（旧）平成19年12月 （新）平成27年 3月 第 110 条 提出書類１ 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求 書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除く。1-1 「発注者が指定した様式」とは、滋賀県土木交通部が定める別冊の「測量・設計業務等関係提出書類の様式」をいう。２...測量業務共通仕様書 • January 20th, 2015
（旧）平成19年12月 （新）平成27年 3月 第 1209 条 設計業務の条件１ 受注者は、業務の着手にあたり、第 1112 条に定める貸与資料、第 1201 条に定める適用基準等及び設計図書を基に設計条件を設定し、監督職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、これらの図書等に示されていない設計条件を設定する必要がある場合は、事前に監督職員の指示または承諾を受けなければならない。２ 受注者は、現地踏査あるいは資料収集を実施する場合に、第 1112 条に定める貸与資料等及び設計図書に示す設計事項と照合して、現地踏査による調査対象項目あるいは資料収集対象項目を整理し、監督職員の承諾を得るものとする。３ 受注者は、本条 2 項において、第 1112 条の貸与資料と相違する事項が生じた場合に、調査対象項目あるいは資料収集対象項目を監督職員と協議するものとする。----<中略>----11-1 受注者は、前項に係る成果は、以下の資料を参考にコスト縮減設計留意書として提出するものとする。「滋賀県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」滋賀県ホームページホーム > 組織から探す > 土木交通部 > 監理課 > 技術管理室 > 公共工事のコスト縮減への取り組みhttp://www.pref.shiga.jp/h/d-kanri/kikaku/cost/cost.html「各年度の国における取組事例」国土交通省ホームページホーム > 共通情報(報道発表資料) > 技術調査関係http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/kisha13.html「国土交通省公共事業コスト構造改革解説書」国土交通省ホームページホーム > 組織別情報(技術調査) > コスト縮減・積算 > 公共工事のコスト縮減 > 資料http://www.mlit.go.jp/tec/cost/cost/050725/index.html12 受注者は、概略設計又は予備設計における比較案の提案、もしくは、概略設計における比較案を予備設計において評価、検討する場合には、新技術情報提供システム（NETIS）等を利用し、新技術・新工法を積極的に活用するための検討を行うものとする。また、受注者は、詳細設計における工法等の選定においては、新技術情報提供システム（NETIS）等を利用し、新技術・新工法