Common use of 前金払 Clause in Contracts

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、業務委託料が100万円未満の場合については、請求できない。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は，保証事業会社と，契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（次条において「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし，業務委託料が300万円に満たないときは，この限りでない。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という｡） を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、業務委託料が100万円未満の場合については、請求できない。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共 工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」 という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前 払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、業務委託料が100万円未満の場合 については、請求できない。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は、業務委託料が1,000万円以上の場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約金額の10分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、業務委託料が300 万円未満の場合には、この条は適用しないものとする。

前金払. 受注者は、保証事業会社と、契約書に記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託料の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、委託料の額が３００万円以上の場合に限るものとする受注者は、保証事業会社と、契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料（１００万円以上である場合に限る。）の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。