（4G 編）

nojima mobile YM 契約約款

（4G 編）

第３３版

２０１９年７月１日株式会社ノジマ

第１章総則 1

第１条（約款の適用） 1

第２条（約款の変更等） 1

第３条（用語の定義） 1

第２章 nojima mobile YM の種類 2

第４条（nojima mobile YM の種類） 2

第５条（サービス区域） 3

第３章契約 3

第１節 nojima mobile YM 4G に係る契約の種類 3

第６条（nojima mobile YM 4G に係る契約の種類） 3

第２節一般契約 3

第７条（契約の単位） 3

第８条（契約申込みの方法） 3

第９条（契約申込みの承諾） 3

第１０条（契約者識別番号） 4

第１１条（nojima mobile YM 4G の利用の一時中断） 4

第１２条（一般契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知） 4

第１３条（一般契約に係る契約者の地位の承継及び契約の譲渡） 4

第１４条（一般契約者が行う一般契約の解除） 5

第１５条（当社が行う一般契約の解除） 5

第３節定期契約 5

第１６条（定期契約の種別） 5

第１７条（契約申込みの方法） 6

第１７条の２（定期契約の申込みの承諾） 6

第１８条（定期契約の満了） 6

第１９条（定期契約の満了に伴う契約の更新等） 7

第２０条（長期契約割引の取扱い） 7

第２１条（準用） 7

第４章付加機能 7

第２２条（付加機能の提供） 7

第２３条（nojima mobile YM 4G の利用の一時中断があった場合の取扱い） 8

第５章ＥＭｃｈｉｐの貸与等 8

第２４条（ＥＭｃｈｉｐの貸与） 8

第２５条（契約者識別番号その他の情報の登録等） 8

第２６条（ＥＭｃｈｉｐの情報消去及び返還） 8

第２７条（ＥＭｃｈｉｐの管理責任） 9

第２８条（暗証番号） 9

第６章利用中止及び利用停止 9

第２９条（利用中止） 9

第３０条（利用停止） 9

第７章通信 10

第１節通信の区別 11

第３１条（通信の区別） 11

第２節通信利用の制限 11

第３２条（通信利用の制限） 11

第３３条（通信利用の制限） 11

第８章料金等 12

第１節料金及び工事に関する費用 12

第３４条（料金及び工事に関する費用） 12

第２節料金等の支払義務 12

第３５条（基本使用料の支払義務） 12

第３６条（パケット通信料の支払義務） 13

第３７条削除 13

第３８条（定期契約に係る契約解除料の支払義務） 13

第３９条（手続に関する料金の支払義務） 14

第４０条（ユニバーサルサービス料の支払義務） 14

第４１条（工事費の支払義務） 14

第３節料金の計算及び支払い 14

第４２条（料金の計算及び支払い） 14

第４節預託金 14

第４３条（預託金） 14

第５節割増金及び延滞利息 15

第４４条（割増金） 15

第４５条（延滞利息） 15

第９章保守 15

第４６条（当社の維持責任） 15

第４７条（契約者の維持責任） 15

第４８条（契約者の切分責任） 15

第４９条（端末設備の接続） 16

第５０条（自営電気通信設備の接続） 16

第５１条（端末設備に異常がある場合等の検査） 16

第５２条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査） 17

第５３条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い） 17

第５４条（端末設備の電波法に基づく検査） 17

第５５条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い） 17

第５６条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査） 17

第５７条（修理又は復旧） 17

第５８条（修理又は復旧の場合の暫定措置） 17

第１０章損害賠償 18

第５９条（責任の制限） 18

第６０条（免責） 18

第１１章雑則 18

第６１条（承諾の限界） 18

第６２条（利用に係る契約者の義務） 18

第６３条（電気通信事業者への情報の通知） 19

第６４条（契約者に係る個人情報の利用） 19

第６５条削除 20

第６６条（法令に規定する事項） 20

第６７条（閲覧） 20

第６８条（約款の掲示） 20

第６８条の２（契約事業者への債権の譲渡） 20

第６９条（合意管轄） 21

第７０条（準拠法） 21

別記 22

１契約者の氏名等の変更に係る届出及び当社から契約者に行う通知の細則（第１２条関係） 22

２付加機能の提供（第２２条関係） 22

３新聞社等の基準（第３２条関係） 24

４無線ＩＰアクセスサービスの利用における禁止行為（第３３条、第６２条関係） 25

５削除

６当社の機器の故障等により通信料等を正しく算定できなかった場合の取扱い（第３６条関係） 26

料金表目次

通則 24

第１表 nojima mobile YM 4G に関する料金 24

第１基本使用料 26

１適用 26

２料金額 29

第２パケット通信料 29

１適用 29

２料金額 31

第３削除 31

第４契約解除料 31

１適用 31

２料金額 32

第５手続きに関する料金 36

１適用 36

２料金額 37

第６ユニバーサルサービス料 38

１適用 38

２料金額 38

第２表工事費 38

附則 40

第１章総則

（約款の適用）

第１条当社は、国際電気通信連合憲章（１９９５年条約第２号）、国際電気通信連合条約（１９９５年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（１９９０年６月郵政省告示第４０８号）及び電気通信事業法（１

９８４年法律第８６号。以下「事業法」といいます｡）その他の法令の規定によるほか、この nojima mobile YM 契約約款（4G 編）(以下「約款｣といいます｡）により nojima mobile YM を提供します。

（約款の変更）

第２条当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）

第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
１電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ nojima mobile YM	ＡＸＧＰ方式、ＦＤＤ－ＬＴＥ方式又はＤＳ－ＣＤＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします｡）を使用して行う電気通信サービス
４パケット通信	電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信
５パケット通信網	パケット通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備
６ nojima mobile YM 取扱所	次に掲げる事業所（１）nojima mobile YMに関する業務を行う当社の事業所（２）当社の委託により nojima mobile YM に関する契約事務を行う者の事業所
７ nojima mobile YM 契約	当社からnojima mobile YMの提供を受けるための契約
８一般契約	nojima mobile YM 契約であって、定期契約以外のもの
９一般契約者	当社と一般契約を締結している者
１０定期契約	nojima mobile YM 契約であって、その契約に係る契約期間があらかじめ定められたもの
１１定期契約者	当社と定期契約を締結している者
１２契約者	一般契約者及び定期契約者
１３料金月	料金を課金するために設定する期間であって、１の暦月の起算日（当社が契

	約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間
１４移動無線装置	nojima mobile YM 契約に基づいて、陸上（河川、湖沼及び我が国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡）において使用されるアンテナ及び無線送受信装置（当社が無線局の免許を受けることができるもの及び nojima mobile YM の契約者回線に接続することができるものに限ります。）
１５無線基地局設備	移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための当社の電気通信設備
１６契約者回線	nojima mobile YM 契約に基づいて、無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
１７契約者回線等	契約者回線及び契約者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信設備であって必要により設置する電気通信設備
１８ＥＭｃｈｉｐ	契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が nojima mobile YM の提供のために契約者に貸与するもの
１９端末設備	契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの
２０自営電気通信設備	電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は同法第１６条第１頂の届出をした者をいいます。以下同じとします｡）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
２１削除	削除
２２契約者識別番号	電気通信番号規則（２０１９年総務省令第４号）に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字の組み合わせ
２３消費税相当額	消費税法（１９８８年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（１９５０年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
２４ユニバーサルサービス料	基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（２００２年総務省令第６４号）により算出された負担金の額に基づいて、当社が定める料金

第２章 nojima mobile YM の種類及びサービス区域

（nojima mobile YM の種類）

第４条 nojima mobile YM には、次の種類があります。

種類

内容

nojima mobile YM 4G

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（当社が貸与するＥＭｃｈｉｐを装着することにより、ＡＸＧＰ方式、ＦＤＤ－ＬＴＥ方式及びＤＳ－ＣＤＭＡ方式により伝送交換を行うためのものに限りま

す｡）との間に電気通信回線を設定して、パケット通信を行うサービス

（サービス区域）

第５条通信は、その移動無線装置が別に定めるサービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

第３章契約

第１節 nojima mobile YM 4G に係る契約の種類

（nojima mobile YM 4G に係る契約の種類）

第６条 nojima mobile YM 4Gに係る契約（以下「nojima mobile YM 4G契約」といいます。）には、次の種類があります。

（１）一般契約

（２）定期契約

第２節一般契約

（契約の単位）

第７条当社は、契約者識別番号２番号ごとに１の一般契約を締結します。この場合、一般契約者は、１の一般契約につき１人に限ります。

（契約申込みの方法）

第８条一般契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をnojima mobile YM取扱所に提出していただきます。

２前項の場合において、一般契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

３前２項の規定にかかわらず、一般契約者又は定期契約者からその契約を解除すると同時に新たな一般契約の締結を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その新たに締結する一般契約の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、その一般契約者又は定期契約者から別段の申出がない限り、現に提供しているnojima mobile YM 4Gに準じて取り扱います。

（一般契約の申込みの承諾）

第９条当社は、一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

（１）一般契約の申込みをした者が当社のnojima mobile YM 4Gの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（２）前条に基づき提出された契約申込書若しくはその確認のための書類に不備があるとき又は契約申

込書の記載若しくは届出内容に虚偽若しくは不実の内容があるとき。

（３）一般契約の申込みをした者が、第３０条（利用停止）第１項に基づきnojima mobile YM 4Gの利用を停止されたことがあるとき又は第１５条（当社が行う一般契約の解除）に基づきnojima mobile YM 4G契約の解除を受けたことがあるとき。

（４）第６２条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

（５）一般契約の申込みをした者が、当社の他の電気通信サービスの利用において、その電気通信サービスの契約約款に定める規定により、利用停止又はその契約の解除を受けたことがあるとき。

（６）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（契約者識別番号）

第１０条 nojima mobile YM 4Gの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとします。

２当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、nojima mobile YM 4Gの契約者識別番号を変更することがあります。

３前項の規定により、nojima mobile YM 4G の契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめその旨を一般契約者に通知します。

（nojima mobile YM 4G の利用の一時中断）

第１１条当社は、一般契約者から当社所定の書面により請求があったときは、nojima mobile YM 4G の利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく nojima mobile YM 4G を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行います。

（一般契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知）

第１２条一般契約者は、第８条（契約申込みの方法）第１項に規定する契約申込書の記載事項中、氏名、名称、住所又は契約者通知先（以下「契約者連絡先」といいます。）に変更があったときは、その旨を速やかにnojima mobile YM取扱所に又は当社が別に定める連絡方法により届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず、届出がないときは、第１０条（契約者識別番号）第３項、第１５条

（当社が行う一般契約の解除）第３項、第２４条（ＥＭｃｈｉｐの貸与）第２項、第２９条（利用中

止）第４項、第３０条（利用停止）第２項、第４８条（契約者の切分責任）第２項及び第６１条（承諾の限界）に規定する通知については、当社が届出を受けている契約者連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

２前項に定める契約者連絡先、当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務については、別記１に定めるところによります。

（一般契約に係る契約者の地位の承継及び契約の譲渡）

第１３条一般契約者について相続又は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人（以下「相続人等」といいます。）は、当該一般契約者の地位を承継するものとします。

２前項の承継があったとき、相続人等は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて、nojima mobile YM取扱所に届け出ていただきます。

３相続があった場合において相続人が２人以上あるときの前項の届出については、そのうち1 人を当該一般契約者の地位を承継する者として届け出ていただきます。この場合において、当社は当該一般契約者の地位を承継する者である旨を証明する書類の提出を求めることがあります。

４相続人等は、承継前の一般契約者がその一般契約に関して有していた一切の権利及び義務を承継します。

５前各項の規定にかかわらず、当社は、第２項の届出が次に掲げる場合に該当するときは、当該一般契約を解除します。

（１）一般契約に係る承継により新たにそのnojima mobile YM 4Gの契約者になろうとする者がnojima mobile YM 4Gの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（２）一般契約に係る承継により、新たにそのnojima mobile YM 4Gの契約者になろうとする者が、第

６２条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

（３）第２項又は第３項に基づき提出された当社所定の書面又はその確認のための書類に不備があるとき又は契約申込書の記載若しくは届出の内容に虚偽若しくは不実の内容があるとき。

（４）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

６当社は、一般契約の譲渡を承諾しません。

（一般契約者が行う一般契約の解除）

第１４条一般契約者は、一般契約を解除しようとするときは、その旨をあらかじめ nojima mobile YM 取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

（当社が行う一般契約の解除）

第１５条当社は、第３０条（利用停止）第１項の表の左欄に掲げる事由に該当してnojima mobile YM 4Gの利用を停止された一般契約者が、なおその事由を解消しない場合は、その一般契約を解除することがあります。

２前項の規定にかかわらず、当社は、その事由が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、nojima mobile YM 4Gの利用停止をしないでその一般契約を解除することがあります。

３当社は、前２項の規定により、その一般契約を解除しようとするときは、あらかじめ一般契約者にその旨を通知します。

４当社は、一般契約者について、破産法（２００４年法律第７５号）、民事再生法（１９９９年法律第２

２５号）若しくは会社更生法（２００２年法律第１５４号）に規定する手続開始の申立て又はその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその一般契約を解除することができます。

５当社は、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合であって、以後その一般契約に係る nojima mobile YM 4G が利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその一般契約を解除するものとします。

第３節定期契約

（定期契約の種別）

第１６条定期契約に係る契約には、次の種別があります。

（１）第１種定期契約

（２）第２種定期契約

（３）第３種定期契約

（４）第４種定期契約

（５）第５種定期契約

（６）第６種定期契約

（契約申込みの方法）

第１７条定期契約の申込みをするときは、前条に定める種別のいずれかを指定して、当社所定の契約申込書をnojima mobile YM取扱所に提出していただきます。

２前項の場合において、定期契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提出していただきます。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

３前２項の規定にかかわらず、一般契約者又は定期契約者からその契約を解除すると同時に新たな定期契約の締結を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その新たに締結する定期契約の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、その一般契約者又は定期契約者から別段の申出がない限り、現に提供している nojima mobile YM 4G に準じて取り扱います。

（定期契約の申込みの承諾）

第１７条の２第９条（一般契約の申込みの承諾）の規定は、定期契約の申込みの承諾において準用します。

２当社は、契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であるとき、第６種定期契約の申し込みを承諾しません。

（定期契約の期間）

第１８条第１種定期契約、第２種定期契約及び第３種定期契約の契約期間は、nojima mobile YM 4G契約を締結し、その契約に基づいて当社がnojima mobile YM 4Gの提供を開始した日から始まり、その日を含む料金月から起算して２４料金月が経過することとなる料金月の末日に満了するものとします。

２第４種定期契約及び第５種定期契約の契約期間は、nojima mobile YM 4G契約を締結し、その契約に基づいて当社がnojima mobile YM 4Gの提供を開始した日から始まり、その日を含む料金月の翌月から起算して２４料金月が経過することとなる料金月の末日に満了するものとします。

３第６種定期契約の契約期間は、nojima mobile YM 4G契約を締結し、その契約に基づいて当社がnojima mobile YM 4Gの提供を開始した日から始まり、その日を含む料金月から起算して４８料金月が経過することとなる料金月の末日に満了するものとします。

定期契約の種別	料金月
第１種定期契約	２４料金月
第６種定期契約	４８料金月

４定期契約が次条の規定により更新又は変更されたものである場合の契約期間は、前３項の規定にかかわらず、その更新の日又は変更の日から始まり、これらの日を含む料金月から起算して次表に規定する料金月が経過することとなる料金月の末日に満了するものとします。

５定期契約が契約を解除すると同時に新たに締結されたものである場合の契約期間は、前４項の規定にかかわらず、nojima mobile YM 4G契約を締結した日から始まり、新たに締結された契約の料金種別が適用される料金月から起算して次表に規定する料金月が経過することとなる料金月の末日に満了するものとし

ます。

定期契約の種別	料金月
第１種定期契約	２４料金月
第２種定期契約	２４料金月
第３種定期契約	２４料金月
第４種定期契約	２４料金月
第５種定期契約	２４料金月
第６種定期契約	４８料金月

（定期契約の満了に伴う契約の更新等）

第１９条第１種定期契約及び第６種定期契約は、それぞれ第１種定期契約者又は第６種定期契約者からの当該契約を更新しない意思表示がない限り、その契約が満了する日（以下「契約満了日」といいます。）の翌日に更新します。その定期契約を更新するときは、第９条（一般契約の申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

２第２種定期契約、第３種定期契約、第４種定期契約及び第５種定期契約は、それぞれ第２種定期契約者、第３種定期契約者、第４種定期契約者又は第５種定期契約者からの当該契約を変更しない意思表示がない限り、その契約満了日の翌日に第１種定期契約に変更します。

３前２項の意思表示ができる期間は、当社が別に定めます。

（長期契約割引の取扱い）

種別	長期契約割引の額
第２種定期契約	３８，１７２円（税抜）
第３種定期契約	２５，１４３円（税抜）
第４種定期契約	３８，８５８円（税抜）
第５種定期契約	６４，０００円（税抜）

第２０条第２種定期契約、第３種定期契約、第４種定期契約又は第５種定期契約を締結した者は、当社が別に定める内容及び条件に基づき、その契約の種別に応じてそれぞれ次表に規定する額の長期契約割引を受けることができます。

（準用）

第２１条第７条（契約の単位）、第１０条（契約者識別番号）、第１１条（nojima mobile YM 4G の利用の一時中断）、第１２条（一般契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知）、第１３条

（一般契約に係る契約者の地位の承継及び契約の譲渡）、第１４条（一般契約者が行う一般契約の解除）及び第１５条（当社が行う一般契約の解除）は、定期契約について準用します。

第４章付加機能

（付加機能の提供）

第２２条当社は、契約者から請求があったときは、別記２の（１）に規定する無線ＩＰアクセスサービス

（当社の無線ＩＰ網を使用してインターネットに接続する電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を提供します。

２前項の規定にかかわらず、別記２の（１）に規定する付加機能のうち、別記２の（２）に定める機能については、契約者から請求があったものとみなして取り扱います。

３前２項の規定にかかわらず、当社は、付加機能の提供を請求した者（前項の規定により請求があったものとみなされる場合の契約者を含みます。）が nojima mobile YM 4G の料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるときには、その付加機能を提供しません。

（nojima mobile YM 4G の利用の一時中断があった場合の取扱い）

第２３条当社は、nojima mobile YM 4G の利用の一時中断があったときは、別に定める場合を除きその付加機能の利用の一時中断を行います。

第５章ＥＭｃｈｉｐ

（ＥＭｃｈｉｐの貸与）

第２４条当社は、契約者に対し、ＥＭｃｈｉｐを貸与します。この場合において、貸与するＥＭｃｈｉｐの数は、１のnojima mobile YM契約につき１とします。

２当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＥＭｃｈｉｐを変更することがあります。この場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。

（契約者識別番号その他の情報の登録等）

第２５条当社は、次の場合に、当社の貸与するＥＭｃｈｉｐに契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。

（１）ＥＭｃｈｉｐを貸与するとき。

（２）前号に掲げる場合のほか、当社のＥＭｃｈｉｐの貸与を受けている契約者から、その契約者識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。

２当社は、前項の規定によるほか、第１０条（契約者識別番号）第２項（第２１条（準用）において準用する場合を含みます。）又は第５８条（修理又は復旧の場合の暫定措置）の規定により契約者識別番号を変更する場合は、契約者識別番号の登録等を行います。

（ＥＭｃｈｉｐの情報消去及び返還）

第２６条当社は、次の場合には、当社の貸与するＥＭｃｈｉｐに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。

（１）そのＥＭｃｈｉｐの貸与に係るnojima mobile YM 4G契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たに契約を締結した場合であって、当社が別に定める場合を除きます。）。

（２）前号に掲げる場合のほか、ＥＭｃｈｉｐを利用しなくなったとき。

２当社のＥＭｃｈｉｐの貸与を受けている契約者は、前項各号に該当する場合、そのＥＭｃｈｉｐを当社が別に定める方法により、当社が指定するnojima mobile YM取扱所へ速やかに返還していただきます。

３前項の規定によるほか、第２４条（ＥＭｃｈｉｐの貸与）第２項の規定により、当社がＥＭｃｈｉｐの変更を行った場合、契約者は、変更前のＥＭｃｈｉｐを返還するものとします。

（ＥＭｃｈｉｐの管理責任）

第２７条ＥＭｃｈｉｐの貸与を受けている契約者は、そのＥＭｃｈｉｐを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

２ＥＭｃｈｉｐの貸与を受けている契約者は、ＥＭｃｈｉｐについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。

３当社は、契約者以外の者がＥＭｃｈｉｐを利用した場合であっても、そのＥＭｃｈｉｐの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。

４当社は、ＥＭｃｈｉｐの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

（暗証番号）

第２８条契約者は、当社が別に定める方法により、ＥＭｃｈｉｐにＥＭｃｈｉｐ暗証番号（そのＥＭｃｈｉｐを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡次項において同じとします。）を登録することができます。この場合において、当社からそのＥＭｃｈｉｐの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。

２契約者は、ＥＭｃｈｉｐ暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。第６章利用中止及び利用停止

（利用中止）

第２９条当社は、次の場合には、nojima mobile YMの利用を中止することがあります。

（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

（２）第３２条又は第３３条（通信利用の制限）第２項の規定により、通信の利用を中止するとき。

２前項に規定する場合のほか、当社は、１の契約について、その料金月における nojima mobile YM の利用が著しく増加し、料金その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に nojima mobile YM の利用を中止することがあります。この場合において、料金その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。

３前２項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、nojima mobile YM 等の料金その他の債務が同一料金月内において当社が定める限度額を超えた場合は、nojima mobile YM の利用を中止することがあります。この場合において、当社が個別に通知する料金が支払われ、所定の手続きが完了したときは、その利用の中止を解除します。

４当社は、前３項の規定によりnojima mobile YMの利用を中止するときは、あらかじめその旨をその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）

利用停止事由

利用停止期間

第３０条当社は、契約者について次の表の左欄に掲げる事由があるときは、同表の右欄に掲げる期間、その nojima mobile YM の利用を停止することがあります。ただし、利用停止を行う期間は、６か月を超えないものとします。

（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないおそれがあるとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとし

ます｡）。

nojima mobile YM の料金その他の債務を支払わないときはその料金その他の債務が支払われるまでの間、nojima mobile YM の料金その他の債務を支払われないおそれがあるときはそのおそれが解消されるまでの間

（２） nojima mobile YMに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反す

る記載を行ったことが判明したとき。

当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定める nojima

mobile YM 取扱所に提出していただくまでの間

（３）別記１の規定に違反したとき又は別記１の規定により届け出た内容について事実

に反することが判明したとき。

当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定める nojima

mobile YM 取扱所に提出していただくまでの間

（４）契約者がnojima mobile YMの利用において第６２条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたと

き。

第６２条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがないものと当社が認めるまでの間

（５）第４９条（端末設備の接続）又は第５０条（自営電気通信設備の接続）の規定に違反して契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続し

たとき。

当該違反する行為が解消されたことを当社が認めるまでの間

（６）第５１条（端末設備に異常がある場合等の検査）若しくは第５２条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査において、端末設備等規則（１９８５年郵政省令第３

１号）に適合していると認められない端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったと

き。

当該違反する行為が解消されたことを当社が認めるまでの間

（７）第５３条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、第５４条

（端末設備の電波法に基づく検査）、第５

５条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第５

６条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反して、検査を受け

なかったとき。

当該違反する行為が解消されたことを当社が認めるまでの間

（８）第４３条（預託金）の規定による預託金

を預け入れないとき。

預託金を預け入れるまでの間

（９）契約者が、クレジットカード又は預貯金口座の名義人の同意を得ずその他不正な方法で、そのクレジットカード又は預貯金口座を nojima mobile YM の料金その他の債務を支払うために当社に届け出たと当

社が認めたとき。

当該違反する行為が解消されたことを当社が認めるまでの間

２当社は、前項の規定によりnojima mobile YMの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び利用停止をする日をその契約者に通知します。ただし、次に定める場合は、この限りでありません。

（１）前項の表第４号の規定により、nojima mobile YMの利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないとき。

（２）前項の表第９号の規定により、nojima mobile YMの利用を停止するとき。第７章通信

第１節通信の区別

（通信の区別）

第３１条通信には、次の区分があります。

通信の区別

内容

データ通信モード

ＡＸＧＰ方式、ＦＤＤ－ＬＴＥ方式又はＤＳ－ＣＤＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用し

て、パケット交換方式により符号の伝送を行うためのもの

第２節通信利用の制限

（通信利用の制限）

第３２条当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記３の基準に該当する新聞社等

の機関、預貯金業務を行う金融機関、国又は地方公共団体の機関

機関名

（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡）をとることがあります。

第３３条前条の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用又はnojima mobile YMの円滑な提供を図るため、当社は、データ通信モードによる通信に関して、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。この場合において、当社は、これらの通信利用の制限のために必要な範囲において、通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。

（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。

（２）削除

（３）削除

（４）削除

（５）契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し、当社の電気通信設備を占有すること、その他その通信が nojima mobile YM の提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。

（６）契約者が、無線ＩＰアクセスサービスを利用する場合において、別記４及び５に規定する禁止行為を行ったときに、その通信の切断又は制限を行うこと。

（７）一定期間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。

２当社は前項によるほか、データ通信モードによる通信に関して、一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する処置をとることがあります。

３当社は前２項によるほか、nojima mobile YM の円滑な提供を図るため、データ通信モードによる通信に関して、当社が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあます。

４当社は前３項によるほか、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を遮断することがあります。

５当社は前４項によるほか、契約者の通信について、当社が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を遮断する処置をとることがあます。

第８章料金等

第１節料金及び工事に関する費用

（料金及び工事に関する費用）

第３４条 nojima mobile YM 4G の料金は、料金表第１表（nojima mobile YM 4G に関する料金）に規定する基本使用料、パケット通信料、契約解除料、手続に関する料金及びユニバーサルサービス料とします。

２ nojima mobile YM 4G の工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。第２節料金等の支払義務

（基本使用料の支払義務）

第３５条契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日が属する料金月から契約の解除があった日の前日が属する料金月までの期間について、料金表第１表第１（基本使用料）に規定する料金の支払いを要します。ただし、この約款又は料金表に別段の定めのある場合は、その定めるところによります。

２前項の期間において、次に掲げる事由によりnojima mobile YM 4Gを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、それぞれ次に定めるところによります。

（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、その nojima mobile YM 4G を全く利用することができない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡第５９条第１項及び第２項において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状

態が連続したとき。

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります｡）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその nojima mobile YM 4G についての料金

（３）その他 nojima mobile YM 4G を利用できなかったときは契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。ただし、次の表の左欄に該当する場合は、右欄に規定する料金の支払いを要しません。

３当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その基本使用料に係る料金を返還します。

（パケット通信料の支払義務）

第３６条契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のパケット通信（その契約者回線の契約者以外の者が行ったパケット通信を含みます。）について、料金表第１表第２（パケット通信料）の規定に基づいて算定した料金の支払いを要します。

２データ通信モードに係る課金対象パケットの情報量は、当社の機器により測定します。この場合において、回線の故障等発信者又は着信者の責めによらない理由により、課金対象パケットが通信の相手先に到達しなかった場合には、そのパケットについては、情報量の測定から除きます。

３契約者は、パケット通信料について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記６に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。

第３７条削除

（定期契約に係る契約解除料の支払義務）

第３８条定期契約者は、その契約期間中に定期契約の解除があったときは、料金表第１表第４（契約解除料）に定めるところにより契約解除料の支払いを要します。

２前項の場合において、当社は、事業法施行規則第２２条の２の３第２項に規定する通知を行う場合、契約者が料金表第１表第４(契約解除料)１（適用）（２）ア又はイの規定による契約解除料の適用除外の適用を受ける期間を、あらかじめ電子メール（インターネット・メール・プロトコルに基づいて送受信される文字メッセージ等をいいます。以下同じとします。）またはショートメッセージ（ＳＭＳ）を配信する方法(以下、「電子メール等」といいます。)により通知します。この場合において、通常、契約者が当該電子メール等を受信すべきときに、契約者に到達したものとみなします。

３前項の規定にかかわらず、当社が電子メール等を送信できないと判断した契約者に対しては、書面により通知します。

（手続に関する料金の支払義務）

第３９条契約者は、nojima mobile YM 4G契約の申込み又は手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第５（手続に関する料金）に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

（ユニバーサルサービス料の支払義務）

第４０条契約者は、料金表第１表第６（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。

（工事費の支払義務）

第４１条契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（次項において「解除等」といいます｡）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

第３節料金の計算及び支払い

（料金の計算及び支払い）

第４２条料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。第４節預託金

（預託金）

第４３条契約者又は第１３条（一般契約に係る契約者の地位の承継及び契約の譲渡）の規定による承継に基づき新たにその契約者になろうとする者は、次の場合には、nojima mobile YMの利用に先立って当社が指定する期日までに預託金を預け入れていただくことがあります。

（１） nojima mobile YM 契約の申込みの承諾を受けたとき。

（２） nojima mobile YMに係る契約を承継したとき。

（３）第２９条（利用中止）第２項の規定による利用中止を受けた後、その利用中止が解除されるとき。

（４）第３０条（利用停止）第１項の表第１号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。

２預託金の額は、１０万円以内で当社が別に定める額とします。

３預託金については、無利息とします。

４当社は、その nojima mobile YM に係る契約の解除等により、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。この場合において、その契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還する預託金をその額に充当し、残額を返還します。

第５節割増金及び延滞利息

（割増金）

第４４条契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額

（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

（延滞利息）

第４５条契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第９章保守

（当社の維持責任）

第４６条当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（１９８５年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

（契約者の維持責任）

第４７条契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を端末設備等規則に適合するよう維持していただきます。

２前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります｡第５３条及び第５４条において同じとします。）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡第５５条及び第５６条において同じとします。）を無線設備規則（１９５０年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）

第４８条契約者は、端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるnojima mobile YM取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。

３当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（端末設備の接続）

第４９条契約者は、その契約者回線に端末設備を接続するとき（その契約者回線に接続されている電気通信設備を介して接続するときを含みます。）は、当社所定の書面により、当社が別に定める nojima mobile YM 取扱所にその接続の請求をしていただきます。

２当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

（１）その接続が端末設備等規則に適合しないとき。

（２）その接続が電気通信事業法施行規則（１９８５年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第３１条で定める場合に該当するとき。

３当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が端末設備規則に適合するかどうかの検査を行います。

（１）事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。

（２）事業法施行規則第３２条第１項各号で定める場合に該当するとき。

４当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

５契約者がその端末設備を変更したときについても、前４項の規定を準用します。

６契約者は、その契約者回線への端末設備の接続を取りやめたときは、その旨を当社が別に定める nojima mobile YM 取扱所に通知していただきます。

（自営電気通信設備の接続）

第５０条契約者は、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するとき（その契約者回線に接続されている電気通信設備を介して接続するときを含みます。）は、当社所定の書面により、当社が別に定める nojima mobile YM取扱所にその接続の請求をしていただきます。

２当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

（１）その接続が端末設備等規則に適合しないとき。

（２）その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

３当社は、前項の請求の承諾を行うに当たっては、事業法施行規則第３２条第１項各号で定める場合に該当するときを除き、その接続が端末設備等規則に適合するかどうかの検査を行います。

４当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

５契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前４項の規定を準用します。

６契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、その旨を当社が別に定める nojima mobile YM 取扱所に通知していただきます。

（端末設備に異常がある場合等の検査）

第５１条当社は、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が端末設備等規則に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

２当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

３契約者は、第１項の検査を行った結果、端末設備が端末設備等規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

第５２条契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、前条の規定に準じて取り扱います。

（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）

第５３条契約者は、契約者回線に接続されている端末設備について、電波法（１９５０年法律第１３１号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。

２当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、その旨を承諾していただきます。

３契約者は、前項の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。

（端末設備の電波法に基づく検査）

第５４条第５１条（端末設備に異常がある場合等の検査）に規定する検査のほか、端末設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、同条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。

（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）

第５５条自営電気通信設備について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、第５

３条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。

（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）

第５６条自営電気通信設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第５４条（端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。

（修理又は復旧）

第５７条当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。

２前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第３２条（通

信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係る電気通信設備を当社が別に定めるところにより修理し、又は復旧します。

（修理又は復旧の場合の暫定措置）

第５８条当社は、当社の電気通信設備を修理し、又は復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。

第１０章損害賠償

（責任の制限）

第５９条当社は、nojima mobile YM 4Gを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのnojima mobile YM 4Gを全く利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２前項の場合において、当社は、nojima mobile YM 4Gが全く利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります｡）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのnojima mobile YM 4Gに係る料金表第１表第

１（基本使用料）に規定する料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します（別に料金表に定める場合を除きます。）。

３前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、日割り計算を行います。

４当社は、nojima mobile YM 4G を提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

（免責）

第６０条当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改又は撤去に当たって、その電気通信設備に記憶されている通信に関する情報が変化し、又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

２当社は、この約款の変更又は法令の改廃により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この項において「改造等」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、端末設備等規則の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の改造等に要する費用に限り負担します。

第１１章雑則

（承諾の限界）

第６１条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、保守することが著しく困難であるとき又はその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場

合には、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）

第６２条契約者は、次のことを守っていただきます。

（１）端末設備又は自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

（２）故意に多数の不完了呼を発生させ、その他通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

（３）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

（４）端末設備若しくは自営電気通信設備又はＥＭｃｈｉｐに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出し、変更し、又は消去しないこと。

（５）公の秩序又は善良の風俗に反しないこと、法令に反しないこと、又は他人の権利利益を害する態様でインターネット接続機能を利用しないこと。

（６）位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則第２２条に規定する位置登録制御に係るものを除きます。）をいいます。）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。契約者は、この規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

（電気通信事業者への情報の通知）

第６３条契約者は、第１４条（一般契約者が行う一般契約の解除）又は第１５条（当社が行う一般契約の解除）（第２１条（準用）においてそれぞれ準用する場合を含みます。）の規定に基づき契約を解除した後、料金その他の債務の支払いがない場合は、電気通信事業者（携帯電話事業者（携帯電話サービスを提供する電気通信事業者をいいます。）、ＰＨＳ事業者（ＰＨＳサービスを提供する電気通信事業者をいいます。）及びＢＷＡアクセスサービス事業者（ＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者をいいます。）に限ります。）からの請求に基づき、氏名、名称、住所、契約者識別番号、性別、生年月日、顧客番号及び支払状況の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります｡）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

（契約者に係る個人情報の利用）

第６４条当社は、契約者の氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別もしくは割引等、設置する端末設備の種類又は支払状況等の情報（契約者を識別できる情報をいいます。以下「契約者に係る個人情報」といいます。）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。

２当社は、契約者に係る個人情報について、今後の電気通信業務その他関連する業務の健全な運営又は契約者の利便性向上等を目的として、プライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用します。ただし、当社がこの利用に関連して契約者へ各種通知を行う場合に、あらかじめ契

約者から通知を拒む旨の意思表示があったときは、当社はその契約者に対して当該通知を行わないものとします。

３前項の規定によるほか、当社は、契約者に係る個人情報について、プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同で利用する場合があります。

第６５条削除

（法令に規定する事項）

第６６条 nojima mobile YM の提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（閲覧）

第６７条この約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

（約款の掲示）

第６８条当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のインターネットホームページ又は当社が指定する nojima mobile YM 取扱所に掲示します。

（契約事業者への債権の譲渡）

第６８条の２契約者は約款に規定する全ての料金について、ソフトバンク株式会社（以下「契約事業者」といいます。）に債権譲渡することを承認していただきます。

２前項の場合において、契約者は、当社が契約事業者に、契約者の氏名、住所及び電話番号等の情報を譲渡することを承認していただきます。

３前２項の場合において、当社及び契約事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認等の請求を省略するものとします。

（合意管轄）

第６９条契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第７０条この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。

別記

１契約者の氏名等の変更に係る届出及び当社から契約者に行う通知の細則（第１２条関係）

（１）第１２条（一般契約者の氏名等の変更の届出及び当社から契約者に行う通知）第１項に規定する契約者連絡先とは、氏名、名称、住所のほか、電話番号、請求書の送付先、メールアドレス又はその他当社が契約者の承諾を得て別に定める連絡方法をいいます。

（２）当社は、この約款に基づき、契約者に通知その他の連絡（以下別記１において「通知等」といいます｡）を行う必要がある場合であって、書面その他当社が契約者の承諾を得て別に定める連絡方法によりその通知等を行うときは、契約者から届出のあった契約者連絡先に係る情報に基づいて行います。

（３）契約者は、契約者連絡先に変更があったときは、その旨を速やかに当社が別に定める方法により届け出ていただきます。

（４）当社は、(３)の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

（５）契約者は、契約者が(３)の届出を怠ったことにより、当社が従前の契約者連絡先に宛てて送付した通知等については、その通知等が不到達の場合においても、通常その到達すべき時にその契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。

（６）契約者が事実と異なる届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて送付した通知等についても、(５)と同様とします。

（７）当社は、契約者連絡先に宛てて送付した通知等が当社に返戻される等その他の理由により、届出のあった契約者連絡先が事実と異なるものであると判断した場合、以後、通知等は行わないこととします。

（８）当社は、当社がその契約者回線について第１０条（契約者識別番号）第３項、第１５条（当社が行う一般契約の解除）第３項、第２４条（ＥＭｃｈｉｐの貸与）第２項、第２９条（利用中止）第４項、第３０条（利用停止）第２項、第４８条（契約者の切分責任）第２項又は第６１条（承諾の限界）に定める規定に基づいて書面による通知等を行うことができないときは、これらの規定にかかわらず、通知を省略します。

（９）契約者は、(３)の届出を怠った、又は当社に事実と異なる届出を行った場合、当社がその契約者連絡先に係る情報に基づいて通知等を行ったことに起因する損害について、当社が一切責任を負わないことに同意していただきます。

２付加機能の提供（第２２条関係）

（１）当社は、契約者から請求があったときは、次表に規定する付加機能を提供します。

種類

提供条件

無線ＩＰアクセスサービス

（１）契約者は、無線ＩＰアクセスサービスを利用することができます。

（２）無線ＩＰアクセスサービスの利用に関しては、料金の支払いを要しません。

（３）当社はこの機能の利用に関して、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。

（４）電波状態により、この機能を利用して送受信された情報等が破損又は

滅失することがあります。この場合において、当社は一切の責任を負わ

ないものとします。

（２）前項の規定にかかわらず、次表の付加機能は、請求があったものとして取り扱います。

無線ＩＰアクセスサービス

請求があったものとして取り扱う付加機能

３新聞社等の基準（第３２条関係）

区分	基準
（１）新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社ア政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されることイ発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること
（２）放送事業者等	放送法（１９５０年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（１９７２年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
（３）通信社	新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいます｡）を供給することを主な目的とする通信社

４無線ＩＰアクセスサービスの利用における禁止行為（第３３条、第６２条関係）

（１）電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為

（２）（１）のほか、当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為若しくは与えるおそれがある行為

（３）無断で他人に広告、宣伝若しくは勧誘する行為

（４）他人に嫌悪感を抱かせ又は嫌悪感を抱かせるおそれがある文章その他の表現を送信、記載若しくは転載する行為

（５）他人になりすまして各種サービスを利用する行為

（６）他人の著作権、肖像権、商標権、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為

（７）他人の財産、プライバシー等を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為

（８）他人を差別し若しくは誹膀中傷し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（９）猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書その他の情報を送信、記載又は掲載する行為

（１０）無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為

（１１）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（１９７６年法律第５７号）に違反する行為

（１２）無線ＩＰアクセスサービスにより利用し得る情報を改ざんし、又は消去する行為

（１３）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為

（１４）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為

（１５）（１）から（１３）のほか、法令又は慣習に違反する行為

（１６）売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為

（１７）その他、当社サービスの運営を妨げる行為

（１８）上記（１６）までの禁止行為に該当するコンテンツヘのアクセスを助長する行為

５削除

６当社の機器の故障等によりパケット通信料を正しく算定できなかった場合の取扱い（第３６条、第３７条関係）

ア過去１年間の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しくパケット通信料が算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）を含む料金月までの１２料金月の間の各料金月における１日平均のパケット通信料が

最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

イア以外の場合

把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均のパケット通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日

数を乗じて得た額

（１）当社の機器の故障等によりパケット通信料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。

（２）（１）の場合において特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。

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（4G 編）

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