期中報酬Ⅱ. 本投資法人の当該営業期間の末日における期中報酬Ⅱ控除前分配可能金額 (日本国において一般的に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して計算される税引前当期純利益(負ののれん発生益は含めず、のれん償却額、期中報酬Ⅱ及び控除対象外消費税等控除前)に繰越欠損金があるときはその金額を填補した後の金額をいう。)を当該営業期間の末日における発行済投資口の総口数で除した金額(以下｢期中報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金｣という。)に、 ｢当該営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用(減価償却費及び固定資産除却損を除く。)を控除した金額(以下｢NOI｣という。)｣と 100 分の 0.002 を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(１円未満を切捨て)(すなわち、以下の計算式で算出される金額)を期中報酬Ⅱとする。 期中報酬Ⅱ＝期中報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金×NOI×0.002％を上限とする料率(１円未満切捨て) なお、発行済投資口の総口数については、本投資法人が当該決算期末において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合、当該決算期末における発行済投資口の総口数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいうものとし、投資口につき併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間以降の決算期における発行済投資口の総口数は、併合比率又は分割比率をもって併合前又は分割前の口数に調整された数とする。
期中報酬Ⅱ. 本投資法人の当該営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用(減価償却費及び固定資産除却損を除く。)を控除した金額(以下｢NOI｣という。)に 100 分の 7.5 を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(１円未満を切捨て)(すなわち、以下の計算式で算出される金額)を期中報酬Ⅱとする。