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退職合意書

○○株式会社（以下「甲」という。）と従業員△△（以下「乙」という。）とは、甲乙間の雇用契約を解約すること（以下「本件」という。）に関し、次の通り合意した。

第１条甲乙は、当事者間の雇用契約を○年○月○日（以下「退職日」という。）限り、合意解約する。

２退職日以降、甲の施設内に乙の私有物がある場合、乙は甲にその処分を委任する

第２条甲は、乙に対して、退職金として金○○円を支払うものとし、これを○年○月○日限り、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする（振込手数料は甲の負担とする。）。

第３条甲乙は、本件に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由は、○○○○であることを確認した。

第４x xは、在籍中に従事した業務において知り得た甲が秘密として管理している技術上・営業上の情報について、退職後においても、これを他に開示・漏洩したり、自ら使用しないことを誓約する。

第５x xは、退職後○年間は、甲と競業する企業に就職したり、役員に就任するなど直接・間接を問わず関与したり、又は競業する企業を自ら開業したり等、一切しないことを誓約する。

第６条甲乙は、本件に関し、本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認し、今後一切の異議申し立て、または請求等の手続（あっせん申立て、仲裁申立て、調停・訴訟手続等の一切）を行わない。

以上を証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

以上

年月日

（甲） ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号

○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○ 印

（乙） ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号

○○ ○○ 印

※退職合意書をご使用される場合の注意点

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その他の場合、非弁行為（弁護士法違反）等、法令に違反する可能性があるため使用は認めておりません。

なお、書式はあくまでサンプルです。個々のケースによって、最適な書式の内容は異なりますので、より詳しくは専門家にご相談ください。

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退職合意書については、相手が問題社員の場合、特に注意する必要があります。

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※書式については、その適法性等を保証するものではありません。