利用分量割戻金. 事業年度ごとに決算を行い、剰余金が生じた場合、各共済事業の契約状況に応じて、利用分量割戻金として還元します。利用分量割戻金は総代会の議決を経て出資金に振り替えています。 ※契約の締結に際して、利用分量割戻金のお戻しをお約束するものではありません。 ※自然災害共済、個人賠償責任共済に割り戻し金はありません。 ※ 自 然 災 害JP共共済、済生個 協人 賠組償合責員任お共よ済びに出割資り金戻にし 金つはいあてり ま せ ん。 ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、郵政関連企業で勤務されている方で、出資金をお支払いいただければどなたでもＪＰ共済生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（100 円）をお願いしています。なお、すべてのご契約を解約された場合、またはご契約が失効となり、効力を失った場合等で、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかにＪＰ共済生協へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。 また、２年以上事業を利用されず、住所変更の手続きをいただいていない場合には、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合がありますので、ご注意ください。
