特に、大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等においては、業務量が著しく増大し、通常の発注者の体制では、業務を適切に遂行できない場合がある。その場合、国、都道府 県、市町村等の発注者が相互に連携し、技術的知見・情報の共有や、必要な体制の確保を図るととも に、必要に応じて、発注者における体制確保を図る方式（事業促進PPP、CM 方式等）の活用も考えることが望ましい。入札契約方式の選択は、設計の上流段階（予備設計の前段階）において検討することを基本とし、設計段階、発注手続の各段階で見直しを行う旨を解説する • March 31st, 2022
