合算支払いサービスの利用条件 のサンプル条項

合算支払いサービスの利用条件. 1. 会員に係る商品等の代金は、Google 又はその 100%子会社であるグーグル・ペイメント合同会社(以下、併せて「加盟店」といいます。)の定める利用規約等、当該会員と加盟店との間の合意に基づき、当社がその加盟店からその代金に係る債権の譲渡(以下「債権譲渡」といいます。)を受け、当社の債権として通信サービスの通信料等と合算請求する取扱いを行います。この場合において、代金は、当社の機器により計算のうえ、その料金を請求するために必要な処理を加盟店が完了した日を含む料金月ごとに集計し、請求するものとします。なお、当該会員が通信サービスの通信料等をクレジットカードにより支払っている場合、当社は、 直接又は第三者を介して、当該代金等に係る支払い請求権をクレジットカード会社(auFS が提携するクレジットカード会社をいい、以下、単に「クレジットカード会社」といいます。)に譲渡(以下「クレジットカード債権譲渡」といいます。)し、又は当該代金等の回収を、クレジットカード会社に委託するものとします。また、会員が、au 通信サービス、UQ mobile 通信サービス等又は povo 通信サービス以外の通信サービスをご利用されている場合、当社は、当該代金に係る支払い請求権を当該 au 通信サービス、UQ mobile 通信サービス等又は povo 通信サービス以外の通信サービスの事業者(以下、併せて「提携事業者」といいます。)に譲渡(以下「提携事業者債権譲渡」といいます。)するものとします。但し、会員が、JCOM 株式会社及び同社のグループ会社(以下 「J:COM」といいます。)との間で「J:COM まとめ請求」に係る利用契約を締結している場合、当社は、J:COM に対して代金の回収を委託(以下「本回収代行」といいます。)するものとします。 2. 複数の通信サービスをご利用されている会員は、ご利用されている通信サービスに係る契約の中から、代表契約を設定することにより、当該代表契約を合算支払いサービスの請求先に指定することができます。但し、合算支払いサービスの請求先として指定可能な代表契約は、当社が定める条件によるものとします。 3. 合算支払いサービスにはご利用限度額があります。ご利用上限額は、会員の年齢、通信サービスのご利用状況、本サービスのご利用状況、お問合せ状況、端末のご利用状況及び割賦契約情報並びに会員のお支払い状況等を勘案の上、商材種別やサービスに応じて、当社基準に基づき、決定します。 4. ご利用上限額の算定は、消費税等の税込の金額で行います。なお、消費税等の税率変更があった場合には、税率変更前のご利用状況がご利用上限額の範囲内である限りにおいて、ご利用上限額を超過しないものとして取り扱います。 5. 本条第 3 項に定める年齢は、au 通信サービス(統合 au ID を選定されている場合は、統合 au ID が付与された au 通信サービスを指すものとします。)、UQ mobile 通信サービス等、povo 通信サービス若しくは提携通信サービスのご契約時等に会員に登録いただいた生年月日、又は当該通信サービスをご利用される者として会員に登録いただいた方(以下「登録利用者」といいます。)の生年月日をもとに算定します。なお、年齢の判定にあたり、当該登録利用者の年齢が会員の年齢に優先することができるものとします。 6. 本条第 3 項の定めに拘わらず、当社は、当該会員のご利用上限額を変更することができます。 7. 本条第 3 項及び前項の定めに拘わらず、合算支払いサービスをご利用される会員は、自己に適用されるご利用上限額より低い額の上限を設定することができます。 8. 当社は、当社所定の方法により、会員に適用されるご利用上限額を携帯電話端末や PC 等の端末に表示します。 9. 本条第 3 項の定めに拘わらず、継続的な取引における商品等の代金を支払う場合において、当該取引開始後にご利用上限額が減額されたとき等は、ご利用上限額を超える場合があります。

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  • サービスの利用 本契約等に従って当社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

  • サービスの利用時間 収納サービスの利用可能時間は、当組合(会)所定の利用時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当組合(会)所定の利用時間内でも利用できないことがあります。

  • 本サービスの利用 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

  • サービスの利用停止 当組合(会)または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用を停止することがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合(会)または収納機関所定の手続きを行ってください。

  • サービスレベル 契約月」における「クラウド・サービス」の可用性 「契約月」における可用性 補償 (申告の対象である「契約月」における 「月額サブスクリプション料金」* の割合) *「クラウド・サービス」が IBM ビジネス・パートナーから取得されたものである場合、月額サブスクリプション料金は、申告の対象である「契約月」に対して有効な「クラウド・サービス」のその時点での最新の表示価格に基づいて計算され、それを 50% 割引した額となります。IBM は、直接お客様に払い戻します。 「可用性」は、以下のとおり算出されます。契約月における分単位の総時間数から、契約月における 「ダウンタイム」の分単位の総時間数を差し引き、それを契約月における分単位の総時間数で除することにより算出され、結果はパーセントで表します。

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。

  • サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

  • 本サービスの利用停止 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その契約者による本サービスの利用を直ちに停止できるものとします。

  • 損害賠償額の上限 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

  • サービス内容 本サービスは、お客様が、当金庫所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客様の指定する預金口座(以下「対象口座」という)を対象として、パーソナルコンピュータ、携帯電話その他の端末機(以下「端末機」という)からインターネットを通じて預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。