SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）研究開発契約 • October 18th, 2023
契約番号 委託研究開発契約書に記載された番号 契約期間 委託研究開発契約書で定める契約期間 研究開発期間 研究開発実施計画書で定める研究開発課題の全研究期間※中間評価、ステージゲート評価等の結果により、期間が変更される場合あり 事業年度 各年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間 競争的研究費 大学、研究開発法人、民間企業等（以下、「研究機関」という。）において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの。従来、競争的資金として整理されてきたものを含む。※参照：内閣府ＨＰ 競争的研究費制度https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/ 競争的研究費等 以下に掲げる研究資金の総称ア 競争的研究費イ 競争的研究費以外で国の行政機関及び独立行政法人（土研を含む）が直接配分する研究資金ウ その他国の行政機関から予算が配分され又は措置され、独立行政法人自ら又は他に配分され研究活動を行う研究資金 大学等 以下に掲げる研究機関の総称ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、土研が認めるもの 企業等 民間企業等「大学等」以外の研究機関の総称 土研担当者 研究開発課題の推進に係る対応や支援等を行う土研側の担当者であり、研究開発担当者の連絡窓口となる者 2. 委託研究開発契約について 1) 事務管理体制および財務状況等に関する調査・確認・委託研究開発契約を締結する各研究機関に対し、契約締結前および契約期間中に事務管理体制および財務状況等についての調査・確認を行うことがあります。その結果、必要と認められた機関への委託研究開発費の支払いについては土研が指定する支払方法となるほか、委託契約締結の見合わせ、あるいは契約期間中であっても、委託研究開発費の縮減や研究開発停止、契約期間の短縮、契約解除等の措置を行うことがあります。 2) 契約の解除等・土研の中長期目標期間終了時における事業評価により土研の解散や事業縮小が求められる場合や、国における予算措置の状況に変化が生じる場合には、委託研究開発契約の特約事項に従って、契約期間中の契約解除や委
