デモ取引の内容の変更及び廃止. 当社は、利用者への事前の通知なくして、デモ取引の諸条件、提供ツール又は、内容を変更をすることがあり、利用者は、これを承認します。また、当社は、利用者への事前の通知なくしてデモ取引を廃止することができます。この変更、廃止などについては、当社が提供する手段を通じ、発表するものとします。
取引の内容 お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。 なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
追加保険料の払込方法 （１） この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。
契約者の維持責任 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
保険料の払込方法 （１） 保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。 （２） 保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
当社の免責 １． 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約の履行および本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることを事業者が証明した場合 を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が賠償義務を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が本お食事券に起因する場合は第９条第２項で定 めるお食事券販売合計額を、また、当該損害がキャンペーンお食事券に起因する場合は第１１条３項に定めるキャ ンペーン対価を上限に、直接かつ通常の範囲で賠償するものとする。 ２． 当社は、天災地変その他不可抗力（当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。 ３． 当社は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、事業者または第三者（当社の委託先を含むがこれに限らない。）の責 めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、③プロバイダのダウン、④システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限らない。）につき、何らの責任も負わないものとします。 ４． 当社は、事業者が当社に提供した事業者情報を返却しないものとします。 ５． 事業者は、店舗サービスについて利用者より生じたクレーム等を自らの費用と責任で解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当社の判断により事業者に対する事前の通知なく、当該利用者からのクレーム等に対し事業者に代わり当社が対応することができるものとします。なお、当社は、当該対応に要した費用を、事業者に請求することができるものとします。
乙の免責 乙は、適合審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
燃料費調整単価 燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。 なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
停止通知 伝送契約者は、貯金口座振替依頼を停止した時は、その氏名等を当組合に通知するものとします。
限定保証 お客様への配布日から 60 日間、ライセンサーは、本ソフトウェアの配布に使用した媒体が、正常な使用において材質上および製造上の欠陥がないことを保証します。前述の保証は、お客様がご利用できる唯一かつ排他的は救済策であり、明示的または黙示的な他のすべての保証に代わるものです。前述の保証を除いて、本ソフトウェアは、現状有姿のままで提供されどのような保証もなしに提供されます。
燃料費調整単価の適用 各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。 平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間 毎年１月１日から３月 31 日までの期間 その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間 毎年２月１日から４月 30 日までの期間 その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間 毎年３月１日から５月 31 日までの期間 その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間 毎年４月１日から６月 30 日までの期間 その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間 毎年５月１日から７月 31 日までの期間 その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間 毎年６月１日から８月 31 日までの期間 その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間 毎年７月１日から９月 30 日までの期間 その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間 毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間 その年の 12 月の検針日から翌年の １月の検針日の前日までの期間 毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間 翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間 毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間 翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間 毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間 翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間 毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日 までの期間） 翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間