Contract契約締結前交付書面集 • March 27th, 2024
Contract Type FiledMarch 27th, 2024
Contract契約締結前交付書面集 • October 31st, 2022
Contract Type FiledOctober 31st, 2022
指定紛争 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター解決機関 (最終頁「金融 ADR 制度のご案内」をご参照ください)契約締結前交付書面集 • August 27th, 2020
Contract Type FiledAugust 27th, 2020
Contract契約締結前交付書面集 • December 6th, 2022
Contract Type FiledDecember 6th, 2022
━ 目 次 ━ 【反社会的勢力でないことの確約に関する同意】 ················ P1 第1章 上場有価証券等書面 ························· P1 第2章 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ······· P2 第3章 個人向け国債の契約締結前交付書面 ·················· P3 第4章 円貨建て債券の契約締結前交付書面 ·················· P4 第5章 外貨建て債券の契約締結前交付書面...契約締結前交付書面集 • February 24th, 2021
Contract Type FiledFebruary 24th, 2021
新 旧 契約締結前交付書面集(表紙) 契約締結前交付書面集(表紙) ○外貨建て債券の契約締結前交付書面 P8○新規公開株式の契約締結前交付書面 P11○個人向け国債の契約締結前交付書面 P14○別紙 委託手数料等簡便表 P16この書面集は金融商品取引法第 37 条の3の規定に基づき、(以下省略)金融 ADR 制度のご案内住所: (以前省略)日本橋茅場町2-1-1(以下省略) ○外貨建て債券の契約締結前交付書面 P9○新規公開株式の契約締結前交付書面 P13○個人向け国債の契約締結前交付書面...契約締結前交付書面集 • February 18th, 2022
Contract Type FiledFebruary 18th, 2022新 旧 〇その他留意事項日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.ht ml) 〇その他留意事項日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara. html) 外貨建て債券の契約締結前交付書面 外貨建て債券の契約締結前交付書面 外貨建て債券に関する租税の概要(以前省略)また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。・国外で発行される外貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、(以下省略)当社の概要上場有価証券等書面の改訂内容と同じ。〇その他留意事項日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.ht ml) 外貨建て債券に関する租税の概要(以前省略)また、確定申告により譲渡損失の繰上控除の適用を受けることができます。・国外で発行される外貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、現地源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、(以下省略)当社の概要 〇その他留意事項日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara. html) 新規公開株式の契約締結前交付書面 新規公開株式の契約締結前交付書面 金融商品取引契約に関する租税の概要なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。 当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要(以前省略)当社において新規公開株式のお取引や保護預け を行われる場合は、以下によります。・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部(前受金)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。当社の概要上場有価証券等書面の改訂内容と同じ。〇その他留意事項外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品 取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ(https://www.jsd
(省略) 本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払 いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。(省略) 譲渡の制限・ 国庫短期証券(T- Bill)、割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)、物価連動国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債は、それぞれ財務省告示で指定された法人にのみ譲渡がで きます。・ 国債は、その償還日又は利子支払日の3営業日前から前営業日の3日間を受渡日とするお取引はできません。なお、その償還日の3営業日前から前 営業日までのお取引はできません。(省略)...契約締結前交付書面集 • August 29th, 2011
Contract Type FiledAugust 29th, 2011