インサイダー取引の禁止. ⚫ 社外での事業活動と私的な取引
インサイダー取引の禁止. このように、インサイダー取引規制は、重要事実を知った後当該事実が公表される前になされる株式の売買を禁止しています。すなわち、いかに以前から特定の株式の売買を行うことを考えていたとしても、その株式を発行する上場会社の重要事実を知ってしまった以上は、当該事実を利用して利益を得る意図がなかったとしても、当該株式の売買をすることはできないというのが原則です。
インサイダー取引の禁止. 管理責任者は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１６６条の規定を遵守し、株式等を発行する企業に出資、兼業又は共同研究等を通して関与する職員等からの情報によって、本学が管理する株式等の売却時期を恣意的に操作してはならない。 （雑則）
インサイダー取引の禁止. 当社は、職員及びその家族が、個人的又は当社がアドバイスを提供する登録投資会社、私募投資ファ ンド、私募口座など第三者のために、法律に反して重要な未公開情報を利用して取引したり、重要な 未公開情報を第三者に伝えたりすることを禁じています。このような行為は、「インサイダー取引」 と呼ばれています。当社の方針は、各人の当社での職務の内外での活動にも適用されます。本規範は、職員と同居する家族、職員と同居するその他の者及び職員と同居していないが、職員の指示で証券取 引を行っている又はその影響や指示下にある家族（職員の親や子供が証券取引を行う前に職員に相談 している場合など）にも適用されます（以下「職員の家族」といいます。）。職員は職員の家族の取 引についてもインサイダー取引規制を負うため、職員の家族が証券取引をする前に職員に相談する必 要があることを職員の家族に認識させておく必要があります。