WeChat Pay 決済サービスの変更および停止 のサンプル条項

WeChat Pay 決済サービスの変更および停止. 1. WeChat Pay 決済サービスの内容は発行者の裁量に基づき変更されることがあり、また、当組合と発行者との契約内容が変更される場合があり、かかる場合には、当組合から加盟 店に通知することにより、本規約および WeChat Pay 決済サービスの内容を変更することができ、加盟店は、これを予め異議を述べることなく承諾するものとします。 2. 加盟店は、システムの障害時、システムの保守管理に必要な場合その他やむを得ない場合(コンピューター・ウィルス、ハッカーによる攻撃等を含みますがこれらに限りません。)には、加盟店端末機の利用および WeChat Pay 決済を行うことができないことを予め異議を述べることなく承諾するものとします。かかる場合、当組合または発行者は、加盟店の逸失利益、機会損失等について何らの責も負わないものとします。 3. 当組合または発行者は、WeChat Pay 決済取引がマネー・ロンダリングに利用されている疑いがあると判断した場合には、当該疑いが解決されるまで WeChat Pay 決済サービスの停止、 WeChat Pay 決済精算金の支払いの拒否を行うことができるものとし、また、当組合および発行者は、当該 WeChat Pay 決済取引に係る情報を加盟店に通知することなく公的機関に報告することができるものとし、加盟店はこれを予め異議を述べることなく承諾するものとします。 4. 加盟店は、発行者が WeChat Pay 決済サービスの提供が法令違反に該当する等を理由としてその裁量に基づき WeChat Pay 決済サービスを停止または中止することができること、また、発行者のシステムの不具合その他発行者に起因する事由で WeChat Pay 決済サービスが停止または中止される可能性があることを予め異議を述べることなく承諾し、かかる WeChat Pay 決済サービスの停止または中止に関して、当組合および発行者は、何らの責も負わないものとします。

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  • 著作権の譲渡等 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下この条に おいて「著作物」という。)に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

  • 契約者の氏名等の変更 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。

  • 設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び STB の設置場所を変更できるものとします。 (1) 変更先が同一建物内及び同一敷地内。 (2) 変更先が当社の業務区域内でかつ当社の定める技術基準に適合する場合。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • 譲渡禁止 利用者は、本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。

  • 利用及び提供の制限 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

  • 解約等 1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面によることとし、当該解約は当組合の解約手続が完了した日から有効とします。また、当組合に対する解約の通知を受けてから解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。 2. 当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合において、 その通知が受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。 3. 手数料決済口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。 4. サービス利用口座が解約された場合は、その口座におけるサービス利用を除きこの契約は有効とします。 5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。 (1) 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。 (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当組合において契約者の所在が不明となり、当組合の契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。 (4) 1 年以上の長期にわたり本サービスの利用がなかったとき。 (5) 相続の開始があったとき。 (6) 当組合に支払うべき本規定における各種手数料が支払われなかったとき。 (7) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。 (8) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。 (9) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

  • 利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 利用規約の適用 当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。