APPENDIX C 研究契約約款委託研究契約 • June 7th, 2023
契約番号 「«契約 ID»」委託研究契約 • July 17th, 2024
６．NIMS の窓口等 12 ３．委託研究費の NIMS から研究機関への支払いについて 13 ５．NIMS による広報への協力 53 １．NIMS への提出物（経理様式） 63委託研究契約 • July 22nd, 2024
提出先および提出方法の詳細等 体制整備等自己評価チェックリスト 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm 研究不正行為チェックリスト 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 研究公正推進室https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※チェックリストは、上記サイトの＜体制整備状況等に関する調査の結果等＞ 令和 ６ 年度の体制整備状況等に関する調査の中に格納されています。 e-Rad への研究機関の登録、e-Radの操作方法 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスクe-Rad ウェブページをご確認ください。https://www.e-rad.go.jp/contact.html
契約番号 「«契約 ID»」委託研究契約 • October 23rd, 2022
委託研究契約 FAQ委託研究契約 • December 11th, 2015
契約番号 「«契約 ID»」委託研究契約 • October 4th, 2023
委託者国立大学法人大阪大学（以下「甲」という。）と受託者〇〇〇〇大学（以下「乙」という。）は、文部科学省による「Society 5.0 実現化研究拠点支援事業 」（以下「本事業」という。）に甲が応募し、採択されたことに基づき、甲による本事業の実施にあたり、甲が乙にその一部を委託すること（以下「委託契約」という。）につ いて合意したので、次のとおり委託研究契約を締結する。委託研究契約 • July 22nd, 2019
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）課題「革新的燃焼技術」委託研究契約 • November 27th, 2015
国名»（以下「相手国」という。） «RD 相手国署名機関»の間で作成・署名された討議議事録 （Record of Discussions、以下「本討議議事録」という。）の内容に従うこと。委託研究契約 • April 7th, 2011
【委託研究契約に係る書類ＵＲＬ】http://www.jst.go.jp/global/itaku.html委託研究契約 • October 31st, 2017
【委託研究契約に係る書類ＵＲＬ】http://www.jst.go.jp/contract/index2.html委託研究契約 • April 21st, 2017
経理様式３ 間接経費執行実績報告書《e-Rad により報告 》委託研究契約 • August 31st, 2016
Contract委託研究契約 • March 27th, 2019
委託研究契約 FAQ（企業等） 機関区分 質問番号 分類 質問 回答 推戦進略事的業創造 研 究 事未業来社 会 創 造 S I C O R P等 S A T R E P S N B D C S I P第２期 S A イ Sノ Tベ E P S企プ T業ロ A等モ Rの Tみタ 備考 共通 1001 ①物品費 書籍について、例えば化学英語の辞典や英和・和英辞書などは直接経費として支出できるか。 当該書籍が、他の業務と共用で使用されるものであれば、直接経費からの支出は出来ません。しかし、当該書籍が委託研究に直接的に必要であり、当該委託研究に専ら使用されるものであれば、汎用的な辞典や辞書であっても、直接経費から支出することは妨げませんので、研究機関で適切に判断の上、支出してください。なお、学生の教育目的、あるいは個人のスキルアップを目的とする支出を直接経費から行うことは出来ません。 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 共通 1002 ①物品費 チーム内の共同研究企業からの物品等の調達を行うことは可能か。例えば、研究に必要不可欠な特殊な機器を共同研究企業から調達する場合。 原則として、競争原理を導入した調達（入札または相見積もり）を行ってください。合理的な選定理由により競争による調達を行わない場合の経費の計上にあたっては、利益排除等の措置を行うことが望ましいと考えられますので、事前にＪＳＴへ相談ください。 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 【START(プロモーター）】・「共同研究企業」を「共同実施機関」へ読替え【NexTEP-A/B】・共同研究企業がないため対象外 共通 1003 ①物品費 「資産として計上すべき改造」とは具体的にどのような場合か。 法人税法上の「資本的支出」に該当する場合です。具体的には、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となります。なお、資本的支出の該非判定は、個別具体的な事情を踏まえて行う必要があるため、必要に応じて、税理士等の専門家に相談の上、対応ください。 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 - 【START(プロモーター）】・本事業は設備備品費の計上を想定してい
（CREST／さきがけ／ACCEL／社会技術研究開発／ＡＬＣＡ／ＡＣＴ-Ｃ）委託研究契約 • October 1st, 2015
No. 質問 回答 ①物品費 1 書籍について、例えば化学英語の辞典や英和・和英辞書などは直接経費として支出できるか。 当該書籍が、他の業務と共用で使用される ものであれば、直接経費からの支出は出来ません。しかし、当該書籍が委託研究に直接的に必要であり、当該委託研究に専ら使用されるものであれば、汎用的な辞典や辞書であ っても、直接経費から支出することは妨げませんので、研究機関で適切に判断の上、支出してください。なお、学生の教育目的、あるいは個人のスキルアップを目的とする支出...委託研究契約 • May 7th, 2014
No. 質問 回答 1 R/D の調印文書に研究機関を含め、またJSTと日本国側での委託契約書に記載される知的財産権等の取扱いも組み込み、1 つの協議文書で済むような対応ができないか。 R/D は JICA と相手国の実施機関が締結するものですが、その上位には「国際約束」が存在します。「国際約束」はわが国の外務省と相手国の外務省相当もしくは ODA 担当省庁との間で交わされる国家間の取り決めであり、それに基づくR/D も国家間の取り決めに近いものとなります。このプロセスは140 ヶ国以上を相手とする外務省/JICA の ODA 事業において確立されたものであり、簡単に変えることはできませんので、参加研究機関を含めた１つの協議文書にするのは困難です。また、研究機関とＪＳＴとで締結する委託研究契約では、二者間の知財の扱いを原則、研究機関に帰属すると定めているのみであり、相手国との知財の扱いについては R/D で大枠を決めておき、研究機関と相手国の実施機関間で定める合意文書で詳細を決めることになります。 2 事務処理説明書に JICA のホームページから R/D の例が閲覧可能と書かれているが、これはJICA の文書管理のような頁で、閲覧を申し込みし開示してもらう形になっている。JST でR/D を入手済みであれば拝見したい。 公開情報の検索画面から、例えば「実施協議報告書」で検索するとR/D が含まれた報告書類が閲覧できます。 3 外国の研究機関と「合意文書」を結ぶことになっているが、雛形があれば送ってもらいたい。 合意文書作成のガイドライン（http://www.jst.go.jp/global/keiyaku/110502MOUguidelineEN.pdf）をご確認ください。研究機関同士で締結する詳細についての合意事項なので、基本的には各研究機関様にて責任を持って検討して戴きます。合意文書は署名前の案の段階で JST の承認を得てください。 4 MOU は R/D とほぼ同時に締結することが想定されているが、MOU の文案中には R/D の締結日を記入しなくてはいけない箇所があるため、R/D の締結日が判明しないと MOU の書面は完成しない。書面が完成しないと学内決裁へ回すのは難しく、署名完了までに時間を要するが、MOU はいつ頃までに締結すべきか。 ご指摘のと
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）委託研究契約 • August 19th, 2022
【様式A】 全体_研究成果等総括報告書 【様式B】 個別_委託研究成果等報告書 【様式C】 個別_委託研究成果等最終報告書委託研究契約 • September 19th, 2023
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）委託研究契約 • November 14th, 2014
※上記の他、文意に大幅な変更の無い修正やURLの更新等があります。委託研究契約 • August 30th, 2019
契約番号 「«契約 ID」委託研究契約 • July 3rd, 2017
H28«文書番号種別 第«文書番号 号委託研究契約 • March 18th, 2016
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）委託研究契約 • August 19th, 2022
http://www.jst.go.jp/contract/sip/h30/sipa.html委託研究契約 • March 16th, 2018
課題（研究領域） 担当部署 書類提出先・電話番号等 革新的燃焼技術 契約部研究契約室 〒102-0076東京都千代田区五番町7 K’s 五番町TEL：03-3512-3545 FAX：03-3222-2063お問合せ用E-mail：keiyakuATjst.go.jp経理書類専用E-mail：keiyaku-reportATjst.go.jp エネルギーキャリア レジリエントな防災・減災機能の強化 革新的構造材料 イノベーション拠点推進部 〒102-0076 SIP グループ 東京都千代田区五番町7 K’s 五番町 インフラ維持管理・更新・マネ E-mail : ジメント技術 ＜構造材料＞ sip_structuralmaterialATjst.go.jp ＜インフラ＞ sip_infrastructureATjst.go.jp TEL 03-5214-8475 FAX 03-5214-8496
《お急ぎの場合を除き、極力電子メールでお願いします》各国担当者のメールアドレスは、下記URLをご覧ください。委託研究契約 • March 18th, 2023
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究（大学・研究機関向け）では、未出願又は未公開の産業財産権等、未公開論文及びノウハウに係るもの 以外について 、発表又は公開する旨（この場合も事前報告が必要）を規定しており、未出願又は未公開の産業財産権等、未公開論文及びノウハウの公開は想定されていない。 ・総務省の委託研究（SCOPE）では、成果を発表及び公開できる旨を規定しているが、未公表のものが含まれるときは、 事前に、範囲等について相手方と協議を行う ものとされている。...委託研究契約 • September 29th, 2022
事業 「戦略的イノベーション創造プログラム」（以下「本事業」という。）研究タイプ「SIP」委託研究契約 • July 28th, 2016
【委託研究契約に係る書類ＵＲＬ】http://www.jst.go.jp/global/itaku.html委託研究契約 • October 4th, 2024
【委託研究契約に係る書類ＵＲＬ】http://www.jst.go.jp/global/itaku.html委託研究契約 • October 31st, 2017
（上記の”AT”を”＠”に置き換えてご利用ください。）委託研究契約 • March 25th, 2024