Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第30条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第36条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第39条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第3項又は第4項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後2年、第39条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において｢請求等｣という。)をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第34条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後３年、第40条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項の規定による引渡し （以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引渡しの日から本件 建築物の工事完成後２年以内に、また、第38条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを 受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、 それぞれの契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求 又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、請求等を行うことができる期間は、成果物の引渡し時から10年と する。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建造物の工事完成後２年、第３７条第 １項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を 利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」と いう。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの 日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第3項又は第4項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後2年、第37条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３３条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第４０条第１項又は 第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事 の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることが できない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなけれ ば、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない委託者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第５項及び第６項の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第３７条第１項及び第２項の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から当該部分を利用した工事完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない委託者は、引き渡された成果物に関し、第 31条第３項又は４項の規定による成果物の引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、第 39 条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代 金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項又は第４項の規定による引渡し （以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引渡しの日から本件 建築物の工事完成後２年以内に、また、第37条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを 受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、 それぞれの契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求 又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、請求等を行うことができる期間は、成果物の引渡し時から10年と する。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 29 条第３項又は第４項の規定による成果物の引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない条第 １項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない条第 3 項又は第 4 項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後 2 年以内に、また、第 36 条第 1 項又は第 2 項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後 2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。