SP の利用 のサンプル条項

SP の利用. 1. 会員は、自らが保有する SP を、当社所定のサービスにて利用、金銭や商品等への交換、もしくはスポンサー企業またはその他のポイント交換パートナーの発行する仮想通貨、プリペイドカード、ポイント、その他各種商品等への交換、さらに当社があらかじめ定めた条件によりスポンサー企業等の株式や金融商品に交換(以下「SP 利用」という)できるものとします。 2. 会員が SP 利用を希望する場合、当社所定の手続きに従い、SP 利用を申請し(以下、「利用申請」という)、当社による承認を受ける必要があり、当社の承認あるいは当社が定める SP利用の条件によって SP の利用に関する契約が成立するものとします。 3. 会員による利用申請が不承認となった場合、SP 利用に関する契約は不成立とし、当社はその旨を別途定める方法により会員に通知します。 4. SP 利用対象取引の種類、内容、SP 利用対象取引の支払いに必要な SP 数、その他 SP 利用の条件(以下、「SP 利用条件」といいます)は当社が定めるものとし、当社はこれらをいつでも追加、変更または終了させることができるものとします。 5. 会員は、SP 利用対象取引を行う場合、当社に必要情報等を届け出るものとします。 会員は、自らの保有する SP の利用申請をした後に、当該利用申請を取消し、または申請内容を変更することはできないものとします。また、会員は、一度利用した SP の返還または払い戻しを受けることはできないものとします。 当社は、会員が利用できる SP 数について、SP 利用対象取引ごとに上限を設定する場合があります。この場合、当社は、上限が適用される指定期間、指定回数、数量等の条件を、SP 利用対象取引ごとに設定します。詳細は、SP アプリからご確認ください。 6. SP 利用の請求において配送が必要な商品への交換が成立した場合には、氏名、住所、電話番号等の必要な情報が会員から当社に提供されて、この情報に基づき当社から発送して会員が受領することが必要です。発送後、一定期間を過ぎてもお受け取りいただけない場合は、当該 SP の利用は無効となります。また、この場合には SP は一度利用されたものとして返還または払い戻しを受けることはできないものとします。 7. SP 利用において会員が SP のスポンサー企業等の株式等金融商品への交換(以下「株式交換」という)の請求する場合には、事前に当社が定めた証券会社に証券口座が開設されている必要があります。証券会社口座の開設にあたっては、会員の責任および会員自身の手続きにより開設するものとします。

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  • 公租公課の負担 本件契約及び本件契約に基づく一切の業務の実施に関して生じる公租公課は、すべて乙の負担とする。

  • 本サービスの中断 当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。 (1) 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。 (2) 当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。 (3) 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。 (4) 事業法第8 条1 項により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。

  • 利用日・利用時間 1. 第3条に定めるサービスの利用日および利用時間は、当金庫所定の利用日および利用時間とします。 2. 当金庫所定の利用日および利用時間については、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • 単元未満株式についての権利 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  • 解約返戻金について この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

  • 利用手数料 1. 本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料(以下「利用手数料」といいます)をいただきます。なお、利用手数料には消費税等相当額を含みます。 2. 当金庫は、利用手数料を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、予め指定された決済口座から(複数ある場合には代表口座から)、当金庫所定の日に自動的に引落します。 3. 当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 4. お客様は、取引内容により利用手数料以外に当金庫所定の諸手数料および消費税を支払うものとします。 5. 過去にお客様であった方やその他利害関係者が、当金庫に対して電子記録に関する開示の請求をする場合には、当金庫所定の手数料および消費税をいただきます。 6. 資金不足等により引落不能が生じた場合には、直ちに入金を請求いたします。

  • 補償の概要 身分証携行義務 介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

  • 契約者の義務 契約者は、次のことを守っていただきます。