（４）提出方法：専用アドレス (e-propo@jica.go.jp)への電子データの提出又は、
番号：140870 国名：セネガル
担当部署：人間開発部基礎教育グループ基礎教育第二チーム
案件名：初等教育算数能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
１．担当業務、格付等
（１）担当業務：評価分析
（２）格 付：３号～４号
（３）業務の種類：調査団参団
２．契約予定期間等
（１）全体期間：2014 年 11 月中旬から 2015 年 1 月下旬まで
（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．５０Ｍ／Ｍ、現地 １．０Ｍ／Ｍ、合計 １．５０Ｍ／Ｍ
（３）業務日数： 準備期間 現地作業 整理期間
５日 ３０日 ５日
３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１）簡易プロポーザル提出部数：１部
（２）見積書提出部数：１部
（３）提出期限：１０月２９日(12時まで)
（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は、
郵送（102-8012 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx）
（いずれも提出期限時刻必着）
※2014年2月26日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。
提出方法等詳細についてはJICAホームページ（ホーム＞JICAについて>調達情報＞お知らせ＞「コンサルタント等契約における業務実施契約（単独型）簡易プロポーザルの電子提出本格導入について」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）をご覧ください。なお、JICA本部1階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領いたしかねます。
４．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１）業務の実施方針等：
①業務実施の基本方針 ８点
②業務実施上のバックアップ体制等 ２点
（２）業務従事予定者の経験能力等：
①類似業務の経験 ４５点
②対象国又は同類似地域での業務経験 ９点
③語学力 １８点
④その他学位、資格等 １８点
（計１００点）
類似業務 | 学校運営改善に係る各種業務 |
対象国／類似地域 | セネガル／全途上国 |
語学の種類 | 仏語または英語 |
５．条件等
（１）参加資格のない社等：特になし
（２）必要予防接種：
黄熱病：入国に際してイエローカード（黄熱病予防接種証明書）の提示が必要。
６．業務の背景
セネガルでは 1990 年に約 60%であった初等教育総就学率が 2010 年には約 90%を達成したものの、急速な就学者数の増加に対し、教員の養成が追いついていない。また、教育行政の地方分権化が進められ、 2002 年より全ての学校に学校運営委員会が設立されることが定められたものの、その設立と始動に必要な取り組みは現在も進行中であり、結果として学校運営及び施設の維持管理が十分行われていない。さらに、2004 年の法改正により前期中等教育が義務教育とされているが、中等教育総就学率は 53.2% (2011年) に留まっている。加えて、初等教育修了率は 66.5％(2011 年)に留まっており、国際的な学力調査である「教育システム分析プログラム(Programme d’Analyse des Systèmes Educatifs de la CONFEMEN： PASEC と略す。)」の結果が 1996 年と 2006 年でほぼ変っておらず、10 年間学力に殆ど変化がないことからも、子どもの学びの改善が早急に解決すべき課題となっている。
セネガル政府は「経済社会開発国家戦略(Stratégie Nationale de Développement Economique et Social：SNDES 2013-2017 と略す。)」において、「経済成長の加速化と生産性の向上」を謳い、特に経済成長の基礎となる人的資本の開発と生産性の向上に向けて、全国民への質の高い教育サービスの提供が果たす役割を重視している。2013 年には、「教育・訓練 10 ヶ年計画(PDEF)」に次ぐ、教育セクター開発計画である「質とxx性、透明性改善プログラム(PAQUET, 2013-2025)」を策定し、2035 年にスーパーゴールとして「持続可能な開発に必要な高い能力を備えた人材の育成」を設定している。2025 年までには、
（１）ニーズに合致した十分な教育・訓練サービス、（２）全段階の教育・訓練サービスの内部・外部効率性の改善、（３）教育・訓練システムにおける高いガバナンスの達成、を掲げており、その主要優先課題として、「基礎教育の普遍化（xx性）」、「教育の質の向上（質）」、「より効果・効率・包括的なガバナンスを目的とした教育計画管理の地方分権化・分散化の促進・強化（ガバナンス）」等に取り組むとしている。
これまで JICA は、2007 年より開始した「理数科教育改善プロジェクト(Le Projet de Renforcement de l'Enseignement des Mathematiques, des Sciences et de la Technologie：PREMST と略す。)フェーズ 1・2」により初等教員の指導力強化として既存のクラスタ―研修を活用した現職教員の継続研修モデルを確立し、全国 14 州約 5 万 3 千人の初等教員を対象とした授業研究を含めた研修を実施しており、関係者の指導力改善などの能力強化が確認されている。また、「教育環境改善プロジェクト(Le Projet d 'Amélioration de l’Environnement Scolaire：PAES と略す。)フェーズ 1・2」においては全国約 8 千の小学校に住民参加型の学校運営委員会が設置され、住民や保護者、地方の教育行政官や自治体関係者を巻き込みつつ、学校環境の改善および質の向上に向けた補助教材（算数ドリル）の開発を行ってきている。
これまでの成果を踏まえ、セネガル政府から児童の算数学力の改善を目的とした初等教育算数能力向上プロジェクトが要請された。2014 年 8 月に JICA は調査団を派遣し、基本的なプロジェクトの方向性につき、セネガル側と合意した。具体的には本プロジェクトではこれまでの教員および住民/保護者に対する能力強化、体制構築といった成果を踏まえ、教員および住民/保護者という双方から最終的な裨益者である児童の学びの改善を目指し、関係組織の強化を図ることを目標とする予定。
７. 業務の内容
本案件業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として 派遣される機構職員等と協議･調整しつつ担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。なお、 JICA事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
具体的担当事項は次のとおりとする。
［評価分析］
（１）国内準備期間(2014 年 11 月中旬)
１）要請背景･内容を把握する(セネガル政府の政策文書、関連報告書（特にPREMST、XXXXの関連報告書）、xxxx等の資料･情報の収集･分析)。
２）担当分野に係る現地調査計画･方針・収集情報・収集方法を検討する。
３）セネガル関係機関(教育省関連部局、州・県視学官事務所、校長等)に対する質問票(案)(英文) を作成する。
４）PDM(Project Design Matrix）案、PO(Plan of Operations)案(両方ともに英文･xx)及び事業事前評価表案（xx）の担当分野関連部分を作成する。
５）事前調査団打合せ、対処方針会議等に参加する。
（２） 現地派遣期間(2014 年 11 月中旬～2014 年 12 月中旬)
１）JICAセネガル事務所等との打合せに参加する。
２）セネガル関係機関との協議及び現地調査に参加する。
３）あらかじめJICAセネガル事務所を通じて関係機関に配布した質問票を回収し、分析結果を調査団内で共有する。
４）評価5項目の観点からプロジェクトの分析を行う。特に以下の事項に留意する。
(ア) アプローチの妥当性（上位目標及びプロジェクト目標の達成のために、他に取りうるアプローチと比較して本プロジェクトで採用するアプローチの妥当性、協力対象機関の妥当性、他の援助機関のアプローチと比較しての妥当性）とプロジェクトの仮説1の実現可能性の検討
(イ) 本プロジェクトの実施によるセネガル教育セクター全体に与えるインパクト（カリキュラム、教科書、教員用指導書等との関係）
(ウ) セネガル教育システムの中での持続性（組織、予算、技術（人材・成果物の活用））の見込み
４）本プロジェクトの枠組み（対象者、対象州、協力期間、成果、活動、指標、セネガル側・日本側双方の負担事項、プロジェクトのロジックの整理・確認）を踏まえて詳細計画を策定する。
少なくとも以下の情報を収集、分析の上、具体的な活動を概案設計する。またここで得られた情報を評価5項目の記述に反映する。
(ア) CIDA（理数科分野の教員用指導書）や USAID（仏語教員用指導書）といった他ドナーにより作成された教材を収集し、小学校における活用状況、関連する研修実施状況を調査した上で、本プロジェクトにおける活用の可能性
(イ) 既存の児童用補助教材とその活用状況
(ウ) 小学校の校長のステータス（担当学級の有無、指導・監督対象の教員数、各種校長研修への参加状況）
(エ) セネガル教育省および JICA を含むドナーにより実施されている校長研修の実施状況（対象州、頻度、実施時期等）とその研修教材
(オ) 小学校における校内研修の実施状況、所属校の教員のクラスター研修への参加状況、学校運営委員会活動への関与状況
(カ) 学校レベル及び地域（市）レベルの教育改善に向けた地域住民の参加状況
(キ) 地方分権化に伴う州および県レベルの教育行政機関・地方行政機関に関する業務所掌の変更点 (ク) 教育省の組織改編により新たに設置予定の基礎教育総局への初等教育局の統合状況などの教
育省組織改編の進捗状況
５）上記結果を基に、事業事前評価表案（xx）の担当部分を作成する。
６）PDM案及びPO案（xx・英文）の作成に協力する。
７）セネガル関係者との協議で合意された内容につき、R/D案及びM/M案（英文）の作成に協力する。
８）担当分野に係る現地調査結果をJICAセネガル事務所等に報告する。
1 本プロジェクトの現時点における前提、仮説は次の通り
（前提）
⚫ 子どもの学びの改善には教育学的アプローチ、非教育学的アプローチがある。
⚫ 現職教員研修や学校運営委員会は、各アプローチの経路となる。
（仮説）
⚫ JICA やその他ドナーによる教育学的、非教育学的アプローチに基づく教材や知見は、上記の経路を通じて普及し、効果を上げる
⚫ 本プロジェクトを通じて実現する、中央政府、地方教育行政、地方自治体に対する、上記アプローチ・経路を通じた取り組みは子どもの学びの改善に好影響を与える
⚫ 上記同取り組みをセネガル政府は継続できる。
（３）帰国後整理期間(2015 年 1 月上旬)
１）事業事前評価表(案)作成に協力する。
２）帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
３）担当分野に係る詳細計画策定調査報告書(案)を作成する。
８．成果品等
本契約における成果品は以下のとおり。
詳細計画策定調査報告書(案) (担当分野) xx1部なお、電子データもあわせて提出することとする。
９．見積書作成に係る留意点
本公示にかかる見積書の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照。
留意点は以下のとおり。
（１）航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含む（見積書に計上のこと）。 航空経路は、成田⇒ドバイ⇒ダカール⇒ドバイ⇒成田を標準とする。
１０．特記事項
（１） 業務日程／執務環境
１） 現地業務日程
機構職員等の現地調査期間は2014年12月1日～12月14日を予定しています。本業務従事者は、機構職員等の現地調査期間に2週間程度先行して現地調査を開始することを予定しています。
２） 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。
① 総括（JICA)
② 協力企画（JICA)
③ 評価分析（コンサルタント）
現地にて英語⇔仏語の通訳/翻訳者を傭上予定であるが、本コンサルタントは仏語ができることが望ましい。
３） 便宜供与内容
当機構セネガル事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。
① 空港送迎
② 宿舎手配
③ 車両借上げ
④ 通訳傭上（現地にて英語⇔仏語の通訳/翻訳者を傭上予定）
⑤ 質問票のセネガル側への記入・回収依頼
⑥ 現地ヒアリング調査のスケジュールアレンジ
（２）参考資料
①本業務に関する以下の資料を当機構人間開発部基礎教育グループ基礎教育第二チーム
（TEL:00-0000-0000）にて配布します。
・教育環境改善プロジェクトフェーズ２ 終了時評価調査報告書 (ドラフト、xx)
・理数科教育改善プロジェクトフェーズ２ 中間レビュー報告書（ドラフト、xx）
・初等教育算数能力向上プロジェクト詳細計画策定調査 現地調査(2014年8月実施分)報告書
②本業務に関する以下の資料が当機構のウェブサイトで公開されています。
・基礎教育セクター情報収集・確認調査 国別基礎教育セクター分析報告書(セネガル)
・教育環境改善プロジェクトフェーズ２ 中間レビュー報告書 (xx)
・教育環境改善プロジェクトフェーズ２ 実施協議報告書（xx）
・教育環境改善プロジェクト 終了時評価調査報告書（xx）
・教育環境改善プロジェクト 実施協議報告書（xx）
・理数科教育改善プロジェクトフェーズ２ 実施協議報告書（xx）
・理数科教育改善プロジェクト 終了時評価調査報告書（xx）
・理数科教育改善プロジェクト 実施協議報告書（xx）
（３）その他
①業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度のため、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とします。
以上