Contract
嘱託(定年後再雇用)社員雇用契約書(兼労働条件通知書)
更新回数 回
契 約 期 間 | □期間の定めな | し | □期間の定めあ | り( | 年 月 | 日 | ~ | 年 | 月 | 日) |
就 業 の 場 所 | ||||||||||
従事すべき業務内容 | ||||||||||
始業終業の時刻、 | 1.始業 ・ 終 業 | 時 分 時 分 □有( □有( | ~ 時 分 ~ 時 分( ) □無 ) □無 | 分間) | ||||||
休憩時間、所定時 | 2.休 憩 | |||||||||
間外・休日労働の | 3.所定時間外労働 | |||||||||
有無に関する事項 | 4.休 日 労 働 | |||||||||
休 日 | ||||||||||
休 暇 | 1.年次有給休暇(6 ヶ月経過後 | 日)、その他休暇( | ) | |||||||
賃 金 | 1.基 本 給 2.諸 手 当 3.割増 賃金 率 4.賃金 締切 日 5.賃金 支払 日 6.賃 金 改 定 | □月給日給 □日給 □時給 円 □ 手当 円 □ 手当 円法定時間外 % 法定休日 % 深夜 % □当月 □翌月 日 □当月 □翌月 日(乙の指定する金融機関口座へ振込み) □有(年 回 月。但し、嘱託社員賃金規程に定める事由により改定 □無 を行わない又は降給を行うことがある。) □有(年 回 月・ 月。但し、嘱託社員賃金規程に定める事由によ □無 り減額及び支給しないことがある。) □有(勤続年数要件 年以上) □無 □健康保険料 □厚生年金保険料 □雇用保険料 □所得税 □住民税 □ □ □ | ||||||||
7.賞 与 | ||||||||||
8.退 職 金 9.賃金からの控除 | ||||||||||
更 新 の 有 無更 新 の 基 準 | 1.更新 の有 無 2.更新 の上 限 3.更新の判断基準 | □自動的に更新する □更新する場合がある □更新しない □有( ) □無 契約の更新は次のいずれか又は総合的考慮により判断する。 ・嘱託社員就業規則における解雇・退職事由への該当有無 ・心身の故障によって勤務を継続できない状況の有無 ・勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ない状況の有無 ・別途定める高年齢者雇用安定法に規定する経過措置の特例により適用される労使協定の継続雇用対象者基準への該当有無 ・契約満了時の業務量 ・会社の経営状況 ・その他上記に準ずる事項 | ||||||||
解雇、退職、懲戒、服務規律、契約解除、その他 | ・解雇、退職、懲戒、服務規律においては嘱託社員就業規則による。 ・雇用契約期間中であっても嘱託社員は希望により退職でき(30 日前迄に届出要)、甲も解雇事由や上記更新基準等を考慮し契約を解除することができる。 ・雇用契約期間が満了したときは、更新しない場合は雇用終了となる。 ・上記更新の有無/上限/基準等にかかわらず、甲が提示した労働条件につき、嘱託社員と合意に至らなかった場合には、雇用契約は更新せず雇用終了となる。 ・個別合意又は就業規則の変更により、労働条件及び業務の変更等を行う場合がある。 ・当該契約書で定めた事以外は嘱託社員就業規則、諸規定、諸協定、内規等による。 | |||||||||
加 入 保 険 | □健康保険 □厚生年金 □雇用保険 | |||||||||
相談窓口 (* ) | 部署名 担当者職氏名 連絡先 | |||||||||
上記条件で嘱託(定年後再雇用)社員雇用契約を締結する。本契約書は甲乙 1 部ずつ作成し、各々で保管する。年 月 日 (甲)事業場所在地 名称 使用者職氏名 印 (乙)労働者住所 氏名 印 |
(*)雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口