優越的地位の利用. ユーザとベンダは、本来は対等なパートナー関係を築く必要があるが、発注側であるユーザが相対的に優越的地位になることが多い。そのため、価格や仕様変更のリスクに備えフェージング契約をしていたとしても、後工程での金額の交渉ができない場合も多い。そのため、初期の概算見積もりのまま、開発をせざるを得なくなりトラブルになることがある。 また、グループ経営をしている企業の情報システムを構築するときに、企画まではグループの中核会社が実施し、その後、グループ会社と個別契約をすることもあるが、責任主体が明確でなくトラブルに発展することがある。 ユーザ ベンダ 外部専門家 原因 当初合意していた事項を変更する。 契約条項などに記載していても、強く主張していない － 主な対策 合意内容を変更しない。 トラブルになりそうな項目は、契約書や議事録で確認を行う。仕様書に明記されていない項目は、追加または変更にあたるという事を啓発する。 仕様書に明記されていない項目は、追加または変更にあたるという事を事前に啓発する。 契約での留意点 次フェーズで合意に至らない場合の解約条項を入れておく。 また、関連契約が影響を及ぼす場合は明記しておく。 「仕様変更・追加が契約に影響する場合は、契約の変更管理プロセスを用いて対応することを合意する。」ように契約に明記し、関係者に啓発、喚起する。 次フェーズで合意に至らない場合の解約条項を入れておく。 また、関連契約が影響を及ぼす場合は明記しておく。 「仕様変更・追加が契約に影響する場合は、契約の変更管理プロセスを用いて対応することを合意する。」ように契約に明記し、関係者に啓発、喚起する。 －
