に関する事項

（1）会社役員の状況

① 取締役（2023年度末現在）

氏			名	地位及び担当					重要な兼職	その他
林			正博	取報	締酬	役	会委	長員	北陸電力株式会社社外監査役
長	谷	川	英一	取指	名	締	委	役員	該当事項はありません。
岡		田	伸	取		締		役	該当事項はありません。
吉		田	啓介	取		締		役	該当事項はありません。
吉		田	正武	取監	査	締	委	役員	該当事項はありません。
内		上	和博	取締役（社外取締役）監査委員（委員長）指名委員					弁護士
南		保	勝	取締役（社外取締役）指名委員（委員長）報酬委員					フクビ化学工業株式会社社外取締役公立大学法人福井県立大学名誉教授、博士（経済学）学校法人福井仁愛学園仁愛大学特任教授
田		川	博己	取締役（社外取締役）報酬委員（委員長）					東京商工会議所副会頭日本商工会議所特別顧問株式会社JTB相談役 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー
梅		田	景子	取締役（社外取締役）監査委員					弁護士

注1．林正博氏、長谷川英一氏、岡田伸氏及び吉田啓介氏は、執行役を兼務しております。 2．社外取締役内上和博氏、南保勝氏、田川博己氏及び梅田景子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立

役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 3．梅田景子氏の戸籍上の氏名は、羽生景子であります。

4．３名の監査委員のうち、吉田正武氏が常勤の監査委員に就任しております。当行は、金融実務及び行内情報に精通した者が、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場確認等を行い、これらの情報を監査委員全員で共有することを通じて、監査委員会による監査・監督機能の実効性を高めるために常勤の監査委員を選定しております。

② 執行役（2023年度末現在）

氏名					地位及び担当			重要な兼職	その他
林			正	博	代表執	行	役	北陸電力株式会社社外監査役
長	谷	川	英	一	代表執行役頭取			該当事項はありません。
岡		田		伸	常務執 A L M 本	行部	役長	該当事項はありません。
吉		田	啓	介	常務執行役営業支援本部長			該当事項はありません。
小		林	義	史	執行役 Fプロジェクト担当			株式会社福邦銀行取締役
荒		木	健	一	執行役企画本部長経営企画グループマネージャー			株式会社福井キャリアマネジメント代表取締役社長
澤		田	祥	人	執行役営業支援副本部長融資支援グループマネージャー			該当事項はありません。
前		波	茂	樹	執行役企画副本部長事務企画グループマネージャー			該当事項はありません。
藤		原	正	嗣	執行役 A L M 副本部長市場金融グループマネージャー			該当事項はありません。
谷		口	幸	徳	執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長			該当事項はありません。

注林正博氏、長谷川英一氏、岡田伸氏及び吉田啓介氏は、取締役を兼務しております。

③ 当事業年度中に退任した役員

退任時の会社における地位			氏		名		退任日
取締役兼常務執行役			渡	辺		統	2023年６月24日
取締役兼常務執行役			佐	竹	範	之	2023年６月24日
取	締	役	三	屋	裕	子	2023年６月24日

（2）会社役員に対する報酬等

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決定いたしました。

・執行役に対する業績賞与の支給について

・取締役及び執行役の月額報酬の決定について

・業績連動型株式報酬制度の業績連動指標である連結当期純利益の標値設定について

・役員報酬規程の一部改訂について

・株式交付規程の一部改訂について

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬については、報酬委員会において下記の報酬決定方針との整合性を含めて多角的な検討を行っており、報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定しております。

イ）取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。

ロ）執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。

ハ）上記イ）、ロ）に加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。

ニ）取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみとする。

ホ）執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型の株式報酬で構成するものとする。ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての月額報酬のみ支給し、賞与、株式報酬は支給しない。

へ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。ただし、執行役を兼務する取締役会長については、取締役会長としての報酬を支給し執行役の報酬は支給しない。

② 取締役及び執行役の報酬等の総額等（単位：百万円）

区分	支給人数	報酬等
区分	支給人数	報酬等	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役	6名	39	39	―	―
執行役	12名	267	196	71	―
計	18名	307	235	71	―

報酬等の種類別の総額

注1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．執行役を兼務している取締役の人数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記

載しております。

3．上記取締役及び執行役の支給人数及び報酬等には、2023年６月24日付で退任した取締役１名、執行役２名が含まれております。

4．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額19百万円及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当該年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額52百万円を記載しております。

5．当行の執行役の報酬のうち賞与及び株式報酬については業績連動報酬としており、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）を業績連動の指標として採用しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

執行役の賞与につきましては、月額報酬を基礎として連結当期純利益に応じて次表のとおり業績連動比率を乗じて算定しております。

なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は3,717百万円であります。

連結当期純利益	業績連動比率
75億円以上	350％
60億円以上75億円未満	280％
45億円以上60億円未満	210％
30億円以上45億円未満	140％
15億円以上30億円未満	70％
15億円未満	0％

業績連動型株式報酬制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを的に導入しております。

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、執行役に対して、報酬委員会が定める株式交付規程に従い、役位に応じた役位別基礎ポイント及び業績標の達成度に応じて付与される業績連動ポイントに基づき、当行株式及び当行株式を売却換金した金額相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

役位別基礎ポイントは、報酬委員会が制定した株式交付規程に定めるポイント付与日において、各執行役の役位に応じて以下のとおり付与いたします。

役位	役位別基礎ポイント（毎月）
執行役頭取	390
執行役副頭取	305
執行役専務	270
執行役常務	200
執行役	75

業績連動ポイントは、報酬委員会で決定した中期経営計画期間中の連結当期純利益標に対する各事業年度の達成度に応じて次の式により算出されるポイントを付与いたします。ただし、短期経営計画を策定する場合は、当該期間毎に報酬委員会で決定した連結当期純利益標に対する達成度に応じてポイントを付与いたします。

業績連動ポイント＝役位別業績基礎ポイント × 達成係数

役位	役位別業績基礎ポイント（年間）
執行役頭取	2,340
執行役副頭取	1,830
執行役専務	1,620
執行役常務	1,200
執行役	450

達成度	達成係数
140％以上	1.50
120％以上	1.20
100％以上	1.00
80％以上	0.80
50％以上	0.50
50％未満	0

なお、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当行株式１株として換算し、退任後に交付します。

（3）補償契約

イ．在任中の会社役員との間の補償契約

該当事項はありません。

ロ．補償契約の履行等に関する事項

該当事項はありません。

（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行及び子会社は、全ての取締役、執行役、及び監査役(以下、「役員」という。)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしています。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。

なお、保険料は当行及び子会社が全額負担しております。

3 ．社外役員に関する事項

（1）社外役員の主な活動状況

氏		名	在任期間	取締役会等への出席状況（2023年度）	取締役会等における発言その他の活動状況
					弁護士として特に企業法務
					に関する豊富な専門知識及
					び幅広い見識を活かし、企
				取締役会 15回中15回	業法務に関するリスクマネジメント等に係る監督及び
内	上	和博	９年９ヵ月	監査委員会 15回中14回指名委員会 1 回中 1 回（注）	当行のコーポレートガバナンスのより一層の強化に役
				報酬委員会 2 回中 2 回（注）	割を果たすために、取締役会などにおいて、独立した
					客観的な立場で的確な提言
					及び助言を行っておりま
					す。
					大学教授、博士（経済学）
					として特に地域経済に関す
					る豊富な専門知識及び幅広
				取締役会 15回中15回	い見識を活かし、地域経済の活性化に向けた地域戦略
南	保	勝	７年９ヵ月	監査委員会 4 回中 4 回（注）指名委員会 3 回中 3 回	の推進等に係る監督及び当行のコーポレートガバナン
				報酬委員会 2 回中 2 回（注）	スのより一層の強化に役割を果たすために、取締役会
					などにおいて、独立した客
					観的な立場で的確な提言及
					び助言を行っております。

氏名	在任期間	取締役会等への出席状況（2023年度）	取締役会等における発言その他の活動状況
			企業経営や地域活性化に関
			する豊富な専門知識及び幅
			広い見識を活かし、当行の
田川博己	９ヵ月	取締役会 11回中11回（注）報酬委員会 2 回中 2 回（注）	経営全般に係る監督及び当行のコーポレートガバナンスのより一層の強化に役割を果たすために、取締役会
			などにおいて、独立した客
			観的な立場で的確な提言及
			び助言を行っております。
			弁護士として特に企業法務
			に関する豊富な専門知識及
			び幅広い見識を活かし、当
			行の経営全般に係る監督、
			当行のコーポレートガバナ
梅田景子	９ヵ月	取締役会 11回中11回（注）監査委員会 11回中11回（注）	ンスのより一層の強化、並びにダイバーシティ＆インクルージョンの取組みの推
			進に役割を果たすために、
			取締役会などにおいて、独
			立した客観的な立場で的確
			な提言及び助言を行ってお
			ります。

注開催回数及び出席回数はいずれも在任期間中の回数であります。

（2）社外役員に対する報酬等

（単位：百万円）

	支給人数	銀行からの報酬等	銀行の親会社等からの報酬等
報酬等の合計	５名	22	－

注1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．上記社外役員の報酬等は、全て基本報酬であります。

3．上記支給人数及び銀行からの報酬等には、2023年６月24日付で退任した取締役１名が含まれております。

（3）社外役員の意見

該当事項はありません。

4 ．会計監査人に関する事項

（1）補償契約

イ．在任中の会計監査人との間の補償契約該当事項はありません。

ロ．補償契約の履行等に関する事項該当事項はありません。

５．会計参与に関する事項

（1）補償契約

イ．在任中の会計参与との間の補償契約該当事項はありません。

ロ．補償契約の履行等に関する事項該当事項はありません。

６．その他

剰余金の配当等に関する基本方針

当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。

具体的には、１株当たり年間50円の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20％程度とすることを途としております。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。

内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。

連結貸借対照表（2024年 3 月31日現在）

（単位：百万円）

科	金額	科	金額
（資産の部）現金預け金金銭の信託有価証券貸出金外国為替その他資産有形固定資産建物土地リース資産建設仮勘定その他の有形固定資産無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金	896,184 7,300 824,467 2,340,316 7,406 64,248 31,170 12,946 15,331 185 368 2,337 1,186 1,101 85 2,036 8,666 △ 18,614	（負債の部）預金譲渡性預金売現先勘定借用金外国為替その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金役員株式給付引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金ポイント引当金固定資産解体費用引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾	3,316,221 95,020 1,530 572,888 95 19,289 426 19 5,568 27 210 170 252 76 16 2,382 8,666
		負債の部合計	4,022,863
		（純資産の部）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分	17,965 6,298 95,603 △ 1,581 118,286 12,040 5,408 1 17,450 5,770
		純資産の部合計	141,507
資産の部合計	4,164,371	負債及び純資産の部合計	4,164,371

連結損益計算書（2023年 4 月 1 日から）

2024年 3 月31日まで

（単位：百万円）

科

金額

経常収益資金運用収益貸出金利息有価証券利息配当金

コールローン利息及び買入手形利息預け金利息その他の受入利息

役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益その他の経常収益

経常費用資金調達費用預金利息譲渡性預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息売現先利息債券貸借取引支払利息借用金利息その他の支払利息

役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用貸倒引当金繰入額その他の経常費用

経常利益

特別利益

固定資産処分益特別損失固定資産処分損

減損損失税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

30,419

22,893

6,323

652

488

10,384

9,742

4,876

211

4,665

793

658

3,481

13,448

29,943

2,141

1,085

1,056

125

1,445

55,423

49,808

5,615

216

5,480

1,515

3,964

247

3,717

第204期末（2024年₃月31日現在）貸借対照表

（単位：百万円）

科	金額	科	金額
(資産の部) 現金預け金現金預け金金銭の信託有価証券国債地方債社債株式その他の証券貸出金割引手形手形貸付証書貸付当座貸越外国為替外国他店預け買入外国為替取立外国為替その他資産未収収益金融派生商品金融商品等差入担保金その他の資産有形固定資産建物土地リース資産建設仮勘定その他の有形固定資産無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金	877,788	(負債の部) 預金当座預金普通預金貯蓄預金通知預金定期預金定期積金その他の預金譲渡性預金売現先勘定借用金借入金外国為替売渡外国為替未払外国為替その他負債未払法人税等未払費用前受収益給付補塡備金金融派生商品金融商品等受入担保金リース債務その他の負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付引当金役員株式給付引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾	2,889,174 233,790 1,754,469 15,932 195 822,829 838 61,119 100,520 1,530 650,905 650,905 95 4 91 7,762 418 902 669 0 1,205 470 21 4,075 146 19 5,044 210 119 187 16 2,382 8,506
	20,525
	857,263
	7,300
	831,317
	249,437
	76,837
	189,625
	57,964
	257,452
	2,006,083
	4,073
	25,343
	1,723,714
	252,952
	7,406
	5,175
	2,180
	50
	32,697
	2,253
	1,029
	1,437
	27,976
	27,976	負債の部合計	3,666,620
	28,888	(純資産の部) 資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計	17,965 2,657 2,614 43 86,180 17,965 68,215 363 63,930 3,921 △1,581 105,222 11,862 5,408 17,271
	12,171
	14,368
	19
	366
	1,963
	169
	154
	15
	1,254
	8,506
	△12,300
	△12,300	純資産の部合計	122,493
資産の部合計	3,789,114	負債及び純資産の部合計	3,789,114

第204期（2023年 4 月 1 日から）損益計算書

2024年 3 月31日まで

（単位：百万円）

科

金

額

経

経特

特

税法法

法当

常収

資金運用収

貸出金利

有価証券利息配当コールローン利預け金利

その他の受入利

役務取引等収受入為替手数その他の役務収

その他業務収国債等債券売却国債等債券償還その他の業務収

その他経常収償却債権取立株式等売却金銭の信託運用その他の経常収

常費

資金調達費

預金利

譲渡性預金利コールマネー利売現先利

債券貸借取引支払利借用金利

その他の支払利

役務取引等費支払為替手数その他の役務費

その他業務費外国為替売買商品有価証券売買国債等債券売却金融派生商品費その他の業務費

営業経

その他経常費貸倒引当金繰入貸出金償

株式等売却株式等償

その他の経常費

常利

別利

固定資産処分

別損

固定資産処分減損損

引前当期純利人税、住民税及び事業

人税等調整

人税等合

期純利

益益息金息息息益料益益益益益益益益益益用用息息息息息息息用料用用損損損用用費用額却損却用益益益失損失益税額

計益

25,628

18,298

6,500

625

141

6,732

1,960

4,772

916

451

184

280

4,382

195

3,856

277

1,252

634

519

3,353

385

2,967

5,324

243

4,695

377

22,401

990

634

233

928

239

37,660

33,323

4,337

165

4,185

1,168

3,016

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株式会社福井銀行

独立監査人の監査報告書

2024年５月10日

監査意見

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

北陸事務所

公認会計士

秋	宗	勝	彦
石	橋	勇	一
野	村		実

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結計算書類の監査の的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

会計監査人の監査報告書

株式会社福井銀行

独立監査人の監査報告書

2024年５月10日

監査意見

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

北陸事務所

公認会計士

秋	宗	勝	彦
石	橋	勇	一
野	村		実

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社福井銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・計算書類等の監査の的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

監査委員会の監査報告書

監査報告書

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第204期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容

監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

①監査委員会が定めた、監査の方針、職務の分担、中期経営計画や株式会社福邦銀行との経営統合等の主要経営課題の実施状況を検証するとした重点監査項等による監査計画に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧する等、監査委員会が定めた監査の基準に準拠して、本店及び主要な支店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月10日

株式会社福井銀行監査委員会

監査委員	内	上	和	博	㊞
監査委員	吉	田	正	武	㊞
監査委員	梅	田	景	子	㊞

（注）監査委員内上和博及び梅田景子は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

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