Contract
委 託 契 約 書（案）
１ 業務名
あいち子育て女性再就職サポートセンター運営事業
２ 委託内容
別添仕様書のとおり
３ 契約金額 金 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円
「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定により算出したもので、契約金額
に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
４ | 契約期間 | 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで |
５ | 契約保証金 | 契約金額の 100 分の 10 の金額とする。 ただし、愛知県財務規則（昭和 39 年愛知県規則第 10 号）第 129条の３に該当する場合は全額を免除とする。 |
愛知県（以下「甲」という。）と （以下「乙」とい う。）との間において、上記業務の委託について別添条項により契約を締結する。
この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管する。年 月 日
甲 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号愛知県
代表者 愛知県知事 x x x x
乙 住所（所在地）氏名
（名称及び代表者氏名）
（権利義務の譲渡等）
第１条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又はその履行を委任することはできない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、愛知県財務規則（昭和 39 年愛知県規則第 10 号）第 64 条に基づき、収支等命令者が会計管理者又は出納員に対して支出の命令を発した時点で生ずるものとする。
（著作権の譲渡等）
第２条 乙は、成果物が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
２ 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。
３ 甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
５ 乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、公表することができる。
６ 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託の禁止等）
第３条 乙は、この契約について請負業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 乙は前項ただし書により委託業務の一部を第三者に委託した場合、これに伴う第三者の行為及びその結果について、甲に対し責任を負うものとする。
（特許xxの使用）
第４条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその方法を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（秘密の保持）
第５条 乙及び第３条ただし書の規定により承諾を得た第三者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（個人情報の保護及び情報セキュリティの確保）
第６条 委託業務の実施に際し、個人情報の取扱いについては、別紙１の個人情報取扱事務委託基準に、情報セキュリティについては、別紙 2 の情報セキュリティに関する特約事項に定めるところによるものとする。
（調査等）
第７条 甲は、乙に対し、委託業務の処理状況について随時報告若しくは資料の提出を求め、又は実地に調査できる。必要があると認める場合には、乙に対しこの契約の適正な履行を求めることができる。
（損害賠償）
第８条 乙は、委託業務の実施に当たり、故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（検査）
第９条 乙は、全ての委託業務が完了したときに、別紙３の業務完了届に必要事項を記載し、成果物（事前に県に提出したものを除く。）を添えて遅滞無く甲に提出しなければならない。
２ 甲は、乙から前項の業務完了届を受理したときは、速やかに業務の完了を確認し、10 日以内にその内容について検査を行うとともに、委託業務実施に要した経費の帳簿類及び領収書等の証拠書類の調査を行う。
３ 検査の方法は甲の任意とし、乙は、その決定に対して異議を申し立てることはできない。
４ 検査の結果、不合格のものがあったときは、乙は、甲の指定する期間内に補正しなければならない。この場合において、補正に要する費用は乙の負担とする。
５ 第２項から第４項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。
（委託料の額の確定等）
第 10 条 甲は、前条の検査の結果、委託業務の成果がこの契約の内容に適合すると認めたときは、委託料の額を確定するものとする。ただし、委託料の確定額は、委託業務の実施に
要した経費の実支出額又は契約金額のいずれか低い額とする。
２ 甲は、前条の検査の結果、委託業務の成果の一部がこの契約の内容に適合しないと認めたときは、前項の規定による委託料の確定額を減額することができる。
３ 前項の規定により減額する額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
４ 甲は、第１項の規定により委託料の額を確定したとき、又は前項の協議が成立し、委託料の額が確定したときは、速やかに、確定した委託料の額を乙に書面で通知するものとする。
（委託料の支払）
第 11 条 乙は、前条第４項の通知があったときは、甲に対し支払請求書を提出の上、委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。
３ 甲は、前項の規定による支払を遅延したときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき年 2.5 パ－セントの割合で計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。
４ 乙は、本契約に基づく委託費の支払について、概算払いを希望する場合は、甲に対し、資金計画書及び概算払請求書を提出しなければならない。
５ 甲は、乙が提出する資金計画書に基づき、支払状況の実情を勘案し、契約金額の一部又は全部を概算払いで支払うことができるものとする。
６ 支払回数は甲乙協議のうえ決定する。
７ 乙は、第４項の規定により概算払いを受けたときは、第 10 条第４項による委託料の額の確定後 10 日以内に概算払精算書を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、概算払を受けた金額と最終の支払金額とが同一であるとき、又は概算払を受けた金額が最終の支払額を下回るときは、この限りでない。
（概算払いの精算）
第 12 条 乙は、その概算払済額が第 10 条第４項により通知された金額を超えるときは、甲の請求により、その超過額を甲に返還しなければならない。
２ 乙は、前項の超過額を甲の指定する期日までに返還しないときは、未返還金額に対して指定期日の翌日から返還する日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した遅延利息を付して返還しなければならない。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）
第 13 条 成果物の所有権は、検査に合格したときに乙から甲に移転し、同時にその成果物は、甲に対し引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた成果物についての損害は、すべて乙の負担とする。
（契約不適合責任）
第 14 条 甲は、成果物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、乙に対して、その契約不適合の修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項に規定する場合において、甲は、同項に規定する履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
３ 甲が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、乙が引き渡した時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（履行遅延の場合における違約金）
第 15 条 乙が、履行を遅延したときは、違約金を甲に支払わなければならない。ただし、天災地変その他やむを得ない理由によると甲が認めた場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による違約金は、遅延日数に応じ未納部分相当額（1,000 円未満の端数金額及び 1,000 円未満の金額は、切り捨てる。）に対し、年 14.5 パーセントの割合で算出した額とする。
３ 前項の違約金に 100 円未満の端数があるとき、又は違約金が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその違約金は徴収しないものとする。
（取得物品の管理）
第 16 条 乙が、委託料により本業務の実施のために取得した備品、書籍（以下「取得物品」という。）の所有権は甲に帰属するものとする。
２ 乙は、取得物品を甲の承認を受けないで、本業務の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
３ 乙は、取得物品について、別紙４の取得物品管理台帳を備えるとともに、取得後速やかに別紙４の取得物品明細表を提出しなければならない。
４ 乙は、善良な管理者の注意をもって、取得物品を管理しなければならない。
５ 乙が取得物品を亡失又はき損したときは、その損害はすべて乙の負担とする。ただし、乙の責めに帰すべき事由によらない場合は、この限りではない。
（契約の変更）
第 17 条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方の承諾を得てこの契約
の内容を変更できるものとする。
(1) 委託業務の実施の中途において、契約内容の変更を行う必要が生じたとき
(2) 著しい経済情勢の変動、天災地変等によりこの契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき
（契約の解除）
第 18 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。
(1) この契約の条項に違反したとき。
(2) 契約の履行を遅延し、又は業務に関し不正な行為があったとき。
(3) 甲の行う物件の検査等に際し、係員の職務執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。
(4) 期限内に契約を履行する見込みがないと認められたとき。
(5) 契約解除の申立てをしたとき。
(6) 所定の日時までに契約保証金を納付しないとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前項の規定により契約が解除された場合。ただし、第１項第２号又は第４号に掲げる事項が、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(2) 乙がその契約の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。また既納物件があるときは、甲においてこれを調査し、相当代価を乙に支払うものとする。
５ 甲は、契約の解除をするときは書面によりその旨を乙に通知しなければならない。
（談合その他不正行為に係る解除）
第 19 条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。
（1） xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項
若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、
第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令
（以下｢排除措置命令｣という。）を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（2） xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（第
８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（3） xx取引委員会が、乙に独占的状態があったとして、独占禁止法第８条の４第１項の規定による命令（以下「競争回復措置命令」という。）を行い、当該競争回復措置命令が確定したとき。
（4） 乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（5） 乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 前条第２項及び第４項の規定は、前２項により契約を解除した場合に、これを準用する。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払）
第 20 条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、排除措置命令、納付命令又は競争回復措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18 日xx取引委
員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
２ 乙は、前条第１項第４号に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。
(1) 前条第１項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
(2) 前条第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に談合その他の不正行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前各項の場合において、乙が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（暴力団等排除に係る解除）
第 21 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団
（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係
を有していると認められるとき。
(6) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。
３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責を負わないものとする。
（妨害等に対する報告義務等）
第 22 条 乙は、契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）(以下「妨害等」という。)を受けた場合は、速やかに甲に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 乙が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の甲への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。
（愛知県財務規則の準用）
第 23 条 この契約の条項に定めるもののほかは、愛知県財務規則の定めるところによる。
（紛争の処理）
第 24 条 この契約履行に関し紛争が生じたときは、xxな第三者を選定し、当事者と協議解決を図るものとする。
（協議）
第 25 条 この契約書及び愛知県財務規則に定めのない事項については、甲乙協議の上、別に決定する。
別紙１
個人情報取扱事務委託基準
（基本的事項）
第１ 乙は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
２ 乙は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平
成 25 年法律第 27 号）第２条第８項に規定する特定個人情報（以下「特定個人情報」という。）の取扱いに当たっては、この基準に定めるもののほか、愛知県における特定個人情報の取扱いに関する規程等を遵守しなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならないこと等の個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（従業者の明確化等）
第３ 乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者を明確にし、特定個人情報を取り扱う従業者のほか、甲が必要と認める場合については、書面により甲にあらかじめ報告するものとする。なお、変更する場合も同様とする。
２ 乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者に対して、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を適切に実施するよう監督及び教育を行うものとする。
（再委託の禁止）
第４ 乙は、この契約により個人情報を取り扱う事務を自ら処理するものとし、やむを得ず他に再委託するときは甲の承認を得るものとする。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
２ 乙は、xの承認により個人情報を取り扱う事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させるものとし、乙はそのために必要かつ適切な監督を行うものとする。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
（目的外収集・利用の禁止）
第５ 乙は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第６ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、甲の承認なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、甲の承認なしに複写し、又は複製してはならない。
（作業場所等の特定及び持ち出しの禁止）
第８ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び保管場所をあらかじめ特定し、甲の承認なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。
（適正管理）
第９ 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。乙自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする
（資料等の返還等）
第１０ 乙がこの契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
２ 乙は、甲の指示により、個人情報を削除し、又は廃棄した場合は、削除又は廃棄した記録を作成し、甲に証明書等により報告するものとする。
（第三者等からの回収）
第１１ 乙が、個人情報が記録された資料等について、甲の承認を得て再委託による提供をした場合又は甲の承認を得て第三者に提供した場合、乙は、甲の指示により、当該再委託先又は当該第三者から回収するものとする。
（報告検査等）
第１２ 甲は、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務の遵守状況について、乙に対して必要な報告を求め、随時に立入検査若しくは調査をし、又は乙に対して指示を与えることができる。なお、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故の場合の措置）
第１３ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この場合、甲は、乙に対して、個人情報保護のための措置（個人情報が記録された資料等の第三者からの回収を含む。）を指示することができる。
（損害賠償）
第１４ 乙は、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合、甲にその損害を賠償しなければならない。
（注）「従業者」とは、乙の組織内にあって直接又は間接に乙の指揮監督を受けて乙の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。
別紙２
情報セキュリティに関する特約条項
（規程等の遵守）
第１条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、愛知県情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
（機密の保持等）
第２条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、甲の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。
２ 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。
３ 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、甲又は甲の関係者から提供された資料や情報資産（データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。）について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し（以上、電子メールの送信を含む。）、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、乙は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。
（従事者への教育）
第３条 乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。
（再委託時の特約条項遵守）
第４条 乙は、甲の承認を得て他に事務を再委託する場合は、再委託先の事業者にこの特約条項を遵守させなければならない。
（資料等の返還等）
第５x xが本契約による業務を遂行するために、甲から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（再委託先事業者からの回収）
第６条 乙が、甲から提供を受けた資料や情報資産について、甲の承認を得て再委託先の事業者に提供した場合は、乙は、甲の指示により回収するものとする。
（報告等）
第７条 甲は、この特約状況の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。
２ 乙は、この特約条項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
３ 乙は、この特約条項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
（立ち入り検査）
第８条 甲は、この特約条項の遵守状況の確認のため、乙又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査（甲による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認）を行うことができる。
（情報セキュリティインシデント発生時の公表）
第９条 甲は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合は、必要に応じて当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。
（情報セキュリティの確保）
第 10 条 甲は、本契約に係る乙の業務の遂行にあたって、前条までに定めるものの他、必要に応じて、愛知県における情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、乙はこれに従わなければならない。
別紙３
業 務 完 了 届
年 月 日
愛知県知事 x x x x x
受 託 者所在地 名 称
下記のとおり業務が完了しましたので、お届けします。
記
１ 業務名
あいち子育て女性再就職サポートセンター運営業務
２ 契約期間
年 | 月 | 日～ 年 月 日 | |
３ | 契約年月日 | ||
年 | 月 | 日 | |
４ | 業務完了日 | ||
年 | 月 | 日 |
５ 業務実施結果（成果物等）
相談・カウンセリング実施報告
別紙４
取得物品管理台帳
取得物品明細表（ 年度）
区分 | 財産名 | 規格 | 数量 | 単価 | 金 額 | 取得年月日 | 保管場所 | 備考 |
円 | 円 |
（注）
１．この様式は、管理台帳、明細表両表とし、いずれかを表示すること。ただし、対象となる取得物品は、取得価格の単価が消費税及び地方消費税込みで３万円以上の物品とする。
２．区分は、（ア）備品、（イ）書籍とする。
３．数量は、同一規格等であれば、一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。