本サービスの停止および一時中断 のサンプル条項

本サービスの停止および一時中断. 1. 運営者は、以下各号の定めに該当する場合には、本サービスの全部または一部を停止または一時中断できるものとします。この場合、運営者は、事前に運営者所定の方法により会員に通知もしくは周知をするものとしますが、緊急かつやむを得ない場合には、会員に事前にメール通知もしくは Web 周知することなく、本サービスの全部または一部を停止または一時中断できるものとします。 (1) コンピュ-タシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。 (2) インフラサービスの一時中断、変更または終了に起因する場合。 (3) 本サービス提供設備等の故障により保守を行う場合。 (4) 運営上または技術上の理由でやむを得ない場合。 (5) 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合。 (6) 天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、疾病・感染症の流行、第三者によるサイバー攻撃(DoS 攻撃・DDoS 攻撃を含みます)、輸送機関・通信回線の事故・障害(輸送機関の計画運休等を含みます)、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、法令・規則の改廃、政府行 為その他の不可抗力(総称して以下、「不可抗力」)により本サービスを提供できない場合。 (7) 不可抗力により、安定した本サービスの提供が困難な状況となった場合 。 (8) その他やむを得ない事由により、本サービスを提供できない場合。 2. 運営者は、前各項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより、会員およびアプリ会員または第三者が損害を被った場合であっても、運営者の故意または重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。

Related to 本サービスの停止および一時中断

  • 本サービスの停止 当組合は、本サービスが不正に使用される恐れがあると当組合が判断した場合や、当組合が求める本人確認手続に応じていただけない場合等、当組合が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当組合はいつでも、お客様に事前に通知することなく、本サービスのすべて、または一部の利用停止の措置を講じることができます。これにより生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。

  • 本サービスの停止等 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

  • 反社会的勢力に対する表明保証 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。

  • サービスの停止 1. 本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます。)のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。 2. 本サービスを一時停止する場合は、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。 3. 当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する措置または回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。 4. 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な場合は、当行の判断により、本サービスの全部、または一部を停止できることとします。その場合、停止の時期等については当行ホームページ等に掲載することとします。

  • 本サービスの概要 ホームネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金 10,000 円(税別)以下の場合:「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を 10%割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • 反社会的勢力 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 反社会的勢力との関係排除 お客様が反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第 2 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人)であることが判明した場合には、ソニーはかかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何等の催告を要することなく、本規約及び本修理に関する契約の全部又は一部を解除できるものとします。

  • 資金の借入れ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。