使用ドメイン情報(必須) のサンプル条項

使用ドメイン情報(必須). ドメインの種類 例 ドメイン代行申請に必要な書類 代行申請に必要なドメイン取得申請書 ※本申込書と併せて右表中の必要書 類をご提出下さい。 汎用JPドメイン xxxxxxx.xx ・「汎用JPドメイン取得申請書」 ・【別紙2】「DNSサーバ登録申請依頼書」 属性型・地域型JPドメイン xxxxxxx.xx.xx ・「属性型・地域型JPドメイン取得申請書」 ・【別紙2】「DNSサーバ登録申請依頼書」 gTLDドメイン(.com/.net/.org) xxxxxxx.xxx ・「gTLDドメイン取得申請書」 ・【別紙2】「DNSサーバ登録申請依頼書」 【ご注意】各種ドメイン取得申請書はOCNホスティングサービスホームページよりダウンロード下さい。 ◆OCNホスティングサービスホームページ 【 URL: xxxx://xxx.xxx.xx.xx/hosting/ 】 JPドメインをご利用されるお客さまへ OCNからDNSサーバ登録申請を希望する 【別紙2】「DNSサーバ登録申請依頼書」をご提出下さい ※現在の指定事業者(=お客さまのドメインを管理している業者)がOCN以外の場合、そのままではDNSサーバの変更 権限が無いため、OCNへの指定事業者変更申請を実施し、完了した後でDNSサーバの登録を行います。御理解の上、 ご了承いただきますようお願い申し上げます。 OCNからDNSサーバ登録申請を希望しない ※以下の手続きと同じになります JPドメイン以外をご利用される お客さまへ ご利用されるDNSサーバの登録申請は、現在、お客さまのドメインを管理している業者へお問合せいただきお手続き下さい。尚、 本ホスティングサービスのDNSサーバを利用希望の場合は、サービス開始前にお届けする 「セットアップガイド」よりDNSサーバ情報をご確認頂きますようお願い致します。 ※DNSサーバ登録の詳細については、「取得済みドメイン名をご利用される場合のご確認事項」ページをご覧下さい。 販売チャネルコード (販売代理店番号) お客さま区分 法人 個人 外国公館等 国・地方自治体 業務用 組織区分 Com第一法人営業本部 Com第二法人営業本部 Com関西営業本部 Comチャネル営業本部 Com一般 Comビジネスパートナー Comバリューパートナー Comバリューアドバイザー NTT東日本 NTT西日本 その他 お客様対応部門 所属 申込受付部門 所属 名前 名前 TEL FAX TEL FAX E-mail E-mail 記事欄 【販売担当者記入欄】 ※お客さま直接のお申込みの場合は、記入不要です。 【別紙1】 第1種ホスティングサービス申込書別紙 (PowerMail DNS拡張機能設定依頼書) (1/1) IP通信網サービス契約約款および各種利用規約(ウイルスチェックサービス等)およびご利用上のご確認事項に合意の上、以下の変更を申し込みます。 太線枠内全項目について、楷書ではっきりとご記入下さい。該当する項目に「レ点」にてチェック下さい。 B-1. OCN回線設定(正引き・逆引き)』 ※回線サービス側の工事内容等についてお問合せする場合がございます。

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  • 維持管理 受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。

  • 事業契約 甲及び乙は、この協定締結後、令和3年●月を目途として、山北町議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間での事業契約の仮契約を締結せしめるものとする。

  • 事業概要 1-1 事業概況

  • 支払保険金 当会社の支払う保険金の額は、被保険者 1 名につき300万円とします。

  • 輸出管理 お客様は、本ソフトウェアあるいはそれに含まれる情報・技術を日本ならびにその他の関係国が出荷等を禁止ないし制限している国に出荷、移転または輸出しないことに同意します。

  • 裁判管轄 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

  • 主 契 約 特 約 別 表 約 款 ご説明 ご契約のしおり い重要なことがら て

  • 情報管理 乙又は本業務の全部又は一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。

  • 適用関係 本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。

  • 通信時間の測定 本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。 (1) 通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻(その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします)から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器(協定事業者の機器を含みます)により測定します。 (2) 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第 8 条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。