サービスの利用停止. 当組合（会）または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用を停止することがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合（会）または収納機関所定の手続きを行ってください。
サービスの利用停止. お客様が本規定または当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はお客様に事前に通知し承諾を得ることなく、いつでも本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
サービスの利用停止. お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。 ①１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
サービスの利用停止. お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
サービスの利用停止. 契約者が、収納機関が指定する項目等について誤った入力を連続して行い、当行または収納機関が任意に定める回数に達した場合は、料金払込サービスの利用を停止する場合があります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってくださ い。
サービスの利用停止. 第2 条第6 項に定める場合のほか、当行または収納機関所定の回数を超えて、払込サービスを行う場合または所定の項目の入力を誤った場合には、払込サービスの利用を停止することがあります。収納機関の定めるところにより払込サービスの利用が停止された場合、利用を再開するときは収納機関所定の手続を行うこととします。
サービスの利用停止. お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。 ・１年以上にわたり本サービスの利用がない場合 ・お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合 ・サービスの強制解約 お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。 ・当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を支払わなかったとき ・住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において契約者の所在が不明となったとき ・支払の停止または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき ・相続の開始があったとき
サービスの利用停止. 当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みサービスの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。
サービスの利用停止. 当社は、利⽤者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全て、もしくは ⼀部機能の利⽤を停⽌または制限することがあります。
サービスの利用停止. 1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
(3) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
(4) 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用者が、第１７条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(3) 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(4) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(5) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
4. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。