国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「甲」という。）と○○○○○○○○（以下「乙」という。）は、次期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の課題 候補
委託研究契約書（案）
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「甲」という。）と○○○○○○○○（以下「乙」という。）は、次期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の課題候補
「スマート防災ネットワークの構築」に係るフィージビリティスタディ（FS）実施に関する調査研究（以下「本事業」という。）の実施に関し、次のとおり合意し、委託研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（研究の委託）
第１条 甲は、乙を「大学等／企業等」と認め、次の研究を委託し、乙はこれを受託する。
（１）研究主題等：
研 究 代 表 者 ○○ ○○○
調査研究課題 次期「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の課題候補
「スマート防災ネットワークの構築」に係るフィージビリティスタディ（FS）実施に関する調査研究
研 x x 題 ○○○○○○○○○○○○○○
（２）研究担当者：○○○○○○○研究センター ○○○○長 ○○ ○○○
（３）契約期間：２０２２年〇月〇日から２０２３年３月３１日まで
（本研究が中止された場合はその時まで）
（４）委託研究費：○○，○○○，○○○円
委託研究費の内訳は、別記の１のとおりとする。
（５）研究目的及び内容：別記の３のとおりとする。なお、本研究の実施に当たっては、別途、甲が承認する調査研究実施計画書（甲の承認を得て変更されたものを含む。）に沿って進めるものとする。
（定義）
第２条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「本研究」とは、甲から乙に対して委託される前条第１号に定める研究主題をいう。
（２）「委託研究費」とは、直接経費と間接経費により構成される経費をいう。
（３）「直接経費」とは、本研究の実施に直接的に必要な経費をいう。
（４）「間接経費」とは、本研究の実施に伴う乙の管理等に必要な経費として乙が使用する経費をいう。
（５）「研究担当者」とは、本研究を中心的に行う者として前条第２号に掲げる者をいう。
（６）「研究者等」とは、研究担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助者、学生等を個別に又は総称していう。
（７）「契約期間」とは、本契約に基づき本研究を行う前条第３号に定める期間（本研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
（８）「研究期間」とは、本契約に基づき本研究を行う通算期間（本研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
（９）「事務処理説明書」とは、本研究の事務処理のために甲が定める事務処理説明書及びこれに付帯して甲が提示する関係資料を含めた総称をいう。
（１０）「事業年度」とは、各年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間をいう。
（１１）「調査研究実施計画書」とは、甲が承認した本研究に係る計画書（その後の変更
を含む。）の総称をいう。
（１２）「大学等」とは、以下に掲げる研究機関の総称をいう。ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、甲が認めるもの
（１３）「企業等」とは「大学等」以外の研究機関の総称をいう。
（１４）「不正行為等」とは、以下に掲げる不正行為、不正使用及び不正受給を総称していう。
ア 「不正行為」とは、研究活動において行われた故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
イ 「不正使用」とは、研究活動における虚偽の請求に基づく競争的研究費等の使用、競争的研究費等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは応募要件又は契約等に違反した競争的研究費等の使用をいう。
ウ 「不正受給」とは、偽りその他不正の手段により研究活動の対象課題として採択されることをいう。
（１５）「競争的研究費」とは、大学等、企業等において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの（競争的資金として整理されてきたものを含む）。
（１６）「競争的研究費等」とは、以下に掲げる研究資金を総称していう。ア 競争的研究費
イ 競争的研究費以外で国の行政機関及び独立行政法人（甲を含む。）が直接配分する研究資金
ウ その他国の行政機関から予算が配分され又は措置され、独立行政法人自ら又は他に配分され研究活動を行う研究資金
（１７）「取得物品」とは、本研究のために乙が直接経費により取得した物品等をいう。
（１８）「提供物品」とは、本研究の実施上の必要のために乙の使用が認められる甲所有の物品等のうち取得物品以外のものをいう。
（１９）「他の参画機関」とは、甲と本調査研究課題につき委託研究契約を締結した、本契約の当事者以外の研究機関をいう。
（２０）「研究成果」とは、本契約に基づき本研究において得られた成果をいう。
（２１）「知的財産権」とは、以下に掲げるものの総称をいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号） に規定する特許権（以下「特許権」という。）及び特許を受ける権利
イ 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）及び実用新案登録を受ける権利
ウ 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）及び意匠登録を受ける権利
エ 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利
オ 種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）及び品種登録を受ける権利
カ 前アからオの外国における各権利に相当する権利
キ 著作xx（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権（第２１条から第２
８条までに規定するすべての権利を含む。）並びに外国における当該著作権に相当する権利（以下「著作権」という。）
ク 前アからキまでに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲及び乙が協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
（２２）「発明等」とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
（２３）知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第
２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作xx第２１条から第２８条までに定める権利に基づく利用行為並びにノウハウの使用をいう。
（２４）「専用実施xx」とは、特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）又は回路配置利用権若しくは育成者権について の専用利用権又は著作権若しくはノウハウの使用の独占的許諾の権利をいう。
（法令及び指針等の遵守・善管注意義務）
第３条 乙は、本研究を実施する上で、委託研究費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守するものとし、また、本研究を効率的に実施するよう努めなければならない。
２ 乙は、本事業の趣旨を踏まえつつ、本契約、事務処理説明書、調査研究実施計画書に則り本研究を善良なる管理者の注意をもって、適正かつ誠実に遂行するものとする。
３ 乙は、乙の責任において、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定。その後の改正を含む。）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定／令和３年２月１日改正。その後の改正を含む。）」（以下「ガイドライン等」という。）を遵守し、不正行為等を防止するための体制の整備及び必要な手続き等を行わなければならない。
４ 甲は、ガイドライン等に基づく文部科学省の決定又は甲の決定等に従って、乙に対して配分する全研究費（本研究以外の研究費を含む。以下「全研究費等」という。）に係る間接経費の削減、全研究費等の配分停止等必要な措置等を指示することができるものとし、乙は甲の指示に従うものとする。
５ 乙は、本条第１項及び第２項に定める乙の義務と同様の義務を研究者等にも遵守させるとともに、研究者等に対してガイドライン等の内容を十分認識させ、不正行為等の未然防止策の一環として、研究倫理に関する教材等を履修させなければならない。
（再委託）
第４x xは、本研究の全部又は一部を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、乙は、甲が本研究の実施上特に必要であると判断し事前に承認した場合に限り、本研究の一部を再委託することができる。
（委託研究費の支払い）
第５条 乙は、甲が別途指定する委託研究費の支払方法に従い請求書を作成し、甲にこ
れを送付する。請求書に記載される金額の総額は直接経費及び間接経費の合計額とし、間接経費は、甲が乙に支払う直接経費に別記の１記載の間接経費率を乗じた額を超えないものとする。
２ 甲は、前項の請求書が甲に到達した日の翌月末日までに、当該請求書に記載された委託研究費の請求額を乙に支払うものとする。
（帳簿等の整理）
第６x xは、本研究に要した委託研究費を明らかにするため、本研究に関する帳簿を常に整備し、支出の証拠書類と共に、契約期間終了日の属する事業年度末の翌日から５年間が経過するまでは保管するものとする。
２ 乙は、甲が要求した場合には、前項に定める帳簿及び証拠書類のほか、関連する物件を甲の指定する期日までに提出しなければならない。
（取得物品の帰属等）
第７条 乙が、第１条において大学等と認められたときは、取得物品の所有権は、乙に帰属するものとする。
２ 乙が、第１条において企業等と認められたときは、次の各号の規定に従うものとする。
（１） 取得物品のうち、取得価額が５０万円以上かつ使用可能期間が１年以上のものの所有権は、甲に帰属するものとする。乙は、当該取得物品を研究期間終了までの間、本研究のために無償で使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってこれを管理するものとする。当該期間中、当該取得物品の公租公課は、甲の負担とする。
（２）前号以外の取得物品の所有権は、乙に帰属するものとする。
（３）乙は、甲の職員又は甲の指定する者による乙の施設に対する立入り又は取得物品の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。
（４）乙は、取得物品に対し、抵当権、質権その他一切の担保物権を設定してはならない。
（研究担当者の移籍に伴う取得物品の取扱い）
第８条 乙が、第１条において大学等と認められたときは、次の各号の規定に従うものとする。
（１）乙は、次のア又はイに該当する場合は、研究担当者の移籍先となる他の研究機関に対して取得物品を無償で譲渡するものとする。ただし、移籍後も本研究の実施に支障のないよう必要な措置を講ずることができる場合で、かつ、研究担当者の同意がある場合は、この限りではない。
ア 第２６条第１項第１号の規定により本研究が中止され、本研究と同内容の研究が研究担当者の移籍する他の研究機関において実施される場合
イ 研究期間終了後に研究担当者が他の研究機関へ移籍する場合で本研究と同内容の研究が当該他の研究機関において実施される場合
（２）前号において取得物品の当該他の研究機関に対する無償譲渡を行えない特別の事情があり、かつ、甲と乙の間で合意したときは、乙は甲の指示に従い、取得物品を甲に無償で譲渡するものとし、乙は当該取得物品の移設及び工事について協力するものとする。
２ 乙が、第１条において企業等と認められたときは、第７条第２項第２号に基づき乙に帰属する取得物品に係る研究担当者が移籍する場合の取扱いについて、本条第１項第１号を準用する。
（提供物品の使用等）
第９条 乙は、提供物品がある場合は、これを研究期間終了までの間、本研究のために無償で使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってこれを管理するものとする。当該期間中、当該提供物品の公租公課は、甲の負担とする。
２ 乙は、甲の職員又は甲の指定する者による乙の施設に対する立ち入り又は提供物品の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。
（研究期間終了後の物品等の取り扱い）
第１０条 甲は、第１条において大学等と認められた乙が使用する提供物品について、研究期間終了後遅滞なく当該提供物品を乙に譲渡し、乙は、本研究の発展のため当該提供物品を使用するものとする。ただし、甲が使用又は処分等を必要とする場合は、この限りでない。
２ 第１条において企業等と認められた乙は、使用する甲帰属の取得物品及び提供物品（以下「取得物品等」という。）について、研究期間終了後遅滞なく帰属機
関の規程等に従い甲から借り受け本研究の発展のため当該取得物品等を使用し、当該取得物品等の耐用年数経過後甲から買い取るものとする。ただし、甲が使
用又は処分等を必要とする場合は、この限りでない。
３ 前項にかかわらず、研究期間終了後乙が取得物品等の買い受けを希望し、甲がこれを承諾したときは、乙は、有償借り受けを経ることなく又は耐用年数経過前に当該取得物品等を買い受けることができるものとする。
（知的財産権の帰属）
第１１条 甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを条件に、研究成果に係る知的財産権（以下「xx的財産権」という。）を乙から譲り受けないものとする。ただし、乙がxx的財産権を放棄する場合は、この限りでない。
（１）乙は、xx的財産権の出願、実施及び移転等について、次条から第１４条の規定を遵守しなければならない。
（２）乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償でxx的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
（３）乙は、xx的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、xx的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲がxx的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、xx的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。
（４）乙は、第三者にxx的財産権の移転又は専用実施xxの設定若しくはその移転の承諾（以下「専用実施xxの設定等」という。）をするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。
２ 乙が前項各号に規定する事項を遵守せず、かつ、遵守しないことについて正当な理由がないと甲が認めるとき又は乙が第２７条第１項各号又は第３１条第１ 項若しくは第２項各号に定める解除事由に該当した場合で、甲から請求を受けたときは、xx的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。
（知的財産権の出願等）
第１２条 乙は、xx的財産権の出願等に関して、甲がxx的財産権の共有持分権を有していない場合には、次の各号の規定を遵守する。
（１）乙は、出願又は申請を行ったときは、出願又は申請の日から６０日以内に甲が別途定める様式により、甲に対し通知するものとする。
（２）乙は、前号に係る国内の特許出願、実用新案登録出願及び意匠登録出願を行うときは、当該出願書類に国等の委託に係る成果の出願である旨の表示をしなければならない。
（３）乙は、第１号の出願又は申請を行ったxx的財産権に関して、設定登録等、その後の状況に変化があった場合、設定登録を受けた日等から６０日以内に、甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
（４）乙は、xx的財産権を放棄する場合は、当該放棄に係る法的期限の３０日前までに、甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
（知的財産権の実施等）
第１３条 乙は、xx的財産権の実施等に関して、甲がxx的財産権の共有持分権を有していない場合には、次の各号の規定を遵守する。
（１）乙は、xx的財産権を自ら実施したときは、実施をした日から６０日以内に甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
（２）乙は、第三者に対し、通常実施権の許諾及び専用実施xxの設定等をしようとするときは、甲が別途定める様式により、あらかじめ甲の承認を得るものとする。
（３）乙は、第三者に対し、通常実施権の許諾及び専用実施xxの設定等をした場合は、通常実施権の許諾及び専用実施xxの設定等をした日から６０日以内に甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
（４）乙は、第三者に対し、xx的財産権の専用実施xxの設定等を行う場合、第１
１条、第１５条及び第１６条の規定の適用に支障を与えないことを当該第三者に約させなければならない。
（５）乙は、xx的財産権について、他の参画機関が本調査研究課題で行う研究の実施又は本調査研究課題で想定する事業化を目的として通常実施権の許諾を希望した場合には、原則として、本研究の実施又は当該事業化に必要な通常実施権を許諾するものとする。その際の条件は、乙が自ら行う事業化に必要な実施許諾を除いた第三者への実施許諾の条件よりも、同等又はそれよりも有利な条件で行うことができるものとする。
（６）乙は、本研究開始前に乙が有していた知的財産権について、他の参画機関が本調査研究課題で行う研究の実施又は本調査研究課題で想定する事業化を目的として通常実施権の許諾を希望した場合には、本研究の実施又は当該事業化に必要な通常実施権を許諾するものとする。ただし、許諾が乙の既存又は将来の事業に影響を及ぼすことが予想される場合には、その実施許諾を拒否することができるものとする。
（７）乙は、xx的財産権、及び本研究開始前に乙が有していた知的財産権を、甲と本事業につき委託研究契約を締結した他の機関に実施許諾をすることが、本事業における研究計画の遂行において必要と甲が判断した場合には、甲が指定する機関への実施許諾に協力をするものとする。
（８）前三号における通常実施権の実施料等に関する交渉は当事者間で行うことを原則とするが、当該条件などについて知的財産権を保有する者の対応が本事業の推進（調査研究のみならず、成果の実用化・事業化を含む。）に支障を及ぼす恐れがある場合は、甲において調整し、合理的な解決策を得るものとする。
（知的財産権の移転）
第１４条 乙は、xx的財産権の移転に関して、甲がxx的財産権の共有持分権を有していない場合には、次の各号の規定を遵守する。
（１）乙は、第三者に対し、xx的財産権を移転しようとする場合又は合併若しくは分割によりxx的財産権を移転しようとする場合は、甲が別途定める様式を提出し、あらかじめ甲の承認を得るものとする。
（２）乙は、第三者に対し、xx的財産権の移転を行った場合は、xx的財産権の移
転を行った日から６０日以内に甲が別途定める様式により、甲に通知するものとする。
（３）乙は、第三者に対し、xx的財産権の移転を行う場合、第１１条から第１６条の規定を遵守することを当該第三者に約させなければならない。また、当該第三者が移転を受けたxx的財産権をさらに別の第三者に移転するときも同様とする。
（研究成果に係る著作物の取扱い）
第１５条 乙は、第１１条第１項の規定にかかわらず、研究成果に関し、甲に納入された著作物に係る著作権について、xによる当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、甲に許諾したものとする。ただし、甲に納入された著作物に秘密情報が含まれる場合は、第２
１条に従って、その取扱いを決定するものとする。
２ 乙は、甲に納入された著作物に係る著作権について、甲及び甲が指定する第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、研究成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本研究による成果である旨を標記するものとする。
（ノウハウの指定）
第１６条 甲及び乙は、第２条第２１号クに規定するノウハウの指定にあたっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
２ 前項の秘匿すべき期間及び指定の方法は、甲乙協議の上、決定するものとする。ただし、前項の指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長又は短縮することができる。
（職務規程等の整備）
第１７条 乙は、乙に所属する研究者等が行った発明等がxx的財産権に該当し、かつ、その発明等をするに至った行為がその当該研究者等の職務に属するときは、xx的財産権が乙に帰属するよう、あらかじめ当該研究者等と契約を締結し又はその旨を規定する職務規程を定めておく等必要な措置を講じておかなければならない。ただし、上記の規定が既に整備されているときは、この限りではない。
２ 乙は、乙に在籍する学生が研究者等に含まれる場合（ただし、当該学生が発明者となり得ないことが明らかな場合を除く。）において、本研究の実施の過程で当該学生が行った発明等がxx的財産権に該当する場合は、xx的財産権が乙に帰属するよう、あらかじめ当該学生と契約を締結する等の必要な措置を講じておかなければならない。
（知的財産権に係るその他事項）
第１８条 甲及び乙がxx的財産権の共有持分権者となる場合、xx的財産権の出願に先立ち、甲所定の共同出願契約書を基礎に両者協議の上、これを締結しなければならない。
２ 乙が知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを実施する場合、甲は、その実施に関する一切の責任を負わないものとする。
（研究成果の公表）
第１９条 甲及び乙は、研究成果を外部に公表することを確認する。ただし、当該公表が第２１条に反する場合又は甲若しくは乙による研究成果の公表が甲若しくは乙の知的財産権取得等の業務に支障をきたすおそれがある場合は、協議して公
表の可否を含めた対応を決定するものとする。
２ 研究成果を外部に公表する場合、甲及び乙は、その公表が円滑に行われるよう合理的な範囲で協力するものとする。
（研究成果の報告）
第２０x xは、事務処理説明書等における甲の指示に従い、研究担当者が甲に対して研究成果の内容を報告するよう措置するものとする。
２ 甲は、研究成果について、追跡調査及び知的財産権の利用状況調査等を行うことができるものとし、乙は、当該調査等に必要な協力を行うものとする。
（秘密保持）
第２１条 甲及び乙は、本研究の実施にあたり相手方及び他の参画機関より開示を受け又は知り得た相手方及び他の参画機関の技術上及び営業上その他の一切の情報のうち相手方及び他の参画機関より秘密である旨の書面による明示があった情報
（以下「秘密情報」という。）について、これを第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、相手方及び他の参画機関の書面による事前の承諾を受けた場合を除く。
２ 甲及び乙は、秘密情報に関する資料及び秘密情報を保存した媒体等について適切に管理しなければならない。
３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本条第１項及び第２項の規定は適用しない。
（１）開示を受け又は知得した時点において、既に自己が保有していたことを証明できる情報
（２）開示を受け又は知得した時点において、既に公知となっていた情報
（３）開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したことを証明できる情報
（５）相手方及び他の参画機関から開示された情報とは無関係に独自に開発・取得したことを証明できる情報
（６）公開を前提として相手方及び他の参画機関から提出を受けた文書に記載された情報
４ 甲及び乙は、秘密情報について、法令により開示が義務付けられているとき、又は関係する府省若しくは裁判所その他の公的機関に開示を求められたときは、必要かつ相当な範囲でこれを開示することができる。ただし、開示する場合は、速やかに相手方及び他の参画機関へその内容を書面にて通知するものとする。
５ 乙は、研究者等、その他本研究に関与する者がx条と同様の秘密保持義務を負うよう措置するものとし、その所属を離れた後もx条と同様の秘密保持義務を負うよう措置するものとする。
６ 甲及び乙が、知的財産権の実施許諾を目的として秘密情報を公開前に第三者に開示する場合は、事前に相手方及び他の参画機関の書面による承諾を得ることを要し、当該第三者に対しては秘密保持義務を課すものとする。
７ 本条の効力は研究期間終了後５年間存続するものとする。
（個人情報の取扱い）
第２２条 乙は、本研究の実施にあたり取得した個人情報（ 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定
の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。） については、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 乙は、前項に規定する個人情報（以下「当該個人情報」という。）の取扱いについて、個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守しなければならない。なお、xが当該個人情報に係る適切な管理のために乙に対して必要な事項について指示を行う場合、乙は、これに従うものとする。
（他の参画機関に係る共同研究契約等）
第２３x xは、研究代表者の承認を得たうえで、当該調査研究課題に属する他の研究機関のうち必要な研究機関との間で共同研究契約又は覚書（以下、本条項において「共同研究契約等」という。）を締結し、当該調査研究課題内における適切な情報管理、成果のとりまとめ、知的財産の取扱いなどについて、本契約に反しない限りにおいて定めるものとする。この場合において、乙は、共同研究契約等の締結後直ちに当該共同研究契約等の写しを甲に提出するものとする。
（委託研究実績報告書及び精算）
第２４条 乙は、契約期間終了日が事業年度末の場合、その翌事業年度の５月３１日までに甲に対し委託研究実績報告書及び事務処理説明書等で指定する関連書類
（以下「委託研究実績報告書等」という。）を提出するものとする。ただし、本契約の終了日が３月末日以外となる場合の委託研究実績報告書等の提出期限は、契約期間終了後６１日以内で甲が別途指定する日とする。
２ 甲は、前項の委託研究実績報告書等を審査した結果、経費の支出状況が適切であると認めたときは、委託研究費の金額と本研究の実施に要した経費の額のうち適切と認めた額とのいずれか低い金額を、甲が支払うべき経費の額として、精算する。
３ 乙は、既に支払を受けた委託研究費が前項の甲が支払うべき経費の額を超えた場合は、その超えた金額を甲の指示に従い返還するものとする。
４ 甲は、乙の本契約に基づく経理管理につき確認が必要であると認められる場合、乙に通知の上、本研究の経理について調査することができる。乙は、係る調査に 関し、甲が必要とする協力を行うものとする。
（脱退）
第２５条 乙が契約期間中に本研究の中止を希望する場合は、その３０日前までにその旨書面で甲に対し申請しなければならない。この場合、当該中止が甲により承諾された日をもって研究期間が終了したものとする。なお、第１１条第１項にかかわらず、甲は本知的財産権を無償で譲り受ける権利及び再実施権付実施権を受ける権利を有するものとする。
２ 前項に定める中止の申請が行われた場合、甲は、乙に委託研究費の使用の停止又は中止及び本研究の停止又は中止を乙に指示することができるものとし、乙はこれに従うものとする。
（停止、中止又は期間の変更）
第２６条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、委託研究費の使用の停止又は中止及び本研究の停止又は中止を乙に指示することができるものとし、乙はこれに従うものとする。また、乙は、次の第１号から第３号のいずれかの事由が発生した場合、速やかにその旨を甲に報告しなければならない。
（１）研究担当者の移籍、長期療養、死去、研究運営上の重大な問題その他の事由の
発生又は本研究に対し甲が行う評価により、本研究を継続することが適切でないと甲が判断した場合
（２）次条又は第３１条に定める本契約の解除事由が発生した場合
（３）天災その他やむを得ない事由がある場合
（４）乙が第３条第４項に定める指示に従わない場合
（５）乙が第３条第５項に定める義務を果たさない場合
２ 前項により甲から本研究の中止を指示された場合、本研究はその時点で終了し、第２４条に従い、乙は委託研究実績報告書等を甲に提出し、甲乙間で委託研究費の精算を行う。
３ 本条第１項に基づき甲から委託研究費の使用の停止若しくは中止又は本研究の停止若しくは中止を指示されたことにより乙に損害が生じた場合、甲は一切の責任を負わないものとする。
４ 甲及び乙は、両者合意の上、別途、調査研究実施計画書記載の研究期間の範囲内において契約期間を延長、又は短縮することができる。
（契約の解除）
第２７条 乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、甲は何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。また、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の解除の有無にかかわらず、甲は本契約に基づき甲が支払った金員の全部又は一部の返還を請求できるものとし、乙は、甲の指示に従い、その定める期限までに返還しなければならない。
（１）乙が本契約の締結又は本研究の履行に関し、不正又は不当な行為を行ったとき
（２）乙が本契約に違反したとき
（３）研究者等が不正行為等を行った事実を甲又は乙が認定したとき
（４）乙に、ガイドライン等の公的研究費に係る国の定める指針等に対して重大な違反があったとき
（５）乙について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立てがなされ又はその原因となる事実が生じた場合
（６）乙が銀行取引停止処分を受け若しくは支払停止に陥り又はそのおそれが生じた場合
（７）乙が差押を受け若しくは公租公課等の滞納処分を受け又はそのおそれが生じた場合
（８）乙について、その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じた場合
２ 乙は、前項により甲が損害（弁護士費用その他の実費を含むがこれらに限られない。）を被った場合は賠償の責を負うものとする。
（不正行為等に係る研究者等の取扱い）
第２８条 甲は、不正行為等を行った研究者等に対して、本事業を含む甲の全ての事業について、甲が別途定める「研究活動における不正行為等への対応に関する規則
（その後の改正を含む。）」に基づく処分を行うことができるものとする。
２ 甲は、競争的研究費において不正行為等を理由として処分を受けた研究者等について、当該処分の決定日に遡って、前項の処分を行うことができるものとする。
３ 甲は、競争的研究費等（甲が所管するものを除く。また、前項が適用されるものを除く。）において不正行為等を理由として処分を受けた研究者等について知得したときは、当該処分の決定日以降の処分日を定め、本条第１項の処分を行うこ
とができるものとする。
（不正行為等の調査）
第２９条 乙は、本研究に関して不正行為等に係る告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も含む。）を受け付けた場合又は自らの調査により不正行為等が判明した場合（以下「告発等」という。）は、予備調査を行うものとし、不正使用又は不正受給にあっては、告発等の受付から３０日以内に、また、不正行為にあっては、あらかじめ定めた期間内（告発等の受付から３０日以内を目安）に、告発等の合理性を確認し本調査の要否について、甲に書面をもって報告しなければならない。
２ 乙は、本調査が必要と判断した場合、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象及び調査方法等について甲に書面をもって報告し、協議しなければならない。
３ 本調査が行われる場合、乙は、不正使用又は不正受給にあっては、あらかじめ定められた期間内（告発等の受付から１６０日を目安に最長２１０日以内）に、また、不正行為にあっては、あらかじめ定めた期間内（本調査の開始後１５０日以内を目安）に、調査結果（不正行為等に関与した者がかかわる競争的研究費等に係る不正行為等を含む。）、不正発生要因、監査・監督の状況、乙が行った決定及び再発防止計画等を含む最終の調査報告書を甲に書面をもって報告しなければならない。
４ 乙は、最終の調査報告書を前項の提出期限までに提出することができないときは、本調査の進捗状況及び中間報告を含む調査報告書、並びに報告遅延に係る合理的な事由及び最終の調査報告書の提出期限等に係る書面を前項に定める提出期限までに甲に提出し、報告遅延に係る合理的な事由及び最終の調査報告書の新たな提出期限について甲の承認を受けなければならない。
５ 乙は、調査に特段の支障がある等正当な事由がある場合を除き、甲の求めに応じて、当該事案に関する資料の提出又は甲による閲覧及び甲の指定する職員等による現地調査に応じなければならない。
６ 甲は、本条第１項から第４項に定める報告の内容等が十分でないと認めるとき、乙において不正行為等の事実を確認したとき又は国の行政機関からの要請等に基づき甲が特に必要と認めるとき、乙に対し、再調査その他必要な指示を行うことができるものとし、乙はこれに従わなければならない。
７ 乙は調査により、競争的研究費等（研究終了分を含む。）において研究者等による不正行為等の関与を認定した場合（不正行為等の事実を確認した場合も含む。）は、調査過程であっても、速やかに甲に報告しなければならない。
８ 甲は、本契約に関して不正行為等が行われた疑いがあると判断した場合、又は、乙から本研究以外の競争的研究費等における研究者等による不正行為等への関 与が認定された旨の報告があった場合、乙に対し、甲が必要と認める間、委託研究費の使用停止を指示することができ、乙はこれに従うものとする。この場合、当該不正行為等がなかったことが明らかになったときでも、甲は、委託研究費の使用停止に基づく損害を賠償する責を負わない。
（乙の責任及び事故報告等）
第３０条 本研究の過程で乙、研究者等、その他本研究に関与する者又は第三者の生命、身体又は財産に損害が生じた場合、乙はその費用と責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。ただし、明らかに甲の責に帰すべき理由により損害が生じた場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項の損害が生じた場合、甲に対し速やかにその詳細を書面により報告しなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第３１条 乙は、下記の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当しないことを表明・保証し、甲は、乙が各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること又は反社会的勢力であったこと。
（２）乙の役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること又は反社会的勢力であったこと。
（３）乙の親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。）又は本契約履行のために使用する委任先その他の関係者が前二号のいずれかに該当すること。
２ 甲は、乙が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行ったときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が、甲に対して脅迫的な言動をすること若しくは暴力を用いること又は甲の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２）乙が、偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害すること。
（３ ）乙が、反社会的勢力である第三者をして前二号のいずれかの行為を行わせること。
（４）乙が、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
（５）乙の親会社、子会社又は本契約履行のために使用する委任先その他の関係者が前四号のいずれかに該当する行為を行うこと。
３ 乙は、前二項各号の規定により本契約を解除されたことを理由として、甲に対し、損害賠償を請求することはできない。
４ 甲は、本条第１項及び第２項の各号の規定により本契約を解除する場合には、違約金として解除部分に相当する契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙から徴収するものとする。
５ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害について乙に対して賠償を請求することを妨げるものではない。
（債権債務の譲渡等の禁止)
第３２条 乙は、甲の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約上の権利義務の全部若しくは一部又は本研究の実施により生じる債権債務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならない。
（存続条項）
第３３条 第６条、第８条、第１１条から第１６条、第１８条から第２０条、第２２条、第２４条、第２６条第２項及び第３項、第２７条から第３０条及び第３２条から第
３４条の規定は、契約期間終了後も存続するものとする。
（管轄及び準拠法）
第３４条 本契約に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本法を準拠法とする。
（協議）
第３５条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲及び乙は、誠実に協議の上定めるものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保管する。
２０２２年○○月○○日
（甲）茨城県つくば市天王台三丁目１番地国立研究開発法人防災科学技術研究所
契約担当役 理事 安藤 慶明
（乙）○○県○○市○○町◯丁目◯番地
○○○○○○○○○○○○
○○○○○長 ○○ ○○
別記
１ 委託研究費の内訳
直接経費 | 費目 | 金額（円） |
物品費 | ||
旅費 | ||
人件費・謝金 | ||
その他 | ||
直接経費計 | ||
間接経費 ［間接経費率 ％］ | ||
合 計 | ||
（※１）消費税額及び地方消費税額を含む。
（※２）間接経費率とは、間接経費を算出するための直接経費計に乗ずる係数である。
２ 本契約における費目間流用の取扱い
本研究の実施上必要に応じ、直接経費の各費目に係る金額を直接経費の他の費目に流用することができるものとし、費目ごとの当該流用に係る額が直接経費の総額の５０％
（この額が５００万円に満たない場合は５００万円）を超える場合は、事前に甲の承認を得るものとする。
３ 研究目的及び内容