持続可能性. 持続可能性はクラウドコンピューティングに固有のものであり、クラウドに移行することで、オンプレミスのサーバーやエンタープライズデータセンターに比べてエネルギー効率が向上します。持続可能性を優先しており、持続可能性の目標を達成することを公約しているクラウドサービス事業者を特定すると、クラウドが持続可能なものになるという保証が高まります。欧州のクラウドサービス事業者とデータセンター事業者 (欧州委員会の支援のもと)は、気候中立的データセンター協定 (Climate Neutral Data Centre Pact) 11を設立しました。これは、データセンター産業の持続可能性に関して明確かつシンプルな将来にわたる基準を確立し、データセンター事業者とクラウドサービス事業者が 2030 年までに気候中立的となるための自主規制イニシアチブです。この自主規制イニシアチブには、データセンターのエネルギー効率、水の保全、サーバーの再利用と修理、カーボンフリーのエネルギーを利用したデータセンターの稼働に関する明確な目標が盛り込まれています。自主規制イニシアチブに調印するクラウドサービス事業者は、これらの目標を達成することに合意し、気候中立的な事業者であるとみなすための基準に照らし合わせて認定が行われます。 クラウドサービスの RFP では、クラウドサービス事業者に対して、このような基準にコミットしているかどうか、特に自主規制に参加しているかどうかと、このようなコミットメントを行った時期について確認する必要があります。 RFP 言語のサンプル: 持続可能性 気候中立的データセンターの、自主規制イニシアチブに調印することで、気候中立的データセンターの運営にコミットしているか。 コミットしている場合、調印者となったかどうか。 気候中立的データセンター協定の印を利用のために与えられているかどうか。 11 xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/self-regulatory-initiative/ 以下に、クラウドフレームワーク契約のコールオフ時またはミニコンペの際に、クラウドサービス事業者の比較検討に使用できる一般的なクラウドテクノロジー要求事項を示します。
