９．応募方法 履歴書（様式自由，写真貼付のこと。E-mail アドレス要記入。契約職員・パートタイム勤務職員いずれを希望か記載。氏名自署）を提出願います。封筒に，「技術補佐員応募書類在中」と朱書きして郵送してください。
名古屋大学大学院工学研究科
技術補佐員（契約職員またはパートタイム勤務職員）の募集について
このたび，名古屋大学 大学院工学研究科 物質プロセス工学専攻 物質創成工学講座では，以下の要領により技術補佐員（契約職員またはパートタイム勤務職員）を募集します。
１．勤務場所 名古屋大学 大学院工学研究科 物質プロセス工学専攻 （名古屋市xx区不老町 工学部 5 号館）
２．募集人員 技術補佐員（契約職員またはパートタイム勤務職員） 1 名
３．業務内容 名古屋大学 大学院工学研究科物質プロセス工学専攻 物質創成工学講座にて実施する研究プロジェクトのアシスタント（半導体プロセス，材料デバイス評価など）
４．募集対象 学 歴 ： 理系の大学あるいは高等専門学校を卒業またはこれと同等以上の能力を有すること
５．雇用期間 採用決定後、できるだけ早い時期（年度毎の採用。雇用期間満了時に労働条件通知書に記載してある更新基準に基づく評価の上，年度毎に更新の可能性あり。更新する場合でも，採用日から５年までを限度とする。最終雇用年齢は６５歳に達した年度の３月３１日まで。)
６．勤務条件 勤務時間 ：
①契約職員（週５日，８時３０分～１７時１５分，週３８時間４５分）
②パートタイム勤務職員（応相談，週５日，週３０時間程度）休憩時間 ：１２時００分～１３時００分
休 日 ： 土・日曜日，国民の祝日，年末年始 （１２月２９日～１月３日）加入保険等 ：共済組合（短期）・厚生年金（条件を満たした場合），
雇用保険（週勤務時間２０時間以上），労災保険休 暇 ： 年次有給休暇，xx休暇
７．給 x x ①契約職員：年俸制２５２万円（月額２１万円）
②パートタイム勤務職員：時間給１，０６０ 円（高度な技術・経験等がある場合、１，３４０ 円）
※規程改正により，変動する可能性あり。通勤手当： 支給（要件あり）
８．選考方法 書類選考の上，面接を実施し，採否を決定します。
９．応募方法 履歴書（様式自由，写真貼付のこと。E-mail アドレス要記入。契約職員・パートタイム勤務職員いずれを希望か記載。氏名自署）を提出願います。封筒に，「技術補佐員応募書類在中」と朱書きして郵送してください。
10．応募期限 令和４年１２月１２日（月）必着
11．提出先・問い合わせ先 〒４６４－８６０３ 名古屋市xx区不老町
名古屋大学大学院工学研究科 物質プロセス工学専攻 xxx xx
E-mail： xxx@xxxxxxxx.xxxxxx-x.xx.xx
場所： 名古屋大学 大学院工学研究科５号館
12．その他 面接のための交通費は自己負担とします。 質問がございましたらお気軽にメールでお問い合わせください。 提出いただいた書類は本選考のためだけに使用し，それ以外には使用しません。
2021 年 11 月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。
これに伴い、本公募に応募の際、「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。
類型該当性の自己申告書
名古屋大学に教職員として応募する方、学生として出願する方には「外国為替及び外国貿易法」に基づく「みなし輸出」における管理対象であるかどうかの自己申告をお願いさせていただいております。
ご自身の立場について別紙フローチャートを参照いただき、該当の項目にチェックを入れて応募および出願の書類と一緒にご提出ください。
部局 氏名
□類型①に該当 □類型②に該当 □類型③に該当 □いずれにも該当しない
類型①～③に該当する方は下記にその根拠を記載し、エビデンスを提出してください該当性の根拠
例：〇〇機関に雇用されている、〇〇から資金提供・奨学金を取得している、もしくは予定
（ ）
エビデンス資料
例：海外機関の雇用証明書(雇用通知書・契約書)、海外機関からの資金提供通知書(個人)、奨学金の受給通知もしくは申請書など
（ ）
※類型該当性の判断について不明な場合は下記にお問合せください。名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理事務局
E-mail：xxxxx@xxx.xxxxxx-x.xx.xx TEL：000-000-0000
別 紙
類型該当性判断のフローチャート
No
Yes
Yes
類型①に該当しない。
外国法人等(外国大学を含む。)か外国政府等と雇用契約(契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの)又は取締役としての委任契約を締結しているか？
類型①
本誓約書の提出先と、あたなが契約を結んでいる外国法人等はグループ企業の関係にあるか？(通常、大学等では該当しません。)
本誓約書の提出先と契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務が、あなたの外国法人等又は外国政府等との契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務に優先するとの合意があるか？
Yes
No
類型①に該当する。
No
No
Yes
No
Yes
類型②に該当しない。
類型②に該当する。
その利益を金銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか？
外国政府等から、多額の金銭その他の重大な利益を得ている、又は、得ることを約束しているか？
類型②
上記の他、⽇本における⾏動に関し外国政府等の指⽰や依頼を受けているか | No | |
Yes | ||
類型③に該当する。 | 類型③に該当しない。 | |
類型③