３甲と乙は、口頭、書面、メール、SNS等のソーシャルメディア、その他手段を問わず、直接間接を問わず、今後相手方を相互に誹謗中傷しないものとする。

退職合意書

株式会社○○○○（以下「甲」という。）と従業員□□□□（以下「乙」という。）は、甲乙間の雇用契約を解約することに関し、次のとおり合意する。

（合意退職）

２　甲と乙は、本合意解約に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由について「○○○○」であることを確認した。

（退職日までの待遇）

甲は乙に対し、前条の退職日まで通常の給与を支給し、乙は○年○月○日まで出勤して後任者への業務の引継ぎをおこなう。xは、乙が○年○月○日以降の出勤日について有給休暇を取得することを認める。

（退職金）

甲は乙に対し、退職金として金○○○○円を退職金規程に則って支払う。甲は上記金額から源泉所得税および住民税を控除した金額を○○年○月○日付けで、乙の指定する銀行口座へ振込する。なお振込手数料は甲の負担とする。

（私物の扱い）

乙は、甲の施設内の乙の私物を○○年○月○日までに持ち帰る。退職日の翌日以降、甲の施設内に乙の私物があった場合、xは甲が当該私物を自由に処分することを認め、異議を述べない。

（情報開示）

２　甲は、乙の再就職にあたり乙の不利益となる情報を開示してはならない。

３　甲と乙は、口頭、書面、メール、SNS等のソーシャルメディア、その他手段を問わず、直接間接を問わず、今後相手方を相互に誹謗中傷しないものとする。

（機密保持）

乙は在職中に知り得た甲および甲の関連会社の業務上の秘密、甲および甲の関連会社が保有している技術上または営業上の機密事項および顧客情報、個人情報について、原本、複写等の別を問わずすべてを甲へ返還し、乙は何ら保有していないことを誓約する。

２　乙は退職後においても、甲および甲の関連会社の機密および重要事項（前項に記載の内容を含むが、これらに限定されない）を厳に秘密として保持し、甲の文書による許可なく、自分自身のため、あるいは甲と競合する他の事業者その他の第三者のために、開示、漏洩もしくは使用してはならない。

（清算）

甲と乙は、本合意書締結日以降に支払われる給与および給与から控除される社宅使用料や社内融資返済金などの甲の乙に対する債権を除き、本合意書に定める他、甲乙間において何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。ただし、乙に適用される甲の就業規則および乙が在職中に甲に提出した誓約書のうち、退職後の乙の義務について定める部分については引き続き効力を有するものとする。

（不起訴合意）

甲乙間の合意の証として本合意書を二通作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ各一通を保有する。

　　年　　月　　日

Document Metadata