最低維持証拠金先物取引とオプション取引の全建玉に係わる最低維持証拠金. は、お客様の全建玉にもとづき当社が算出するものとし、お客様はその額を常時維持しなければならないものとします。
オプションサービス （ 1） お客さまは、当社もしくは当社が委託するサービス提供会社がオプションサービスを提供する場合に、別途定める規約に従って利用いただけます。 （ 2） オプションサービスの適用条件、適用期間等の内容については、その変更や中止等も含めて、当社ホームページ等でお知らせします。
海外からのご利用 海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
同意解約 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
【参照情報】 第１【参照書類】 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
提供区域 本サービスは、当社が定める提供区域において提供します。
個人情報の共同利用 前条に定めるほか、当社は、本サービスの提供に必要な場合、個人情報を特定協定事業者（特定協定事業者の業務委託先を含みます。）と共同利用することがあります。
取扱手数料 （1） 伝送契約者は、当組合（会）に対し、次の取扱手数料および取扱手数料合計額にかかる消費税等相当額を支払うものとします。口座振替手数料…振替依頼件数１件につき当組合（会）所定の手数料 口座確認手数料…口座確認件数１件につき当組合（会）所定の手数料 （2） 口座振替手数料および当該手数料合計額にかかる消費税等相当額（以下「口座振替手数料等」といいます。）は、次のいずれかの方法により申し受けるものとします。 ア 振替資金を伝送契約者の貯金口座へ入金する際、振替資金から当組合（会）が差引きイ 振替資金を伝送契約者の貯金口座へ入金のうえ、同口座から引落し
提供の中断 1． 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。 （1） 当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。 （2） 第 7 条（通信利用の制限）または第 8 条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。 （3） 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。 2． 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は負わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
前受金 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。
収集の制限 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。