人権に関する特別条項 のサンプル条項

人権に関する特別条項. 本約款に規定する義務に加えて、本ベンダーは、人権を尊重し、以下に掲げる事項を厳格に保証することを約束する。 1. 16 歳未満の労働力、強制労働者及び/又は奴隷労働者を使用しないこと。 2. 求職者に対し、雇用の対価として手数料を徴収しないこと。その手数料を徴収する労働ブローカーを使用しないこと。労働者の同意を得ずに、雇用の条件として、金銭、身分証明書その他の私物を担保に供させないこと。 3. 雇用の適格性を確保するための適切な措置を構築すること。 4. 労働者の安全を確保し、職務上の危険、嫌がらせ及び虐待から労働者を保護するために設計された制度及び手続を維持すること。 5. 雇用関連の決定において差別をしないこと。 6. 年齢、最低賃金、労働時間を含む現地の適用される全ての法規制に従って労働者に補償し、適用される法律及び業界規範に準拠した労働条件を提供すること。 7. 結社の自由及び団体交渉権を含む労働者の権利を尊重すること。 8. 土地保有権を尊重し、先住民及び地域社会が法的権利を有する土地での操業について、情報が与えられた上で事前の自由な判断に基づき、彼らが同意する又は同意を留保する権利を尊重すること。 9. 農業サプライチェーンにおける労働条件、環境及び安全条件を改善するため、利害関係者と協力すること。

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  • 共同利用 当社は、以下によって個人情報を共同利用することがあります。 1 共同して利用する者の範囲

  • 利用契約の終了 当社は、お客様が本規約(本規約において準用している規定を含みます。)に違反したときは、利用契約を解除することができるものとします。

  • 利用中止 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

  • 補償条項 (1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。 (2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能(注)に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 (注)一時的に居住不能となった場合を除きます。 (3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水(注1)ま たは地盤面(注2)より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合(注3)には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 (注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 (注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 (注3)その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

  • 契約の終了 次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は終了します。

  • 利用規約 本プログラムの利用はソフトウェアの範囲およびお客様の内部企業運営に限られます。お客様の代理で、かつ、お客様の内部企業運営を目的とする場合、代理人、請負人、委託者や社員以外のユーザに本プログラムの使用を許可できます。この場合、エンドユーザ使用許諾契約の規約に従うものとし、お客様には、ソフトウェアの使用に対する責任およびエンドユーザ使用許諾契約への準拠を見届ける責任があるものとします。本プログラムの物理的および運営上の管理は、エンドユーザの使用許諾契約の当事者である法人が行っているものとします。

  • 利用規約の適用 当社は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。

  • 利用申込み 1. 本サービスの利用の申し込みに際しては、当組合制定の書面(以下、「利用申込書」といいます。)により「住所」、「氏名」、「暗証番号」、その他必要事項を届け出てください。 2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が利用申込書により指定した当組合所定の貯金種類の契約者名義口座(以下、「サービス利用口座」といいます。)とします。また、契約者が指定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。 なお、本サービスの申し込みの際には、サービス利用口座のうち一つの普通貯金口座または当座貯金口座を手数料決済口座として届け出ていただき、手数料決済口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

  • 利用中止の申出 申込者は、本条項第2条(1)①②の目的で当社が当該個人情報を利用している場合であっても、利用中止の申出ができるものとし、この場合、当社は、それ以降の利用を中止する措置をとります。但し、請求書等本契約の業務上必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。

  • 通信の秘密の保護 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。