本サービスの中止・停止、終了 のサンプル条項

本サービスの中止・停止、終了. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスに係る業務を中止または停止できます。この場合、当社は、契約者に適切に事前に通知するよう努めるものとします。なお、本条の業務の中止または停止によって契約者に損害が生じた場合も、当社は一切その責を負いません。 （1） 当社のサーバー等の本サービスに係るシステムまたはその設置場所の緊急を要する保守その他管理上緊急の対応を行う必要がある場合 （2） 天災地変、戦争、内乱、暴動、火災、停電、通信回線設備の事故、通信事業者の債務不履行または緊急メンテナンスの実施、国内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供ができない場合 （3） 当社が実施している他のサービス（本サービスに限りません。）の運用上または技術上当社が必要と判断した場合 （4） その他、本サービスの中止または停止を必要とする事情が生じた場合
Sample 1
Law Insider
+
Microsoft® Word Add-in

Get the Official Word Add-in

Open in AppSource
Add to Word Now
本サービスの中止・停止、終了. 楽天は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスに係る業務を中止または停止できます。この場合、楽天は、契約者に適切に事前に通知するよう努めるものとします。 (1) 楽天のサーバー等の本サービスに係るシステムまたはその設置場所の緊急を要する保守その他管理上緊急の対応を行う必要がある場合 (2) 天災地変、戦争、内乱、暴動、火災、停電、通信回線設備の事故、通信事業者の債務不履行または緊急メンテナンスの実施、国内外の法令の制定 ・改廃、公権力による命令・処分・指導その他楽天の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供ができない場合
Sample 1
本サービスの中止・停止、終了. 1. 楽天は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスに係る業務を中止または停止できます。この場合、楽天は、契約者に適切に事前に通知するよう努めるものとします。 （1） 楽天のサーバー等の本サービスに係るシステムまたはその設置場所の緊急を要する保守その他管理上緊急の対応を行う必要がある場合 （2） 天災地変、戦争、内乱、暴動、火災、停電、通信回線設備の事故、通信事業者の債務不履行または緊急メンテナンスの実施、国内外の法令の制定タ改廃、公権力による命令タ処分タ指導その他楽天の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供ができない場合 （3） 楽天が実施している他のサービス（本サービスに限りません。）の運用上または技術上楽天が必要と判断した場合 （4） その他、本サービスの中止または停止を必要とする事情が生じた場合 2. 楽天は、楽天所定の方法にて契約者に通知を行うことにより、本サービスをいつでも変更又は終了させることができるものとします。
Sample 1

Related to 本サービスの中止・停止、終了

  • 本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

  • 本サービスの中断 当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。 （１） 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。 （２） 当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。 （３） 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。 （４） 事業法第8 条1 項により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。

  • サービスの中止 ハローワークが必要と認める場合、ハローワークはなんら周知をおこなうことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがあります。 なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、ハローワークはいかなる責任も負いません。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • サービスの中断 1) 不可抗力 サービス提供者は、自己の責に帰さない事由（自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政処置、インターネットの障害など）に起因してサービスの全部または一部が停止または中断し、もしくは不十分な提供となることについて、一切の責任を負わないものとします。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 本サービスの種類 本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙 1 のとおりとします。

  • 共通事項 当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。

  • 留意事項 本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。 ■用語解説

  • サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。