本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。
本サービスの廃止 1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
本サービスの変更 1． 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。
2． 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。
3． 当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。
本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。
本サービスの提供条件 当社は、以下の各号に定める条件をすべて満たす場合にのみ、本サービスを利用者に提供します。
規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
資産の評価 基準価額の算出方法 基準価額とは､算出日において､信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます｡）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償 ＊ 却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」） を､算出日における受益権口数で除して得た額をいいます｡なお､ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます｡ ＊ 一部償却原価法とは､残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます｡ ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです｡
本サービスの概要 ホームネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金 10,000 円（税別）以下の場合：「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を 10％割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。
本サービスの中断 当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。
（１） 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。
（２） 当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。
（３） 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。
（４） 事業法第8 条1 項により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。
