取得した情報の利用目的 のサンプル条項

取得した情報の利用目的. 1. 当社は、当社が取得した各種情報を以下の目的で利用します。 (1) 本サービスを運用するため、ならびに、本サービスの機能改善および品質向上のため (2) 対象 AIoT 機器の稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため (3) 本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため (4) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため (5) 利用状況の分析技術その他の本サービスに関する技術を活用した、本サービス、本サービス以外の当社サービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため (6) 対象 AIoT 機器の保守および修理サービスを提供するため (7) お客様が、稼働状況提供サービスで提供される情報を、サービス提供者のサービス等を介して利用される場合において、お客様が契約を締結されたサービス提供者に、AIoT プラットフォームへのアクセスを許諾し、本サービスおよび対象 AIoT 機器からの利用情報およびセンサー情報を使用した情報サービスを、お客様または最終利用者向けに提供できるようにするため (8) 第 11 条(統計情報の取り扱いと匿名加工情報の第三者への提供等)に基づき、各種情報を統計情報または匿名加工情報に加工したうえで自ら利用し、または第三者(外国にある第三者を含みます)に提供するため 2. 第 1 項に定める目的以外の目的で、当社が各種情報を利用する場合は、利用目的を明示のうえ改めてお客様の同意を得るものとします。 3. 当社は、お客様が本サービスのご利用を中止された後も、既に取得した各種情報については引き続き保存または利用することができるものとします。ただし、当社が取得してから一定期間が経過したものについては廃棄することがあります。 4. 当社は、以下のいずれかの場合を除き、各種情報を第三者へ提供しません。 (1) 予めお客様から同意を得た場合 (2) 本条第 1 項第 7 号に基づき稼働状況提供サービスで提供される情報を、お客様が指定するサービス提供者等に対して提供する場合 (3) 第 11 条(統計情報の取り扱いと匿名加工情報の第三者への提供等)に基づき各 種情報を加工したうえで提供する場合 (4) 法令または官公庁の要請により開示が必要な場合
取得した情報の利用目的. 本実証取得データについては、第 1 条に規定する本実証の目的実現を目指してエネ庁および SII が行う分析・検討、補助事業が適切に実施された確認資料としてエネ庁および SII に提供するため、ならびに電力ピークの平準化、製品・サービスの研究開発および販売施策を検討する際の分析資料として、当社および当社が組成するコンソーシアムで利用します。 ※コンソーシアムとは、本実証を実施するために組成した複数の企業等による共同事業体を指します。

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  • 個人情報の利用目的 当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。

  • 個人情報の利用 会員等は、当社が下記の目的のために前条(1)①ないし③の個人情報を利用することに同意します。

  • 契約者に係る情報の利用 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居住又は請求書の送付先等の情報を、当社、協定事業者又は提携事業者のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、協定事業者又は提携事業者の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲(契約者に係る情報を当社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます)で利用します。

  • 利用許諾 甲は乙に対して、本契約の有効期間中、本目的のためにのみ諸方言コーパスを非独占的に利用することを許諾する。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • 当社の責任 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

  • 駐車の責任 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

  • 参照書類の補完情報 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(平成 25 年 4 月 4 日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。

  • 発注者の請求による履行期間の短縮等 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

  • 利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。