★ 調達管理番号 24a00326000000 調達件名 インドネシア国下水道事業経営能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2024年6月5日 担当部課 地球環境部環境管理・気候変動対策グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2024年7月12日 ～ 2024年9月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】評価分析 インドネシア共和国では経済成長に伴い都市化が進み、基本的な都市基盤の整備が求められて...

★	調達管理番号	24a00326000000	調達件名	インドネシア国下水道事業経営能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月12日	～	2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	インドネシア共和国では経済成長に伴い都市化が進み、基本的な都市基盤の整備が求められて
	いるが、同国における都市規模の集約型汚水処理普及率は5％に満たず、首都ジャカルタにおいても未だ約12％程度とされており、生活排水や工場排水による河川・地下水の汚染、それら に起因した都市の衛生問題、健康被害等が懸念されている。このため、ジャカルタ特別州とデ				【人月合計】約1.30 【現地派遣期間】7月下旬～8月中旬（予定）
	ンパサールにおける両下水道設備の運営維持管理機関へのビジネスプラン（経営計画）作成能
	力強化支援を通じて組織体制案や料金徴収案、財務計画案の策定を目的とした事業経営能力の				【渡航回数】1回
	向上に係る技術協力プロジェクトを実施する予定である。
	【目的】			意
	技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成
	果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協
	議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を 行う。			事
				項

★	調達管理番号	24a00353000000	調達件名	タイ国地方レベルの統合中小企業支援(RISMEP)を活用したタイランド4.0のための中小企業スマートファクトリープロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月12日 ～ 2024年10月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タイ政府は、国家戦略「Thailand 4.0」を掲げ、技術とイノベーションを活用したx			x	【担当分野】評価分析
	続的経済成長と付加価値ベースの経済・産業構造への変換を目指している。タイにおいて、x x企業は全事業者の８割以上を占めているが、地方の中小企業は自動化・省力化に高い関心が				【人月合計】約1.30人月 【現地派遣期間・渡航回数】
	ある一方、バンコクの中小企業に比べて導入経験、能力向上の機会が不足していることが問題 となっている。				・2024年7月下旬～9月上旬の間で1回の渡航を予定しておりま す。
	JICAは、2013年5月から2018年9月にかけてタイ工業省産業振興局 （DIPROM）と協働し、 「地方レベルの統合中小企業支援普及(RISMEP)」にかかる技術プロジェクト、および、専門家派遣を実施し、地方中小企業とその支援ネットワークとをマッチングさせる仕組みを確立し				【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	た。今般タイ政府から、既往協力のRISMEPを活用した地方中小企業のIoTの活用、スマート化 の要請を受けプロジェクトを実施する。			意
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、先方実施機関や関係機関等との協議を通じてプロジェクトの協力枠
	組み、実施体制、成果と活動等を整理し、タイ側関係者とプロジェクトの内容を協議議事録
	（人月：Minutes of Meetings）で合意すると共に、必要な情報を収集、整理、分析することを 目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握 の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を、収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。			事
				項

★	調達管理番号	24a00355000000	調達件名	ベトナム国持続可能なデンプンサプライチェーンのためのスマートカーボンファーミングの構築によるキャッサバ生産体系の変革プロジェクト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月1日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム政府は2050年までに温室効果ガスの実質ゼロを目指すことを国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で表明している。ベトナムの基幹産業である農業においても、カーボンニュートラル促進のため、従来の炭素排出型の農法から土壌炭素の貯留を高めつつ農地の生産力を高めていくような環境再生型農業への転換が必要である。一方で、世界では炭素貯留等の手法・検証等は研究が進んでいるものの、ベトナムとしてその手法等は確立されてはいない。 本事業は、ベトナムの研究機関等と協力のもと、キャッサバの土壌炭素貯留手法の検証及び確立、デジタル化によるインクルーシブサプライチェーンの構築、炭素収支の可視化等により、環境再生型農業への変換に貢献することを目的として、同国政府より地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）の要請がなされた。 【目的】 本詳細計画策定調査では、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共 に、ベトナム側関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びベトナム側との協議に協力する。 【活動内容】 ・本事業実施に必要な情報を収集・分析 ・ベトナム側関係機関等との協議や情報収集結果 ・評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価案の作成 ・JICA気候変動対策支援ツールを用いた効果把握 ・プロジェクトの実施体制や活動内容等をPDM（Project Design Matrix）やPO（Plan of Operation）等を用いて整理 ・担当分野に係る調査結果を取りまとめた上で報告書（案）の作成 ・JICA等プロジェクト関係者との協議、情報共有と各会議の議事録の作成			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.40人月 【その他留意事項】 ・本業務従事者の現地調査期間は2024年9月1日頃～2024年9月 20日頃を予定（渡航回数1回を想定） ・調査団構成は、JICA職員等２名、コンサルタント（評価分析）1名、 北海道大学大学院農学研究院 1名、研究企画として JSTより2名を予定しています。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00324000000	調達件名	サモア国沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ2終了時評価（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年10月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 サモア国はウポル島とサバイイ島の主に2つの島から構成されており、サモア水道公社（SWA)が全人口の約85％が利用する水道事業を担っている。「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクトフェーズ2（CEPSO2）」では、沖縄県の自治体と連携し、ウポル 島・サバイイ島の各地域を対象に、SWAの無収水対策能力の強化および内部研修制度の仕組み作りに取り組んでいる。本終了時評価調査では、2025年1月のプロジェクト終了を控え、その活動実績、成果達成の見込み等を評価した上で、残りのプロジェクト期間中の活動への提言と類似案件への教訓を抽出することを目的とする。 【業務内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きおよび評価手法を十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、評価6基準に基づく終了時評価に必要なデータ・情報を収集・整理する。			留 意 事 項	【担当分野】 評価分析 【業務人月合計】 1.20人月 現地調査は8月10日～8月30日を想定。 【その他】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	24a00374000000	調達件名	ウガンダ国持続的なコメ振興プロジェクト（稲系統選抜）
公示日（予定）	2024年6月5日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAは2000年代よりウガンダで水稲・陸稲の栽培技術支援を行ってきた。2010年には、無償資金協力により国立作物資源研究所（NaCRRI）に稲研究・研修センターを建設し、現在に 至ってコメ振興の技術協力プロジェクトを実施している。ウガンダではコメ生産において病害がコメの安定的増産の制約要因であり、アフリカで特に問題とされているイネ黄斑病 （RYMV）に対する病害抵抗性品種及び病害抵抗性かつ良食味品種の開発に向けた研究の支援を実施してきた。本事業では、NERICA4 x WITA9に由来するRYMV抵抗性系統（PRIDE1）の現地適応性試験（NPT）を終了し、DUS栽培試験を8月から開始する段階にある。また、良食味品種のSupaとBasmati370にRYMV抵抗性遺伝子を導入した戻し交配系統において特性試験や NPT・DUS栽培試験を開始する計画である。 【目的】本業務従事者は、RYMV抵抗性系統の選抜等についてNaCRRIの研究者に対して実施指導を行う他、今後の育成方針や技術的課題について助言をするものである。 【活動内容】 1. PRIDE1についてDUS試験の種子の準備・播種ついて実施指導する。 2. PRIDE1育種家種子の準備をし、播種および生産の指導をする。 3. SupaとBasmati370戻し交配系統４つの特性試験のための出穂期の選抜を行う。 4. SupaとBasmati370戻し交配系統のNPTに向けた予備試験（収量・食味）のための出穂期の選抜を行う。 5. SupaとBasmati370戻し交配系統のNPT試験の圃場選択を行う（5圃場）。 6. SupaとBasmati370戻し交配系統のRYMV接種試験のための出穂期の選抜を行う。			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務担当分野】稲系統選抜 【人月合計】約1.5人月 【現地派遣期間】 第1次：2024年7月31日～2024年8月16日第2次：2025年2月2日～2025年2月18日 【渡航回数】2回 【関連報告書】 持続的なコメ振興プロジェクト事業事前評価表

	調達管理番号	24a00348000000	調達件名	インドネシア国緊急地震速報・避難システムの開発詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年10月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本事業の対象国であるインドネシアは、世界最大の地震災害国の一つであり、プレート境界には2004年のスマトラxx地震を始めとする巨大地震が多発し、耐震性の低い組積造の住宅に暮らす多数の住民が犠牲となった。都市の大きな建物は耐震化が進んでいるが、一方で、中小建物は住宅同様に耐震性が低い。こうした巨大地震による災害リスクの低減のためには、xx的な地震災害軽減策は建物の強靭化であるが、経済力の乏しい開発途上国では、耐震性の高い建物の普及は容易ではない。その為、地震による人命を失わない為の方策として、地震発生時に建物が倒壊する前に屋外又は安全空間に避難することが重要となる。 このような背景から、日本において、避難行動をより早く促すための手段として実用化されている緊急地震速報を用いて、緊急地震速報が間に合うような遠方で、建物が倒壊する前に人命を救う事を目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、インドネシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、SATREPS事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協 力・協議・調整しつつ、災害・防災に関連する情報、及び評価6項目（妥当性、整合性、有効 性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成す る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．３７人月 【現地派遣期間】２６日間 ２０２４年８月中旬～９月上旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

	調達管理番号	24a00357000000	調達件名	タイ国廃バイオマスの高付加価値化を目指したバイオリファイナリーによる化成品製造 (SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月13日 ～ 2024年11月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タイの農業において農産物の収穫などから生じる廃棄物は、毎年約6000万トンという膨大な量である。これらは廃棄物系バイオマスであり、タイにおける環境問題の原因のひとつである。現在、タイの工場や発電所では、これらの廃棄物系バイオマスなどを活用したバイオマスエネルギーへの需要が高まっている。その結果、バイオマス価格が高騰し、各地でバイオマス不足が発生している。 本事業は、タイの研究機関等と協力のもと、高度な触媒技術とバイオリファイナリープロセスを通じて、この地域に豊富に存在する様々な種類の廃棄物系バイオマスを効率的に有効利用する技術のの開発を目指す。裨益者農家の生活基盤の向上だけでなく、農業廃棄物の不適切な管理に起因する環境問題の克服をプロジェクト目標とする。地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）としてタイ政府から要請があったものである。 【目的】 先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体制、成果と活動等を整理 し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、タイ側関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びタイ側との協議に協力する。 【活動内容】 ・本事業実施に必要な情報を収集・分析 ・タイ側関係機関等との協議や情報収集結果 ・評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価案の作成 ・JICA気候変動対策支援ツールを用いた効果把握 ・プロジェクトの実施体制や活動内容等をPDM（Project Design Matrix）やPO（Plan of Operation）等を用いて整理 ・担当分野に係る調査結果を取りまとめた上で報告書（案）の作成 ・JICA等プロジェクト関係者との協議、情報共有と各会議の議事録の作成			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.40人月 【その他留意事項】 ・本業務従事者の現地調査期間は2024年9月中旬～2024年10月上旬を予定（渡航回数1回を想定） ・調査団構成は、JICA職員等3名、コンサルタント（評価分析） 1名、研究代表者1名、国立研究開発法人科学技術振興機構2名などを予定 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。

	調達管理番号	24a00385000000	調達件名	ラオス国道路アセットマネジメント能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年9月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ラオス人民民主共和国は、国土の8割が山岳地帯、かつ5か国と国境を接する内陸国であり、陸上交通に依存している。しかし、世界銀行の物流パフォーマンス指数において、ラオスの物流インフラの質は、139か国中115位と評価されている。車両重量計測システムを活用した調査の結果では、1日で約3割の車両が過積載車両であった。また、近年ラオスギャップの通貨安や 30％程度のインフレーションが起きており、道路維持管理コストをどのように確保するかも課題となっている。 係る状況を踏まえ、道路アセットマネジメントを改善すべく、過積載対策及び道路基金改革を我が国に要請した。 【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等とラオス国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデー タ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.2人月(予定) 【その他留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年8月上旬～8月中旬頃に想定しています。 (2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「道路アセットマネジメント・過積載等」に関する調査団員を確保する予定です。 JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 (3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	24a00387000000	調達件名	ラオス国道路アセットマネジメント能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（道路アセットマネジメント・過積載等）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年9月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ラオス人民民主共和国は、国土の8割が山岳地帯、かつ5か国と国境を接する内陸国であり、陸上交通に依存している。しかし、世界銀行の物流パフォーマンス指数において、ラオスの物流インフラの質は、139か国中115位と評価されている。車両重量計測システムを活用した調査の結果では、1日で約3割の車両が過積載車両であった。また、近年ラオスギャップの通貨安や 30％程度のインフレーションが起きており、道路維持管理コストをどのように確保するかも課題となっている。 係る状況を踏まえ、道路アセットマネジメントを改善すべく、過積載対策及び道路基金改革を我が国に要請した。 【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等とラオス国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデー タ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路アセットマネジメント・過積載等 【人月合計】約1.2人月（予定） 【その他留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年8月上旬～8月中旬頃に想定しています。 (2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「評価分析」に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 (3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	24a00404000000	調達件名	エジプト国農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材製造に基づくサーキュラーエコノミーの構築（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	地球環境部環境管理・気候変動対策グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年9月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 プラスチックはエジプトの化学工業の最も重要なセクターの一つであり、世界のプラスチック生産の0.7％を占め、消費量は中東地域の11％を占めると推計されている。一方、プラスチック廃棄物は毎年360から540万トン程度発生し、固形廃棄物の約13％を占める。さらに、エジプトは廃棄されるプラスチックのうち適切に管理されずに海洋に流出する量が世界で7番目に多いと推計されており、近海の海洋汚染や生態系への影響が懸念されている。 また、農業廃棄物の焼却による深刻な大気汚染が発生しており、焼却に替わる新たな活用法が求められている。 本事業は農業廃棄物を原料とするプラスチック代替素材を開発し、農業廃棄物の新しい有効利用の方法を導入するものである。さらに、代替素材の製造から販売に至る包括的なシステムを構築し、食品等の容器素材であるプラスチックを新素材で代替することで、石油由来のプラスチックを削減するとともに新産業の創出に寄与するものである。 【目的】 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画的枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、エジプト側関係者との間で締結する協議議事録の作成にあたり、担当分野に係る情報のとりまとめ及びエジプト側との協議に協力する。 【活動内容】 業務従事者は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）事業の主旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力し、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討の際に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【人月合計】約1.0人月 【現地派遣期間】2024年8月11日～8月26日（予定） 【渡航回数】1回 【その他留意事項】 ・エジプトについては、安全対策上、JICA が指定する宿泊施設以外への宿泊を推奨します。宿泊料については、格付けの号を問わず一律15500 円／泊の定額で見積もっていただく予定で す。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00239000000	調達件名	アフリカ地域（ケニア・タンザニア）スタートアップ・エコシステム強化プロジェクト詳細計画策定調査（スタートアップ・エコシステム）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月15日 ～ 2024年12月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは開発途上国におけるビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援活動と して2020年1月にProject NINJA（Next Innovation with Japan）を開始した。今般、ケニア、タンザニアから、スタートアップ・エコシステム発展のための開発調査型技術協力の要請を受け、プロジェクトを実施する。 【目的】 本詳細計画策定調査では、担当分野に係る必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、協力枠組み、実施体制、活動等を整理し、先方関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよび先方政府側との協議に協力す る。 【活動内容】 ・各国のスタートアップ・エコシステムの現状確認（プレイヤー、投資状況、法制度、官民による支援策、ネットワーク有無など） ・各国のスタートアップ・エコシステムの課題の整理・分析 ・上記を踏まえた、協力案の検討 ・相手国との協議への参加 ・担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）の作成			留 意 事 項	【担当分野】スタートアップ・エコシステム 【人月合計】2.00人月 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は合計1回予定しています。 ケニア→タンザニア→ケニア（2024年8月下旬～9月下旬） 【留意事項】 現地渡航時期は変更の可能性があります。 1回の渡航期間中に官団員のスケジュールに合わせて、一カ国を複数回渡航いただく可能性があります。

★	調達管理番号	24a00317000000	調達件名	ナイジェリア国連邦首都区水道公社事業運営管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリア国では、都市部において安全に管理された飲料水サービスを利用できる人の割合が、サブサハラアフリカ地域の都市部平均値に比べても低い水準にある。特に、連邦首都区アブジャでは経済成長に伴って年5.0％を超える増加率で人口が増加しており、需要の急増に対して給水施設の整備が追い付いていない。 アブジャの水道施設の運転・維持管理を担っている連邦首都区水道公社は、無収水率が50％程度と高く、料金徴収率は40％程度と著しく低い状況となっており、既存の水源及び施設を最大限活用しつつ、給水人口の増加に応じた水道施設の運転・維持管理を行える状況とはなっていない。 かかる状況に対し、JICAは2014年～2018年に「連邦首都区無収水削減プロジェクト」、2020年～2022年に「水道事業運営アドバイザー」派遣を実施し、無収水の削減及び経営改善に向けての支援を実施してきたところである。 しかしながら、連邦首都区水道公社の能力は上記課題を解決するためには未だ不十分であり、ナイジェリア政府は、連邦首都区水道公社の経営・財務管理能力を高めることで、事業経営基盤の強化を図り、持続的な給水サービスを確保するためのプロジェクトの実施を日本政府に要請した。 【目的】 技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.0人月 【現地派遣期間】2024年7月下旬～8月中旬（予定） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00402000000	調達件名	マダガスカル国稲作生産の持続的かつ生産増に向けた革新的技術の普及プロジェクト及びゼロハンガーとゼロ・エミッションに同時貢献するxxを中心とした食料生産システムの創出プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月22日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マダガスカルではコメ増産が戦略的課題であるが、気候変動による土砂流出等も発生し、水稲栽培の革新技術並びに持続的農業に転換するための生産技術の開発と普及が急務である。 かかる状況下、過去にSATREPS事業で開発された新品種FyVARY、およびリン浸漬施肥技術 P-dippingを集中的に普及することを目指して、①社会実装型技プロ「稲作生産の持続的かつ生産増に向けた革新的技術の普及プロジェクト」を実施予定である。 また上記の課題に対応すべく、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）により、② SATREPS「ゼロハンガーとゼロ・エミッションに同時貢献するxxを中心とした食料生産システムの創出プロジェクト」が提案され、2024年度案件として採択された。本件はこの2件の新規事業に関する詳細計画策定調査の実施を支援するものである。 【目的】 技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約2.8人月 【その他留意事項】 (1)本契約では2案件に係る現地調査を以下の通り予定しています。 ①2024年7月下旬～8月中旬 ②10月上旬～10月下旬頃（場合によって11月に後ろ倒し） (2)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	24a00409000000	調達件名	マレーシア国統合的アプローチによる人獣共通感染症マラリアの持続可能な制圧プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月29日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マレーシアではヒト感染性のマラリアがほぼ撲滅された一方、ここ数年二日熱マラリ アへの感染が毎年数千人規模で続いている。人獣共通マラリアから地域住民や旅行者を守り、サルマラリア原虫がヒト間での効率的な伝播能力を獲得し、地域を越えた世界への感染拡大を阻止するためには、早急に対応戦略を開発することが必要である。媒介蚊対策とコミュニティベースの教育によるサルマラリアのヒトへの感染機会の低減と、新規迅速診断法を用いた早期診断による重症化前の治療機会の向上、媒介蚊への原虫の伝播機会の削減及びこれに基づく流行制御戦略の策定が求められている。 【目的】先方実施研究機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、マレーシア側関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びマレーシア側との協議に協力する。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として地球規模課題対応国際科学技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画作成に資する担当分野の調査を行う。 ・本事業実施に必要な情報の収集・分析 ・マレーシア側関係機関等との協議への参加、情報収集結果の記録 ・評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価案の作成 ・プロジェクトの実施体制や活動内容等のPDM（Project Design Matrix）やPO（Plan of Operation）等を用いた整理 ・担当分野に係る調査結果を取りまとめた上での報告書（案）の作成 ・JICA等プロジェクト関係者との協議、情報共有と各会議の議事録の作成			留 意 事 項	【業務従事者の専門分野】評価分析 【人月合計】約1.1人月（予定） 【その他留意事項】 ・本業務従事者の現地調査期間は2024年9月22日頃～2024年10月2日頃を予定（渡航回数1回を想定） ・調査団構成は、JICA職員等２名、コンサルタント（評価分析）1名、 長崎大学教授1名、愛媛大学教授1名、研究企画としてAMEDより2名を予定しています。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00395000000	調達件名	タンザニア国交通安全強化プロジェクト(評価分析）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月29日 ～ 2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タンザニアにおいては近年人口増加とともに経済活動が活性化し、特に経済の中心地であるダルエスサラーム（人口540万人（2016年））では、2016年までに車両登録台数が2163000台となり、交通事故が多発している。世界保健機関（WHO）によると、タンザニアでは年約16000人（2016年）が交通事故で死亡し、人口10万人にあたりの交通事故死亡数は31人（WHO、 2019年）と、世界平均の17人およびアフリカ地域平均の27人と比べて著しく高い。 係る状況を踏まえ、タンザニア政府から日本政府に対して「交通安全強化プロジェクト」の要請があった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等とタンザニア国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス （Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.22人月（予定） 【その他留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年8月上旬～8月下旬頃に想定しています。 (2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「道路交通安全」に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 (3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	24a00397000000	調達件名	タンザニア国交通安全強化プロジェクト（道路交通安全）
公示日（予定）	2024年6月19日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年7月29日 ～ 2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タンザニアにおいては近年人口増加とともに経済活動が活性化し、特に経済の中心地であるダルエスサラーム（人口540万人（2016年））では、2016年までに車両登録台数が2163000台となり、交通事故が多発している。世界保健機関（WHO）によると、タンザニアでは年約16000人（2016年）が交通事故で死亡し、人口10万人にあたりの交通事故死亡数は31人（WHO、 2019年）と、世界平均の17人およびアフリカ地域平均の27人と比べて著しく高い。 係る状況を踏まえ、タンザニア政府から日本政府に対して「交通安全強化プロジェクト」の要請があった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等とタンザニア国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス （Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路交通安全 【人月合計】約1.22人月（予定） 【その他留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年8月上旬～8月下旬頃に想定しています。 (2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「評価分析」に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 (3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	24a00360000000	調達件名	ブルキナファソ国政策アドバイザー業務(教育)
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月13日 ～ 2026年9月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ブルキナファソでは、国家開発計画である「国家経済社会開発計画（PNDES-II、 2021-2025）」で人的資本開発の強化が掲げられ、基礎教育開発が重要課題となっている。 2007年には改正教育基本法が制定。基礎教育が無償化され就学率は改善傾向にあるが、初等教育修了時に最低限の基礎学力を身に着けている生徒は、算数25.0％、読み書き33.0％に留まり教育の質の問題は深刻である。また、近年武装集団の活動による治安悪化が続いており、2023年5月時点で 6，149校の学校が閉鎖、約206万人の国内避難民が発生している。学校に通っていない子どもの数が2018年から2021年までに約20万人増加する等、同国の教育システムへの影響は甚大である。国民教育識字国語推進省（以下、MENAPLNという）は「教育・人材育成セクター計画（PSEF）2017-2030」のもと、「基礎教育・中等教育開発計画（PSDEBS） 2021-2025」を策定。教育アクセスの改善、読み書き・計算の基礎能力の強化等、子どもの学びの改善を通した内部効率の改善を掲げている。また、2019年には「緊急下における教育国家戦略（SN-ESU、2019年）」を、2023年2月には「Partnership Compact」において危機の影響を受けた子どもの教育アクセスの確保、脆弱層の保護・格差改善等の現状を踏まえた教育政策を示している。 【成果】XXXXXXXが定めるコミュニティ協働型教育改善による「緊急下の教育（ESU）」および「学校給食」の優先テーマを中心に、優先的に取り組むべき課題が特定され、中長期的なプロジェクト・プログラム策定のためのMENAPLN関係者の能力が強化される。 【活動内容】政府の政策文書・その他教育セクター開発関連文書のレビュー、優先的に取組む課題の特定、試行的な活動、その他必要な調整業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】初等教育 【人月合計】10人月 【現地派遣期間】2024年9月～2026年8月（3年間） 【渡航回数】8回 【その他留意事項】 ・本業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・ブルキナファソについては、安全対策上、首都のワガドゥグを除き渡航禁止と定められている為、JICAが指定する宿泊施設のみ宿泊可能です。それ以外 に宿泊する必要性がある場合は必ずJICA事務所の事前承認を得ることが必要です。宿泊料については、格付けの号を問わず一律18650 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00240000000	調達件名	エチオピア国スタートアップ・エコシステム強化プロジェクト詳細計画策定調査（スタートアップ・エコシステム）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは開発途上国におけるビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援活動と して2020年1月にProject NINJA（Next Innovation with Japan）を開始した。今般、エチオピアから、スタートアップ・エコシステム発展のための開発調査型技術協力の要請を受け、プロジェクトを実施する。 【目的】 本詳細計画策定調査では、担当分野に係る必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、協力枠組み、実施体制、活動等を整理し、先方関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよび先方政府側との協議に協力す る。 【活動内容】 ・各国のスタートアップ・エコシステムの現状確認（プレイヤー、投資状況、法制度、官民による支援策、ネットワーク有無など） ・各国のスタートアップ・エコシステムの課題の整理・分析 ・上記を踏まえた、協力案の検討 ・相手国との協議への参加 ・担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）の作成			留 意 事 項	【担当分野】スタートアップ・エコシステム 【人月合計】1.03人月 【現地業務期間・渡航回数（想定）】 現地渡航は合計1回予定しています。（2024年11月上旬～11月下旬） 【留意事項】 現地渡航時期は変更の可能性があります。